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2013年8月の13件の記事

2013年8月29日 (木)

続スケベが地球を救う 『週刊プレイボーイ』今週号も健闘中 TPPで国民皆保険崩壊!

健全なジャーナリズムはスケベ心に宿る。


週刊プレイボーイ』今週号は、TPPで国民皆保険が崩壊する理由を掘り下げている。
TPPに加入すれば、国民皆保険がTPP交渉の議題にならなくても、知財の強化により、また、金融、投資部門の「公正な自由競争」を妨げていると主張することによって、国民皆保険を崩壊させ、アメリカの保険会社の市場を一挙に拡大することが可能である。


理屈はわかっていても、現場からの証言は説得的である。


Playboyiryou


それにしても、同じスケベ雑誌でも、週刊現代、週刊ポストは迫力がない。
誰かさんがよく買っていた「FLASH」や「FRIDAY」なども最近すっかりなりを潜めてしまった。


スケベ誌は『週刊プレイボーイ』を見習い、スケベ誌の誇りにかけて、もっと、健全な批判精神をもつべきではないかと思うこと仕切りである。

http://wpb.shueisha.co.jp/annex/images/cover.jpg

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2013年8月27日 (火)

中日新聞「ブラックな『雇用特区』」(8月24日) 先取りされるTPP・日米FTA

TPPの最大の問題は、アメリカの対日圧力ではなく、国内支配層が、これを先取りしてこの国を売り払おうとしていることだろう。


記事にある「解雇の自由化、労働時間規制の緩和」「外国人医師の国内医療解禁、公立学校運営の民間開放、企業による農地所有」はいずれもTPPと日米FTAで「公正な自由競争」を口実として求められることだ。


すでに、移民の受入の自由化や、混合診療の解禁も経団連を初めとする支配層から要求されている。


Chunichi20130824


以前からあったことだが、最近は、とくに露骨だ。
アメリカの要求にかこつけて、自らの利益をむさぼろうとする動き。
日本という国に対しては、アメリカ政府も日本の政財官も一体になって収奪を図ろうとしている。


多国籍企業は、母国を持たない。
ただひたすら自らの利益を図ることを考えるだけだ。
今や、日本企業だという目で彼らを見るのは全く的はずれなのだ。
国を顧みず利益をむさぼる侵奪者にほかならない。


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2013年8月25日 (日)

TPP年内妥結は愚の骨頂 民主主義破壊の売国

アメリカ政府が、TPPの妥結を急いでいる。


ホスト国であるブルネイをさしおいて、USTRのフロマン代表が、閣僚会議の議長を務めるなど国際礼譲も無視して強引に進行を図っている。
直前には最近、すっかりご無沙汰の向きのあった日本にもフロマン代表自ら事前に訪問して、アメリカのポチに決まっているはずの日本政府にも念を押すという熱心さだ。


第19回TPP会合閣僚会合の共同声明には、次の文言が盛り込まれた。


「閣僚会合は、各国首脳の指示で設定された2013年の妥結に向けて交渉を加速させるよう、交渉官らに指針を与えるため、第19回TPP交渉会合が開幕したのに合わせて実施された。」


どうして今になって俄に急ぎだしたのか。
メディアは、来年秋の中間選挙に向けてオバマ政権が実績をアピールするためだという。
しかし、そもそも米議会自体が、TPPの交渉を、議会の頭越しに秘密裏に続けるオバマ政権の独走には批判的だ。
本来、憲法上、TPPのような貿易条約は、合衆国憲法上、議会の本来的権限だ。
それなのに、議員すらTPPの内容を知ることができない。
憲法違反の状態が続いている。
国民の多くも、NAFTAの経験から「自由貿易協定」にアレルギーがあると言う。


そもそも、TPP合意がなされたとしても、各国で批准の手続が必要である。
議会をさしおいた秘密交渉には、各国の議会もいらだちを強めているはずで、批准がスムーズに運ぶとは(属国に徹した日本を除いて)、到底思われない。
しかも、これほど多岐に亘る条約であるから、各国の批准を経た上、実施までには1年程度の猶予を置くのが通常だろう。
したがって、オバマ政権にとって、TPP合意は、来年に迫った中間選挙の目玉にはなるはずがない。


アメリカ政府が俄に急ぎだしたのは、日本をTPPにおびき出すことに成功したことから、日本市場を収奪するためには日本国民にTPPの実情が広まる前の、今、一気に合意まで持ち込むしかないと考えたからだ。
TPP参加に関する日米事前協議で、日米は、法的拘束力のある二国間協議を進めることについて、合意している。

この目的のため,両国政府は,TPP交渉と並行して,保険,透明性/貿易円滑化,投資,知的財産権,規格・基準,政府調達,競争政策,急送便及び衛生植物検疫措置の分野における複数の鍵となる非関税措置に取り組むことを決定しました。これらの非関税措置に関する交渉は,日本がTPP交渉に参加した時点で開始されます。両国政府は,これらの非関税措置については,両国間でのTPP交渉の妥結までに取り組むことを確認するとともに,これらの非関税措置について達成される成果が,具体的かつ意味のあるものとなること,また,これらの成果が,法的拘束力を有する協定,書簡の交換,新たな又は改正された法令その他相互に合意する手段を通じて,両国についてTPP協定が発効する時点で実施されることを確認します。


