弁護士ネットワーク 要請書と呼びかけ文全文

ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク
政府への要請書への賛同のお願い


  安倍首相は今年の３月に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明し、日本政府は７月２３日から（ＴＰＰ）交渉に初参加します。
　ＴＰＰへの参加は農業と食糧だけの問題ではなく、環境法制、消費者保護、労働法制などに多大な影響を及ぼすと同時に、ＩＳＤ条項などによって日本の司法主権が侵害されかねないと指摘されています。
　TPPの問題はまさに、司法の一翼を担う法律家が取り組むべき課題であり、人権を守ることを使命とする弁護士の使命でもあります。
　そこで、この度、TPPの危険性を分析して広く市民に訴え、政府にTPP交渉からの脱退を求める運動を作っていくために「ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク」を立ち上げることとしました。
　ネットワーク立ち上げと同時に、政府に対してTPP交渉からの脱退を求める要望書を７月末に提出することとし、今回、要望書への賛同者を広く募ることと致しました。
　趣旨をおくみいただき、ＦＡＸ（０５２－２１１－２２３７）またはメール（tpplawnet@gmail.com）にて、要望書に対する賛同者となることを承諾する旨の回答を７月25日（木）までにお寄せ下さい。
　ネットワークとしてはＨＰを立ち上げ、継続的にＴＰＰの問題を法的に分析し、情報発信をしていく予定です。　　
　    
ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク　呼びかけ人　
　宇都宮健児、神山美智子、和田聖仁（以上東弁）、中野和子、瀬川宏貴（以上二弁）、佐藤博文（札幌）、野呂圭（仙台）、伊澤正之（栃木県）、茆原正道、茆原洋子（以上横浜）、岩月浩二、荻原典子、川口創（以上愛知県）、杉島幸生（大阪）
　　　　　　　　　　　
                                          ＦＡＸ送信先
０５２－２１１－２２３７

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
★要望書に賛同します。

■お名前（　　　　　　　　　　　）弁護士会（　　　　　　　　　）　期　（　　　　）
　
■賛同者としての氏名の公表　　　公表していい　　　公表を控える

■電話番号　（　                      　　　　　　　　　　）

　ＦＡＸ番号　（　　　　　　　　　　                     　  ）

２０１３(平成２５）年７月２９日

内閣総理大臣　安倍晋三　殿

ＴＰＰ交渉参加からの撤退を求める弁護士の要望書
  ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク一同

第１　徹底した情報の公開を求める
　ＴＰＰ交渉は２１分野にわたって行われている。食の安全や環境・労働を含む国民の生活に大きな影響を及ぼす広汎な分野が交渉の対象となっており、農産品にかけられる関税の問題はそのごく一部に過ぎない。
　しかもＴＰＰでは、自由化の対象とされた分野では、全加盟国の同意をもって例外と認められない限り、統一的な規制に服する、いわゆるネガティブリスト方式が採用されていることから、広汎な制度がＴＰＰによって改廃を求められることになる。
　消費者団体や医療分野から反対の声が上がっていることに示されるように、ＴＰＰは、国民の生命・健康・財産を保護するために行う国家の規制等についても幅広く改廃を迫るものとなる危険がある。
　国民生活に重大な影響及ぼす事項については、国民的議論を尽くし、国民の理解と同意を得て進めることは民主主義国家のあり方として当然である。
　よって、政府に対して、ＴＰＰ交渉に関して取得し得た全ての情報を国民に公開するように求める。

第２　ＩＳＤ条項を前提とするＴＰＰ交渉からの即時撤退を求める

１　ＩＳＤ（投資家対国家紛争解決）条項の概要
　 ＩＳＤ条項は、投資協定に反する投資受入国政府の措置によって、損害を被った外国投資家に対して、国際仲裁に付託する権利を認め、投資受入国政府が仲裁判 断に服することを事前に包括的に同意する条項である。この場合の「政府」には中央政府だけでなく、自治体や政府投資機関も含まれ、「措置」には行政府の行 為だけでなく、法律や制度、慣行等幅広いものが含まれる。
　二国間の投資協定に伴うＩＳＤ条項は、古く１９６０年代から存在する。途上国の司法制度の不備を理由として先進国企業の投資を保護することを目的として国際的な仲裁制度を利用しようとしたものである。
　 １９９４年に発効したＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）にＩＳＤ条項が存在したことから、先進国間においてＩＳＤ提訴が活発になされるようになり、ＩＳＤ条 項に基づく提訴件数が急激に増加した。環境規制や犯罪規制等にまでＩＳＤ条項が及ぶことが強い衝撃をもって受け止められた。
　２０１１年には判明している限り、過去最多の４６件のＩＳＤ提訴がなされ、累計件数は４５０件に及んでいる。

