農業は例外ではない。ＵＳＴＲ新代表強調
【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフローマン代表は１８日、オバマ政権の通商政策について下院歳入委員会で証言した。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加問題を巡り、「（まとまった交渉文書の）再交渉も、蒸し返すことも日 本に認めない」と述べ、日本が２３日に正式参加しても交渉を遅らせない考えを強調した。年内に妥結するという目標も、「野心的だが、実現可能だ」と堅持す る姿勢を示した。日本からコメなどの農産品で関税撤廃の例外を求める声が出ていることについて、「事前には、いかなる例外も認めていない。日本はすべての品目を交渉対象とすることに同意していることが重要だ」と指摘した。
（2013年7月19日01時54分 読売新聞）
TBSニュース
米通商代表、ＴＰＰ 日本との事前交渉で“一定の進展”
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の日本との事前交渉について、アメリカのフロマン通商代表は一定の進展があったとの認識を示した上で、議会に対し、日本の交渉参加への理解を求めました。
フロマン通商代表は、米国産牛肉の輸入規制緩和や日本の自動車など一定の分野の市場開放で「合意に達した」と、日本のＴＰＰ交渉参加を前に日米事前協議の成果をアピールしました。
また、「日本はすべての品目を交渉のテーブルに乗せる事で合意した」と述べると共に、「農業分野の例外品目を事前に設ける合意はない」と強調しました。
その上で、フロマン通商代表は当初の目標だった交渉の年内妥結について、「日本の参加で交渉が遅れないよう努力する」と述べ、議会に日本の交渉参加への理解を求めました。（19日07:28）
ＪＡが自民党候補を推薦しているのは、結局はＪＡ自身が自壊への道を歩むこと。
進んで騙されているのは度し難し。
弁護士もアメリカに言われるまま没落への道を歩んだ。
弁護士の皆さん。
ＴＰＰに反対する弁護士ネットワークの要望書へのご賛同を是非。
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