ここでは、①二国間協議がTPP交渉に並行してわれ、②TPP交渉の妥結まで取り組まれ、③TPP協定が発効する時点で実施されるとされている。
日米二国間協議は、TPP交渉に比べ、遙かにスムーズに、おそらくアメリカの思惑以上の進展がある。
率先してアフラックに郵便局窓口での販売権を与えるなど、「公正な自由競争」を上回る独占的な利益をアメリカ企業に認めるなど、目を見張るばかりの成果を挙げている。
日米二国間協議に十分な手応えを感じたアメリカ政府は、日本国民がTPP幻想を持っている内に、TPPの実態が明らかにならないうちに、日米FTAによる非常に高い「自由化」(経済植民地化)を図ることが得策だと考えているに違いない。
前記③によれば、日米FTAは、「TPP協定が発効する時点で実施される」となっており、TPPの発効に依存している。
日米FTAを発効させるためには、TPP協定を発効させなければならない。


以前にも触れたように、アメリカにとってTPPによる新たな自由貿易市場の内、92%を日本が占める。
TPPは骨抜きにされてでも、日本市場を収奪したいとする動機は、十分にある。
日本国民が無抵抗な内に、日本を経済植民地化する、そのためには、TPPや日米FTAの実態に日本国民が気づく時間を与えてはならない。
アメリカが急加速しているのは、そのために違いない。
アメリカ多国籍企業にとって、世界3位の巨大市場は誠に魅力的な市場である。
TPPは今や日米FTAのための添え物と言ってもよいだろう。


鶴岡首席交渉官は、TPPが「日本全体の在り方に影響を与える」ことから、「国民との情報の共有」を工夫したいとしていた。
しかし、年内妥結では、国民との情報の共有どころではない。


鶴岡氏は、また「政府だけで決めることはできない」とも語った。
しかし、最大の懸案の一つであるISD条項についてすら、日本政府は積極的に推進する方向を打ち出した。
交渉官は形だけにして、交渉の手を縛り、裁量を与えない、日本政府の対応が透けて見える。



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2013年8月21日 (水)

週刊プレイボーイ  「過保護は大ウソだった 日本の農業が衰退した本当の理由 」

昨日の週刊プレイボーイの記事、一部がプレイボーイのニュース欄に公開されていることに気づきましたので、ご紹介します。

過保護は大ウソだった 日本の農業が衰退した本当の理由

現在、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉における最大の焦点となっている、日本の農業だか、これまで“閉鎖的”でなおかつ“過保護”であると、しばしば諸外国の非難を浴びてきた。

 

だが、東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授は、この見解に対して首を横に振る。

 

「まずハッキリさせておきたいのは、日本の農産物市場はまったく閉鎖的でないということです。それどころか一般的に“聖域”と呼ばれるコメ、小麦、 乳製品、砂糖、牛・豚肉の5品目を除けば、日本の農産物の関税は野菜類が3%、生花が0%といったように、先進国の中でも極めて低い。どんどん関税を下げ ていった結果、日本の農業が衰退していったと考えるほうが正しいのです」

 

さらに、鈴木教授が続ける。

 

「TPPの議論でよく耳にするのが、TPPという『外圧』によって日本の農業を変えていくしかないという指摘です。農業を“過保護”にしてきたことで合理化が進まず、国際的な競争力がなくなった、という理由ですが、これも現実は正反対です」

 

実は、日本に開放を求めている諸外国のほうが、農家への保障は手厚い。

 

「例えばアメリカやカナダ、EU諸国などでは、農産物や乳製品の価格が下落すると、政府がそれを買い上げて価格を維持する制度があります。日本には こうした制度はありません。加えて、これらの国々が力を入れているのが補助金を使った農家への所得補償です。ヨーロッパでは農業所得全体の95%が補助金 で支えられており、アメリカはコメ、トウモロコシ、小麦の農家だけで多い年は約1兆円も補償しています。これに対して日本の補償は農業所得の2割を切る程 度です」(鈴木教授)

 

こうなると、日本の農業にとってTPPが致命的な影響を与える可能性のほうが高いのではないか。鈴木教授も言う。

 

「関税は下げ、政府の買い支えもなく、補償も少ない……。それでもまだ日本の農業は“過保護”だといえるでしょうか? むしろ長年、外圧に晒され続けて衰退しきった日本の農業が、TPPで息の根を止められようとしているのが現実なのです」

 

次回の交渉は、8月22日からブルネイで開かれる。

 

(取材・文/川喜田研)

■週刊プレイボーイ35号「TPPで脅かされる日本の〝食料安保〟」より

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2013年8月20日 (火)

スケベが地球を救う 週刊プレイボーイを読もう

収入の多くをスポンサーに頼るマスコミは決して真実を伝えない。
財界が挙げて推進しているTPPが、国の主権を奪うこと、憲法を一挙に変容させるものであることは決して語られることはない。


そんな中、週刊プレイボーイが気を吐いている。


短期集中連載TPPの正体第2回は、「TPP参加で脅かされる日本の“食料安保”」である。


Playboy20130902


6頁にわたって充実した特集である。
他の記事も硬軟取り混ぜて多彩である。

エロで売る雑誌はスポンサーに媚びる必要がない。
コンテンツで勝負できる。
まともな言論、真のジャーナリズムは、確実にエロ雑誌の中にある。


Plyboyhyoushi


スケベ諸君、週間プレイボーイを愛読しよう。
スケベこそが地球を救うのである。

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2013年8月19日 (月)

TPPは日米FTAへの撒き餌だった

山田正彦氏が急きょ、TPP第19回会合がなされるブルネイに飛ぶという。
自民党や農水委員会のTPPに対する公式的なスタンス(5品目の関税は死守する、食の安全は守る、主権を侵害するISD条項は入れない等々)が他の交渉参加国に全く知られていないという、アメリカの市民団体パブリックシチズンのローリーワラック氏の手紙を受けて、急きょブルネイ入りする。ブルネイ会合が日本が参加する最初で最後のTPP会合になるかもしれないとローリー・ワラック氏の手紙は警告している。