２　日本国憲法７６条１項との関係
　日本国憲法７６条１項は、「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する」と規定する。
　他方、ＩＳＤ条項は、外国投資家に対して、投資受入国政府との間の具体的な法的紛争を国際仲裁に付託する権利を認める。このような紛争が我が国裁判所の管轄に属することは明らかであるから、ＩＳＤ条項は、同項の例外をなすことになる。
　 国際仲裁に付託することを認める実体規定（ルール）は僅か数箇条程度に過ぎず、なかんずく「間接収用」や「公正・衡平待遇義務」はその概念が極めて不明確 である。このため広汎な政府措置に対して、投資協定に違反するとして、国際仲裁に付託することが可能である。米韓ＦＴＡの締結に当たって、ＩＳＤ条項の影 響を検討した韓国法務省は、あらゆる政府の措置が提訴の対象となり得ると結論している。
　２０１１年１２月には、韓国の裁判官１６７名が米韓ＦＴＡのＩＳＤ条項が司法主権を侵害する可能性があるとして、韓国最高裁に対して、米韓ＦＴＡについて検討するタスクフォースチームを設置することを求める建議を行い、韓国最高裁もこれに応じている。
　 政府は、ＴＰＰ参加問題が浮上するまで、国連自由権規約の選択議定書が定める個人通報制度には「司法の独立」を規定する憲法７６条３項との関係で問題があ るとする見解を挙げて、選択議定書の締結を見送ってきた経緯がある。個人通報制度よりいっそう包括的で強力な例外を認めるＩＳＤ条項には、憲法７６条１項 の規定との関係上、問題が生じることは、従前の政府の立場でも明らかである。
　よって、ＩＳＤ条項は憲法７６条１項に違反する。

３　政策決定の阻害
　 前記した韓国法務省の検討によれば、ＩＳＤ条項によって「巨大資本を保有する多国籍企業の場合、制度的・慣行的障害を除去し、特定政府を手なずけるために （tamig effect）勝訴の可能性が低い場合にも、仲裁を起こす傾向がある」と分析され、国家の政策判断に萎縮効果を及ぼすことが指摘されている。
　 ２０１１年には、ドイツ政府に対して、スウェーデンの電力会社が脱原発政策によって３８億ドルの損害を被ったとして提訴する等、国家の中核的な政策決定に まで、ＩＳＤ提訴が及ぶようになっている。また、韓国は、低炭素車支援制度の実施を予定していたが、米国自動車産業界から米韓ＦＴＡに反するとする意見を 受けて、同制度の実施を見合わせる結果となっている。
　一国の基本的な政策決定や立法まで、ＩＳＤ提訴の対象となり、政策決定を阻害しているのである。
　 日本国憲法４１条１項は、「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と定める。ＩＳＤ条項は、国会の立法裁量すら、投資家国際仲裁の もたらす萎縮効果によって、幅広くこれを阻害するものであり、国民主権原理の端的な表れである同項に違反する疑いがある。

４　結論
　多国 間の投資条約の中にＩＳＤ条項を設けようとした例には、ＷＴＯドーハラウンドやＯＥＣＤ加盟国の間で交渉された多国間投資協定（ＭＡＩ）の例があるが、い ずれも主権侵害や環境規制を行う国家主権の侵害が指摘されて失敗に終わっている。ＴＰＰについてもＩＳＤ条項の入った草案が作成されていることがリークに よって明らかになっているが、オーストラリア政府は、ＩＳＤ条項の導入に強く反対している。
　このような実情を踏まえれば、司法制度が整備された先進国との間、なかんずく訴訟大国と呼ばれるアメリカとの間でのＩＳＤ条項が、日本国の主権を侵害するとする意見が多数、提起されていることには理由がある。
　国家主権の法的形態が憲法である。主権が侵害されることは国内法的には国家の憲法に違反する事態が生じることを意味する。ＴＰＰにおけるＩＳＤ条項は、日本国憲法７６条１項に反するとともに、４１条１項に反する疑いが強い。
　ＩＳＤ条項は、日本国憲法の根本的改変に等しい事態を招く。
　よって、日本国政府は、ＩＳＤ条項を前提とするＴＰＰ交渉への参加を即時撤回することを強く求める。　
                                                                    以上

* ランキングに参加しています *