ＴＰＰ ヒト・モノ・カネの移動の自由（続）

先に書いた美濃加茂のソニー工場閉鎖に伴い、タイで電話オペレーターの仕事が見つかり、渡航する日本人女性の話。
読売オンラインにそれとおぼしき記事があった。

ソニー美濃加茂　先見えぬまま幕
(略）

　非正規従業員として２月下旬まで勤務し、昨年１０月に閉鎖が発表されてから一時、労働組合の役員を務めた岐阜県可児市のＡさん（４１）は「閉鎖にはむなしさを感じる。タイへ渡航し、現地のコールセンターで働きます」と話した。

（2013年4月1日  読売新聞）

苦情とか問い合わせの窓口になるコールセンターは、できるだけ賃金の安い地域に移動させる。
大手家電量販店の例だと、池袋店に対する苦情の電話をかけているつもりが、電話の先は沖縄だったりする。
「店長を出せ」とか言われても、オペレーターも困るわけだ。

日本国内だけではなく、すでにタイなどの海外にコールセンターを置く企業は増えている、というか当たり前になりつつある。
通信コストを考えても、海外の安い賃金で日本人を雇用した方が企業にとってはコスト削減になる。

「キャリアアップ」などと謳って若者向けの求人のようにも見えるが、その実、戻る当てのない片道切符だ。

他方、経団連からは移民受入を自由化せよとの声が上がる。
日本国内でも安い労働力を雇用したいからだ。

ＴＰＰの描くヒトの移動の自由とは、アジアから大量の移民が流入し、逆に日本人は、賃金の安いアジア諸国に散らばっていく。
アジアだけでなく、南アメリカはむろんやがてはアフリカにも日本人の雇用が生まれるかも知れない。

ヒト・モノ・カネの移動の自由と言う。
モノやカネが自分で動くわけではないから、動かす主体がいる。
無国籍企業は、企業の機能を分割して、それぞれ最適地に拠点を置こうとする。そのために「ヒト・モノ・カネの移動の自由」が必要だ。
これを文章にすれば、
「無国籍企業がヒト・モノ・カネを自由に移動させる」ということになる。
「ヒトが自由に移動する」のではない。
「ヒトを、モノやカネと同じように自由に移動させる」のがＴＰＰだ。

やがて日本も多民族国家になり、世界各地に日本人村が生まれる。
日本の文化的土壌は失われるだろう。

わかっていて、ＴＰＰを推進する人たちは、そんな将来像を描いているに違いない。
ＴＰＰに賛成する以上、将来の日本の姿として、合衆国的な国のイメージを覚悟しなければならない。
次の世代に残す日本が、そんな国であってほしくないとマチベンは思う。

本当に覚悟があって世論はＴＰＰを支持しているのだろうか。

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