対立が激しいと伝えられたTPPが、思いの外早くまとまる可能性があるということだ。
多国間の自由貿易協定がすんなり決まった試しはない。
とくに主要プレーヤーであるアメリカ、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドなどの間には、厳しい対立があるはずである。
また、前回会合後、マレーシアの元首相は、脱退も辞せずと表明するなど、途上国とアメリカとの対立も険しい。


これがまとまる可能性があるということはどういうことか。
まず、アメリカが、妥協する可能性があるということだ。
アメリカの妥協を受けて、各国が対米要求を切り下げる可能性があるということだ。
TPPは意外と常識的な線に止まるかも知れないということだ。


なぜアメリカは妥協するのか。
アメリカからみたTPP加盟各国の名目GDP比率を円グラフにしてみる。



日本市場の割合が55%を占めている。
しかも、アメリカは主要参加国とはすでに別に自由貿易協定を締結済みだ。
カナダ、メキシコ、オーストラリア、シンガポール、ペルー、チリとの間には自由貿易協定がある。
TPPでアメリカが新たに自由貿易協定を締結することになる国は、日本、マレーシア、ニュージーランド、ベトナム、ブルネイである。


この名目GDPをグラフ化する。



アメリカが新規に自由貿易協定の市場とする国のGDPの92%を日本が占める。
TPPで狙われる市場が日本であることは歴然としている。


もともとTPP参加交渉をめぐる日米事前協議合意で二国間の並行交渉を飲まされた時点から、嫌な予感はしていた。
的中した感がある。
事前協議で日本が獲得したのは、日米二国間の約束(便宜上、以下、日米FTAと呼ぼう)は、TPPが効力を生じるのと同時に効力を生じるとしたぎりぎりの線だった。


しかし、アメリカは、TPPは譲っても、日米FTAで成果が得られればよいと考えているように見える。
あらゆる非関税障壁を協議対象にすることができるとされた日米FTAでは、日本に対して厳しい要求を突きつけることが可能だ。


リークされたTPPの投資章には、例えば、オーストラリアにはISD条項を適用しないなどの譲歩の可能性を示す文言が見受けられた。
また、産経新聞では、参加国がほぼ足並みを揃えている遺伝子組み換え食品の表示義務は認める方向との報道もあった。
TPPでは譲って成立を急ぎ、日米FTAで厳しく日本に迫る。
アメリカの狙いは最初から日本市場なのであるから、それで十分だろう。


たとえば、他のTPP加盟国では、遺伝子組み換え食品の表示義務は認められるが、日本だけは遺伝子組み換え食品の表示義務の撤廃を余儀なくされるということが起きる。
TPPは最初から日本をおびき出すための撒き餌だった。
多分、日本の支配層はそんなことは知って上で、最初から日米FTAというと、通りにくいので、TPPでアジアの成長を取り込むなどというご託を並べたのだろう。


とりあえず、呆れること仕切りである。

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2013年8月18日 (日)

日本農業新聞から TPP座談会

日本農業新聞が二面抜きの座談会を掲載してくれました。(*^-^)
会員制記事なので、頭の部分だけ。
充実の座談会です。
会員になるのは、メールアドレスとパスワードを入れるだけの無料制なので、是非、お読みくださいな。

この間もあまりにいろんなことが起きていて、言いたいこともたくさんありますが、まずは仕事をしなくっちゃ。( ̄Д ̄;;



 反TPP勢力 結集急げ 大学教員の会・弁護士ネット座談会 (2013/8/16)

日本政府は7月23日に環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加した。22日に始まるブルネイでの交渉会合では、関税撤廃などをめぐる自由化交渉が本格化。 年内妥結に向けた交渉加速化のために閣僚会合も開く。事態が急迫する中で、日本農業新聞は「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」の呼び掛 け人・醍醐聰東京大学名誉教授、「TPPに反対する弁護士ネットワーク」の岩月浩二共同代表と中野和子事務局長に、各地の団体やグループ、個人の反TPP の運動を全国的なうねりへとどう高めていくか――などについて話し合ってもらった。

[出席者]

大学教員の会呼び掛け人=醍醐 聰氏

弁護士ネット事務局長=中野和子氏

弁護士ネット共同代表=岩月浩二氏

司会=内田英憲日本農業新聞農政経済部長

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2013年8月 8日 (木)

TPP 消された交渉官発言 「日本全体の在り方に影響」

以下の中日新聞(東京新聞も同じ)記事の抜粋を見てもらいたい。

核心 TPP日本初参加会合終了 見えない国益
2013.07.26 朝刊 3頁 3面 (全1,283字) 


 ■秘密

 「批判は当然と思うが、参加したばかりの段階で急にはしゃべれない」。厳しい守秘義務を課された日本の政府関係者は、TPPによる影響を心配する業界団体から現状を聞かれると、苦しい胸の内を明かした。


  TPPは利害関係者や国民生活への影響の大きさから、交渉内容を外に漏らさない取り決めが徹底されており、日本は鶴岡公二首席交渉官が二十三日に守秘義務 の契約書に署名して初めて参加が認められた。国際交渉の経験が豊かな政府関係者も「サインまでしたことはない」と驚くほどの秘密保持だ。


 ただ、鶴岡氏は会合後の記者会見で日本全体の在り方に影響する可能性のある交渉を、政府だけで決めることはできない」と述べ、帰国後に国民と情報を共有するための手法を考える方針を示した。


鶴岡首席交渉官は、第18回会合後の記者会見で、「日本全体の在り方に影響する可能性のある交渉を、政府だけで決めることはできない」と述べているのだ。
そして、それを前提として国民との情報共有を検討するとしたのだ。

