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2013年7月17日 (水)

TPPに反対する弁護士ネットワーク立ち上げへ

誠に遅まきながら、ようやくTPPに反対する弁護士の組織を立ち上げることになりました。

サイトはこちら
TPPに反対する弁護士ネットワーク

弁護士の皆さんは、是非、アクセスして、政府宛要請署名にご協力をお願いいたします。


弁護士の皆さん、今、私たちが未曾有の経営難に襲われているのは、
①アメリカ発の法曹人口大増員政策に踊ったこと。
の他にも
②中間層が崩壊し始めていること。
が大きな要因に挙げられます。
実入りのある仕事が減る中で、弁護士人口だけ急増したのですから、構造不況になるに決まっています。


TPPは、中間層崩壊に拍車をかけます。
その結果、ごくごく限られた弁護士だけが豊かになり、大半の弁護士は、貧困層に没落します。
(国税庁の統計を見ると、弁護士所得の中央値が600万円台なのに、20億円を超す弁護士も毎年一人はいます。すでにいやというほど弁護士は二極化しています)


TPPでメシのタネが増えるなんてのは、1%にも満たない富裕弁護士層だけです。


依頼者からは着手金がもらえない、勝訴判決をとっても、「無い袖は振れない」と言われて成功報酬も回収できない。
そんな実情の中、弁護士がまともに食える筈がないではないですか。
国民の間をお金が回らなければ、弁護士業はあがったりです。


若い弁護士には夢のようでしょうが、
30年前は、破産者に着手金25万円を要求しても、即金で払ってもらっていたんです。
身内には必ず中間層がいたから、破産事件でも一括で着手金をもらうのがつい10年あまり前までは当たり前でした。



30年前の日本のGDPは300兆円。
今のGDPは500兆円。
GNIはざっと150万円増えた。
その結果、庶民は、ずっと貧しくなった。
したがって、弁護士もずっと貧しくなりました。
 


アメリカ様の言うとおりに20年にわたって、構造改革を進めたお陰です。
TPPはもっとドラスティックに、アメリカ様に言われたとおりにグローバル企業が、もっともっと利益を追求できるように、国民保護のためのうっとおしい規制を撤廃させる法的な拘束力のある枠組みです。
庶民が浮かばれる筈もありません。


アメリカ様というけれど、アメリカ様を乗っ取り、操作しているのは一握りのグローバル企業(無国籍企業)です。
本来、合衆国憲法上、通商協定はアメリカ議会の専権であるのに、オバマ大統領率いる政府がTPPに前のめりなのも、無国籍企業に操られているからです。
憲法違反だとして、米議会からオバマ政権を追及する声も上がっています。


米国発の構造改革で一気に構造不況に陥ったのが弁護士業です。
弁護士を誇りある仕事にするためには、TPP反対は避けて通れない道だと確信するマチベンであります。


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