原発、ＴＰＰ、憲法こそ争点となるべき課題だ 今日の中日新聞から

参院選の公示である。
中日新聞は、憲法、原発、ＴＰＰが争点であると報じる。
最近の中日新聞のＴＰＰ報道には極めて不満であるが、ＴＰＰを争点にすら挙げなかった朝日の見出しと比べれば、わかりやすいし、位置づけもよくできている。

争点に関する各党のスタンスを改めて確認しておきたい。

この切ない今だからこそ、私たちは、長期的視野に立って考えたい。
永続するはずのないアベノミクスに騙されず、義に従って未来に対する責任を果たしたいと考える。
選択の幅は、生活、共産、社民、みどりの風のいずれにしかない。
気に入っても気に入らなくても、そうするしかない。
自民党の圧勝は避けられなくても、せめて、これら４党の躍進を実現しなければ、将来世代に重大なツケがくる。

東日本大震災、原発事故の直後の国政選挙で、日本国民は、原発を強力に推進する勢力を政権に就かせてしまった。
原発事故などなかったかのごとき、再稼働と原発輸出に精力を注ぐ首相は、明確に不道徳である。

自民党は、選挙公約（政策集と言い訳をするが）において、ＴＰＰには極めて厳しい６条件が満たされなければ参加しないと主張して、農業従事者を含む支持を得て、政権に返り咲いた。
僕はとりあえず、ＴＰＰ推進の民主党からＴＰＰ反対の自民党に政権が移行したことを祝って見せた（１２月１７日ブログ）。

ところが、ものの２ヶ月のうちに、新自由主義の信奉者である前原誠司ですら飲めないとした米国の要求を次々と飲み、さらには率先して国民の資源を献上して、ＴＰＰ交渉に参加する（３月１２日付ブログ）。
共犯関係にあるメディアはこの公約違反を決してとがめない。
外資規制で保護されたメディアもむしろアメリカ資本に買い叩かれることを望んで歓迎しているかのようである。

ダダ漏れにお札を刷って景気を演出しても、続くはずがないことは、誰もがわかっているはずだ。
刹那主義に任せて、安倍政権に信任を与えるならば、続く３年は自由が奪われ、言論・情報が統制される暗黒の恐怖政治と、ヘッジファンドと格付け会社が演出する財政危機が待つだろう。
日本の全てが外資＝グローバル資本に買い叩かれ、麻生財相が言うように水道すら民営化され、国民の生活は窮迫するだろう。
外資にとって、ＧＤＰ世界第３位の日本は、残された最後の莫大な利益が約束された地である。

原発は止める、ＴＰＰ交渉参加は撤回する、憲法の基本原則に触れる部分は決して変えさせない。
命と平和を尊ぶならば、当たり前のことだ。
今こそ、長い目で将来を見通したい。

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