この、最も大事なメッセージである
「日本全体の在り方に影響する」という部分を報じたのが、東京新聞(中日新聞)だけらしいと知り、力が抜ける思いである。


鶴岡交渉官のいうことは尤もだ。
国の制度や慣行まで一挙に変ぼうさせてしまう可能性がある交渉をするのに国民の意見を最優先させることは、民主主義国家であれば、当然である。
憲法の国民主権原理からも、国民の知らないまま国の在り方が大きく変わるような交渉の在り方は、とても容認できることではない。


鶴岡交渉官については交渉の腕は一流との評価も聞いたことがある。
氏の発言は、計算し尽くされたもので、失言などではないはずだ。
首席交渉官としては、国民の危機感を引き出し、強い世論を形成させ、その声をバックにしてこそ強い交渉ができると考えたのではないか。
そうしてこそ、日本の要求を通すことができる、政府流に言えば「国益を守る」ことができるという読みが鶴岡交渉官には、あった筈だ。


交渉の後ろ盾を求めた交渉官に対して、メディアは一斉無視で対応してしまった。
とにかく「静かな環境で、誰も知らないまま、日本全体の在り方が変わってしまった方がよい」と考えているかのようだ。
採り上げた東京新聞ですら、見出しに「日本全体の在り方に影響」と打ち出すことを避けたように思われる。
鶴岡氏にしてみれば、肩すかしにあったようなものだ。
今からでも遅くはない。
メディアは「日本全体の在り方に影響する」ということを前提としたTPP報道をし、国民的議論を巻き起こすべきだ。
そうでなければ、TPP交渉において、「日本の国益を守る」「強い交渉」などできるはもないではないか。


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2013年8月 7日 (水)

ネット監視?? 嫌がらせは止めてね 「1234-567-890-12..uqwimax.jp」さん

昨晩午前2時台に、訪問者数が、50件を数えるという異常事態があった。
同一の人物が、他のページをめくるアクセス数が夜中に50件になることは珍しくないが、訪問者数がこの時間に50件になるのは異様だ。


孫崎さんのメールを転載した記事がようやく「阿修羅」掲示板に久しぶりに掲載されたりした直後だっただけに、嫌な感じである。


同一のリモートホストからだ。
アクセスの仕方も、カテゴリーや、月別に一挙にページを開いている。
午前0時台に3件ほど探りらしきアクセスをした後、午前2時53分から55分までのわずか2分ほどの間に46件一気にアクセスしている。
ユニークログが、毎秒2件の瞬間もあるし、40秒の間に29件もあるというときもある。
リモートホストは同じだが、IDは別々なのだ。
IT音痴の僕には、同じインターネット端末にある複数台のコンピュータを使っているらしいことしかわからない。
個人のアクセスなのか。
団体のアクセスなのかもわからない。


だれなんでしょう。
そして、何の目的で??
すでに僕のブログ記事の内、一つは、WEBから消されていますが、解禁になった阿修羅掲示板への転載もまた禁止されるのでしょうか。
意地悪はなしにしてね。


ネットの世界での点検活動や検閲作業は、全く客観性も合理性もなく行われています。
プロバイダ規制の仕方が多分、間違っているし、規制を変えても、政府が管掌するのだから、政府側はスノーデン氏の事件と同様に情報の取り放題になるだけだから、結局は、同じことになるんでしょうね。
国家秘密法(運動の皆さん、「秘密保全法」なんて政府の土俵に乗った呼び方はやめましょう。この間、何も知らない人から個人の秘密の法律だと思ってたと言われてしまいました)の上程も間近いし、急速にきな臭くなるこの頃です。


以下、アクセスの模様を時間を逆順にしてPDFファイルにしたものを貼り付けます。

「機械的集中アクセス」pdf




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追記
標題からリモートホスト名が消えてしまいました。
投稿文の標題には残ってるんですけど…
ネットは不思議すぎてよくわからん
 (;;;´Д`)
入れ直したら、今度は掲示された (;´д`)トホホ…


追記 8月8日
よくわからないところですが、コメント欄にある指摘がありましたので、とりあえずリモートホストを架空のものに書き換えておきました。
アクセスが著しく不自然で、機械的なものであることは、一覧表でご理解いただけるものと思います。




2013年8月 5日 (月)

【孫崎メール転送】 すべり落ちる日本

孫崎氏のメールを転送する。
BBCの定期国際世論調査である。


詳細は「世界ランキング統計局」のサイトで発表されている。


かつてこの調査では、日本は、世界で一番、好感される国であった。
肯定的評価が急落したとされている。
孫崎氏は敢えて提起していないが、急落の原因に右翼的な安倍政権の誕生自体があると見る。
おそろしいのは、この調査は、橋下府知事の「慰安婦」・風俗発言や麻生副総理の「ナチス見習ったら」発言が世界を駆けめぐる以前のものであるということだ。
日本に向ける目は、国内で想像する以上に敏感なのだ。
世界から見れば、右翼的と見られた安倍政権誕生後、日本の支配的政治家は、その通り、侵略の歴史に無反省な日本とのメッセージを繰り返し発し続けている。


麻生ナチス発言の対応をおざなりですませ、安倍政権の継続をわれわれが許すのであれば、来年の調査は、さらに急落している可能性が高い。
やがて、日本は、世界が警戒すべき国の烙印を押されるだろう。


無形の信頼は、実は、最も有力な外交的パワーであった。
それ自体が、一種の防衛力を構成していたといってもよい。
それは、日本人が戦後営々として築いてきた資産である。
今、その資産が次々と破壊されている。


昨年末の衆院選挙が、これほど重い意味を持つことは、僕自身、想像していなかったことを白状しなければならない。


正念場である。
一人一人がどう行動するのか、問われている。

中韓に向けて、勇ましい言説を繰り返す知識人やマスコミ人は、考えた方がよい。
勇ましい言説を繰り返すほどに、中韓によって拡声(歪曲?!)されて世界に発信される。
仮にそれが中韓の仕掛けた罠だとしても(僕はそうは思わないが)、世界に生じる結果を引き受ける覚悟があっての言動なのか、立ち止まって慎重に考えてもらいたい。

追記 8月6日
法テラスにちょっと苦情を言ったところ、このブログ記事は、長らく阿修羅掲示板には投稿されない仕組みになっていましたが、この記事は、転載されていました。解禁になったのでしょうか。(^。^)
日本だけでなく、中国のポイント低下も著しいことから、肯定的ポイントの低下は、日中間の緊張の高まりが反映しているとするコメントがあり、なるほどと思いました。
海外で注目を集める程度に、日中間の緊張は、深刻な懸念となっていると考えるとなるほど合点がいきます。

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======以下、孫崎亨氏メール:引用=========

BBCは世界各国の影響力が世界でどのように評価されているかを毎年報じているが、2013年版については本年5月22日発表した。

 この中で特筆すべきは日本である。日本の肯定的評価の落ち込みは世界最大である。

2012年5月の発表では日本は肯定的評価が58%でトップであった。

 一時、日本では軍事力を行使する『普通の国』にならなければ、国際的評価は得られないと言われた。

 実は逆である。

 今日トップはドイツ、2位がカナダである。

 米国、中国、ロシアなどの軍事大国は評価が低い。

 リストの中で、最も低い国はイランである。核開発が常に着目されている。




 国名        肯定的評価 否定的評価 肯定的評価の変化

 ドイツ       59%    15%    +3

 加         55%    13%    +2

 英         55%    18%    +4

 日本        51%    27%    -7

 仏         49%    21%    +1

 米         45%    34%    -2

 中国        42%    39%    -8

 韓国        36%    31%    -1

 ロシア       30%    40%    -1

 イスラエル    21%     52%  0

 イラン      15%     59%  -1

2013年8月 3日 (土)

WHO(世界保健機関)がおかしい TPPの国際安全基準のいかがわしさ

月刊日本(6月号)の取材を受けた後、送られてきた掲載紙を見て、硬派の真正右翼という評価を僕はした。
その理由は、まだ当時は、メディアが全く採り上げていなかった子宮頸ガンワクチンの副作用問題について、正面から切り込む特集を組んでいたことが大きい。
メディアが子宮頸ガンワクチンの副作用問題を採り上げたのは、当該誌が発売になる直前だったと記憶している。
月刊日本の動向を察知したメディアがアリバイ的に当該誌の発売前に報道したのではないかと感じた。
いずれにしろ、僕は、子宮頸ガンワクチンの問題に先鞭を付けたのは女性自身と、月刊日本だったと思っている。
同誌は、7月号、8月号でも、この問題を採り上げ続けている。
少女に対する重篤な副作用の疑いが十分にあるのに、政府が採ったのは積極的勧奨を中断するというに止まっている。
定期接種を続け、おそらくは1千億円のオーダーにもなるかと思われる予算は支出する訳だ。
少し前なら、これほど重篤な副作用の恐れが指摘されれば、承認取り消しの措置の検討に入るところだが、承認取り消しの段階には入る気配がない。


実は、ここにTPPと関連する問題があるように思うのだ。
TPPは外国投資家に対して、不確実な証拠で有害性を言い立てることを許さないルールを法的に構築しようとするものだ。
外国製薬会社としては、十分な科学的証拠もないのに、新薬の承認取り消しはけしからんということになる。
まして、WHOが勧奨している新薬だからなおさらだ。
国際機関が安全性を認めるワクチンなのだから、ISD条項によって提訴されれば、敗訴する可能性が高い。


TPPの問題は、多分に製薬会社の利益の問題と結びついている部分が大きい。
この点で、月刊日本と僕の直感は一致しているように感じる。
背後にあるWHOもいかがわしい。
最近では、福島原発の放射能は、福島市や郡山市では健康上の悪影響が及ぶ可能性がないとまでお墨付きを与えているらしい。


WHOに対する疑問は、2009年の新型インフルエンザのときに感じた。
経験的に見て、SARSの方がよほど深刻であったのに、WHOは新型インフルエンザのときに、最大級の危険性を警告するパンデミック宣言をした。
結果的に、季節性インフルエンザとほとんど変わらない影響しかなかった。
弱毒性であることは、パンデミック宣言の当時にすでに判明していた。
WHOはパンデミック宣言をすることによって、いたずらに不安を煽ったとしかいいようがない。


結果、あちこちに石けん水が置かれるようになって、国内の製薬会社も潤ったかも知れないが、最も潤ったのは、海外のワクチン会社だった。


日本は、このとき、5000万人分(一人2回接種換算)近い数量を輸入することにし、結果的に1500万人分程度は、解約したが、3500万人分は実際に輸入した。
実際に医療機関に出荷された数量を聞いて、愕然とした。
わずかに2500人分だ。
ワクチン輸入は全く無駄だったのだ。
多額の税金を海外の製薬会社に巻き上げられた上、国は、使用期限が来るまで、保管費用を支出して、この無意味なワクチンを保管している。

 

 

しかも、新型インフルエンザワクチンの輸入に関して、新薬の特例承認がされた。特例承認に関するパブリックコメントを厚労省が募ったところ、医師からは、副作用の危険性も含めて否定的な意見が圧倒的であった


実際にカナダでは、副作用が発生し、ワクチン会社は、新型インフルエンザワクチンを回収した。


WHOが不安を煽って、副作用のあるワクチンが大量に売れるという仕組みは、子宮頸ガンワクチンと同じである。
そしてどちらのワクチンもグラクソ・スミス・クライン社が大きなシェアを占めている。


新型インフルエンザワクチンに対してWHOがパンデミック宣言をしたことについては、日本のWikipediaでも、欧州議会で製薬企業との関係が問題視されたことが指摘されている


もうちょっと大きな構造はないかと思って、苦手な英語のWikipediaサイトに寄ってみた。
次の記述があった。

Financing and partnerships


The WHO is financed by contributions from member states and outside donors. As of 2012, the largest annual assessed contributions from member states came from the United States ($110 million), Japan ($58 million), Germany ($37 million), United Kingdom ($31 million) and France ($31 million).The combined 2012–2013 budget has proposed a total expenditure of $3,959 million, of which $944 million (24%) will come from assessed contributions. This represented a significant fall in outlay compared to the previous 2009–2010 budget, adjusting to take account of previous underspends. Assessed contributions were kept the same. Voluntary contributions will account for $3,015 million (76%), of which $800 million is regarded as highly or moderately flexible funding, with the remainder tied to particular programmes or objectives. 

In recent years, the WHO's work has involved increasing collaboration with external bodies.  As of 2002, a total of 473 NGOs had some form of partnership with WHO. There were 189 partnerships with international non-governmental organization (NGO) in formal "official relations" – the rest being considered informal in character.  Partners include the Bill and Melinda Gates Foundation  and the Rockefeller Foundation.


要するに、各国の出資だけでは義務的支出を賄うだけに止まり、意欲的な事業展開はできないということのようだ。
このため、最近では、他の団体との提携して事業を行うようになっている。
473のNGOと提携しているが、公式な提携関係は189に止まり、その他は、非公式な提携関係である。その中には、ビルゲイツ財団や、かのロックフェラー財団が含まれているということだ。

さらに、新型インフルエンザワクチンや子宮頸ガンワクチンのメーカーであるグラクソ・スミス・クライン社は、マラリアの新治療法の開発などの具体的な事業でWHOと協力して支援している。
グラクソ・スミス・クライン社は、ニューヨークタイムズ社によってCSRの実績第一位として評価されたこともある会社であるから探せばもっと多くの協力をWHOとの間で行っている可能性が高い。
理念はあっても、カネがなければ、WHOも意欲的な事業は行えないのである。
そしていったん、支援を受けて事業を始めれば、スポンサーの意向は無視できなくなる。


 歪んでいるのはマスコミだけではない。
国連機関も含めて、今や世界中をスポンサーが牛耳っている。


WHOは、福島第一原発の放射能によって、ガン患者が増加する可能性は低いレベルだとする、にわかに信じがたい見解を発表している。
この見解も、どこかで利益と結びついているのだろうと想像する。
日本は、出資国としてアメリカに次ぐ第2位である。
原発再稼働を目指す勢力の意向が働いた可能性を排除するのは却って非現実的ではないだろうか。


WHOは、食品の安全基準を策定するコーデックス委員会を構成している。
スポンサーに支援されているWHOの関与する国際基準が信頼に足るだろうか。
コーデックス委員会は、この数年だけで実に1万件近くの食添加物を審査し、3000件以上の食品添加物を認可した模様だ。
まともに審査しているとは思えぬハイペースだ。
日米FTAでは、全ての食の安全基準を国際基準に合わせることが求められるだろう。
スポンサーの紐が付いた国際基準に、だ。
そのツケが回るのは、現在の国民だけではない。

将来の国民に取り返しの付かない健康被害として現れる可能性がある。
現実を直視するためには、国際機関に対する素朴な幻想を捨てることが必要だ。

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地上波停止で無理矢理テレビを買い換えさせられたように、魅力的な工業製品によって、購入意欲をそそり、経済成長を図るのには限界が来ているのだろう。
TPPで問題になるのが、食糧であり、医療であり、保険・安全や水道民営化(麻生副総理)等のインフラだったりしているのは、決して偶然ではないだろう。
いずれも命に直結する分野だ。
命を引き換えにされれば、購入せざるを得ない。
WHOがその一翼を担ぎ、製薬企業や医療機器メーカーの利益を確保してやろうとする構造がそこに見える。

2013年8月 2日 (金)

踏んだのが虎の尾だと気付かぬ政治家たち 2013年の孤立の素描

麻生副総理が、7月29日、国家基本問題研究所で行われたシンポジウムで『ナチスに学んだら』と発言したことが問題になっている。
麻生氏は、真意が違うとして発言を撤回したが、日本に対する世界の信頼を完全に失墜させかねない重大性を自覚している様子はつゆほどもない。


今や、日本の政治家の国際感覚の欠如は、想像を超える。
国王をジョークのタネにしたらその国の国民を侮辱することになることはわかるだろう。
ナチスの問題は、それ以上に繊細な問題だという自覚がないのが信じられない。
たとえ、ジョークだと弁明しようが、それで欧米諸国が許すわけはないのだ。


原発事故直後の2回の選挙で、原発再稼働・原発輸出を進める勢力を圧勝させるという、それ自体が信じられない選択を日本国民はした。
その結果、選択された政府が、尋常なものではないことはある意味必然だったのかも知れない。


昨年の衆院選後、記憶に残っているだけでも、世界のあらゆるタブーを、この国の代表的政治家が犯してきた。
宗教は、海外では最も繊細に扱われるべき問題の一つだ。
猪瀬都知事は無造作に「イスラムは喧嘩ばかりしている」と発言した。
しかも、世界的発信力の最も大きいニューヨークで、そのような発言をしたのだ。
マスコミの報道はオリンピック招致との関係だけに集中した。
問題はそんな小さなことではなかった。
イスラム世界の日本に対する信頼失墜はわれわれが想像する以上に大きいだろう。



続いて橋下府知事の軍「慰安婦」・風俗発言があった。
世界的に日本軍「慰安婦」は、戦争における性の蹂躙のシンボルになっている。
たとえ事実を指摘するものであっても、この問題に対する異議申立は、世界に受け入れられる余地はない。
かえって、日本に対する信頼を失墜させるだけだ。


日本軍「慰安婦」問題については、90年代から国連等での議論が積み重ねられてきた。
日本政府は真摯にこれに向き合わず、官僚的対応に終始した。
その結果、日本軍「慰安婦」は、戦時の性被害のシンボルとして定着した。
今、単純にこれを否定しようとする動きは、日本国民の認識レベルの低さを示すものとしか受け取られない。
日本に対する世界的な信頼を失墜させるだけなのだ。


国内には、日本軍「慰安婦」に関する河野談話を見直そうとする動きがある。
国際的にみれば、そのようなことをすれば、無反省な日本という印象を促進し、定着させる以外の何物でもない。
問題は、河野談話ではなく、河野談話以降、繰り返しこれを否定しようとしたり、軍「慰安婦」問題と正面から向き合おうとしなかったことにある。
当然、与党の座に長くあった、自民党の責任が極めて大きい。
国際社会にとっては、今さら、狭義の強制性があったかどうかとか、軍の直接の関与があったかどうかなどは些末な問題に過ぎない。
繰り返してはならない悲劇がそこにあったという認識が重要なのだ。
そして、日本が、その事実にどのように向き合おうとしているかに注目が集まっているのだ。



戦前の日本は、世界的な包囲網によって孤立した結果、無謀な太平洋戦争に突入していったと、半ば必然的な悲劇であったかのように語る風潮があるようだ。
孤立するまでに、間違いがあったに違いない。
孤立してからでも、他の手段もあったに違いない。
今、日本の政治家は、自ら世界に発信するメッセージによって、確実に孤立への道を深めている。


国際社会の虎の尾を踏んで、踏んだ後も、なお踏んだことに気づかぬ政治家が支配的地位にある。
そうした政治家を選んだのは、われわれ国民である。
繰り返すが、原発事故の直後の2回の選挙で、原発を推進することを公言する勢力を圧勝させる等ということは、はたから見れば、到底信じられない異常事態だろう。
そのような異常な選択をした歪みは、国際感覚もなければ、現実感覚もない政治家にこの国を委ねるという結果をもたらしている。


孤立は、必然的に生じるのではない。
今、まさにわれわれ自身がその道を選び取っているのだ。
「歴史は繰り返す。一度目は悲劇として。二度目は喜劇として。」
7月の参議院選挙は、歴史の画期として残るかもしれない。
2013年8月現在の日本の状況を書き留めておく意味はあるだろう。

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2013年8月 1日 (木)

だから私は嫌われる 韓国判決に関する日本世論に敢えて異論を立てる

戦時中、三菱重工業や新日鐵の旧会社に徴用されて、働かされた労働者に対する損害賠償を認める判決がソウル高裁、釜山高裁と相次いで出されたことが物議を醸している。


メディア報道を見ると、日韓請求権協定(1965年)で解決済みとされている、同一の事件は、日本で最高裁まで争われ敗訴が確定している、したがって、韓国の裁判所の判断は不当で、いたずらに外交関係を緊張させ不当だという論調だ。
不当判決とする論調一色だ。


へそ曲がりが性根に染みついているマチベンは、メディアの論調が一色になること自体が気に入らない。
敢えて異論を立ててみたくなる。
しょうがない性分である。
損な性分でもある。
領土問題でも、日韓併合無効論でも、メディアの主張が一色になり、異論を許さない雰囲気になるのは気に入らない。
双方国民とも相手の言い分には耳を貸さず、相手の主張に理解を示したりすると、売国奴呼ばわりされる。
こういう雰囲気がマチベンは嫌いなのである。


今回の韓国高裁判決に関わる問題は、人権に関わる。
そこで、少しこの問題を論じてみる。


日韓請求権協定で、両国及び両国民の間の権利や請求権の問題が全て完全かつ最終的に解決済みであることが確認されたのはその通りである。
これは国際法上、解決したということを意味する。
国際法上の解決とは、国家と国家の間では解決したことを意味する。
国家は、相手国に対して、国民個人の請求権問題も含めて、外交問題として蒸し返さないという約束をしたということである。
これは国家と国家の約束事である。


さて、当然のことながら、国家と国民個人は別の主体である。
だから、国民個人の持っていた請求権は国家間の合意で、どういう影響を受けるのかという問題が出てくる。
一つの考え方は、①国家は国民の有している請求権も実体法的に処分できるので、個人の請求権も消滅すると考える。
もう一つの考え方は、②国家には国民個人の請求権まで、消滅させる権限まではないという考え方がある。


実は日本政府や日本の最高裁の考え方は後者②である。
つまり国家間の合意でできるのは、外交問題として蒸し返すことはできないというに止まり、個人の請求権は処分できないという考え方である。
この考え方は、サンフランシスコ講和条約後まもなくから一貫している。
だから、注意深く見れば、
外務省も最高裁も、日韓請求権協定で、国民個人の請求権が消滅したと言ったことは一度もないのだ。
マスコミでは往々にして、個人の請求権は消滅したというフレーズを見かけるが、これは例によって、国民をごまかす誤報である。
このことは韓国人であろうが、日本人であろうが同じである。
国家間の合意で、個人の請求権を直接消滅させることはできないというのが、外務省、最高裁の一貫した考え方なのだ。
この考え方によれば、国家間の外交問題としては解決済みだが、個人の請求権は残り、未解決だということになる。


次に問題になるのが、この個人の請求権を行使する方法には、どのような方法があるのかである。
強制労働の被害者は、国際法上の主体として認められていないから、国際裁判所へ提訴するという手段はない。
ISD条項が特殊なのは、外国投資家に限って、国内の裁判所ではなく、国家と同様、ないしそれ以上の超越的な国際法上の主体として認めて国際裁判ができるということを認めている点にある。
しかも、国内ルールではなく、投資家有利に作られた国際ルールに基づく国際裁判を認め、特別に外国投資家を保護しようとする点が特殊なのだ。
人権侵害では、国際裁判は認められない。
しかし、外国投資家の期待利益が侵害された場合は国際裁判を認めるのがISD条項だ。
これは日本国憲法の基本的人権尊重主義を大きく歪め、毀損するものである。


話が脱線した。
次の論点に移ると、日韓どちらの裁判所に管轄があるかという問題である。
この点の説明はややこしいから、省くが、結論的に言えば、今回のケースは、トモダチ作戦に動員された米兵がカルフォルニアの連邦地裁に一人当たり最低1000万ドル(10億円!)の賠償裁判を起こす管轄が認められたのと同様、日本だけでなく、韓国にも裁判管轄がある。
したがって、韓国人被害者が韓国の裁判所に提訴することは可能である。


今回は、日韓両裁判所の判断が食い違ったことが問題にされている。
日本の最高裁で敗訴した被害者が、韓国では賠償が認められたことから、
韓国の裁判所は日韓請求権協定を守らないのかという論調が一般的だ。
しかし、この点も、注意深く見ておく必要がある。
こうした植民地支配や侵略に関する被害について、日本の裁判所が、最終的に被害者の請求を排斥する理由としたのは、
『被告側が日韓請求権協定によって解決済みだと抗弁する以上、裁判所としては、賠償を命じることはできない』とするものだ。
強制労働が争われた中には、当事者と関係者(日本政府)が任意で解決するのが望ましいと付言した最高裁判決も存在する(2007年4月27日最高裁西松建設事件)。
つまり、
被害者に実体的な請求権はあるが、裁判に訴えて解決を図るという手続的な権利が日韓請求権協定によって失われたとするのが日本の裁判所の判断の趨勢なのだ
極めて微妙な判断で、
権利はあるが裁判所では勝訴できないという特殊な請求権が残っているというのが日本の裁判所の判断の趨勢である。
極めてわかりにくい。
が、裁判所もわかりにくいことを承知で、こうした判断をしたのだ。


今回の韓国の裁判所の判断は、日韓請求権協定では、国民個人の請求権は消滅しないとする点で、日本の外務省や最高裁の考え方と同一である。
日本の裁判所は、その上で、裁判手続によって請求権を実現する手続的権利を否定するという極めて例外的な判断を下した。
これに対して、国家間の合意では国民個人の請求権まで失わせることはできないとするに止まっているのが今回の韓国の判決なのだ。
請求権は失われていないという前提に立つ限り、どちらかと言えば、韓国の裁判所の判断の方が、シンプルでわかりやすいのだ。


日本は、5億ドルも費やしたではないかという指摘は当然である。
ここにアメリカが介在している。
アメリカは、サンフランシスコ講和条約で、日本が国家間の交渉で戦争賠償を負担する場合でも、日本人の役務によって行われなければならないという枠組みを作っていた。
冷戦下で、日本経済を損なわずに、米軍の兵站基地として日本を利用しようとする目論見である。
日韓請求権協定も結局、現金ではなく、日本の物品あるいは日本人の役務で提供する約束になった。
5億ドル(最も2億ドルは貸金で、後に返済される)相当の物品・役務を受け取りながら、被害者にろくに賠償しなかった韓国政府に責任があるという指摘は当然である。
他方で、
日本政府も、物品・役務で提供する、しかも日本政府がその使途や計画に関与するという訳だから、5億ドルが直接、被害者に渡るはずがないことは十二分に承知していた。
5億ドルは、被害者を置き去りにして、「経済協力資金」として、支払われた訳だ。


5億ドルは、韓国のダムや高速道路、製鉄所を作るのに使われた。
そして、例えば、製鉄所を建造する工事を受注していたのが、新日鐵(旧会社?)だったというのだから、
新日鐵にしてみれば、戦争中は、強制労働と政府の補助金で潤い、戦後は、韓国での公共工事を受注してさらに潤うという関係にあったわけだ。
韓国の軍事独裁政権は、5億ドルの供与で政治基盤を固めることができたし、独占企業の海外進出を進めたい日本政府としても、海外での公共工事を展開させることができたのだから、多少、無理をする甲斐がある。
アメリカは、当時、韓国軍をヴェトナム戦争に動員するために、日本の韓国政府に対する経済協力を望んでいたから、アメリカにとっても満足のいく結果になった
要するに、加害企業も、日本政府も、韓国政府もみんな納得できる解決だったが、被害者は置き去りにされた。
この結果を正当だとするのが日韓請求権協定による解決済み論だ。


市井の事件を扱うマチベンは、変だと思う。
これでは、被害者は立つ瀬がないではないかと。
国が栄えたのだから満足せよと言われても、被害者が納得できるわけもなかろう。


マチベンから見ると、韓国の裁判所が出した結論は、決して突飛なものではない。
真っ当に被害者を救済しようとすると、自然な結論だということだ。


確かに、全面解決までには難しい問題が残されている。
しかし、知恵と工夫があれば、乗り越えられない問題ではないだろう。
この問題の解決は、韓国政府と、経済協力資金で潤った韓国の企業、日本の該当企業、そして日本政府が協力して解決に当たるべき性格の問題なのだ。

 

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