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2013年8月25日 (日)

TPP年内妥結は愚の骨頂 民主主義破壊の売国

アメリカ政府が、TPPの妥結を急いでいる。


ホスト国であるブルネイをさしおいて、USTRのフロマン代表が、閣僚会議の議長を務めるなど国際礼譲も無視して強引に進行を図っている。
直前には最近、すっかりご無沙汰の向きのあった日本にもフロマン代表自ら事前に訪問して、アメリカのポチに決まっているはずの日本政府にも念を押すという熱心さだ。


第19回TPP会合閣僚会合の共同声明には、次の文言が盛り込まれた。


「閣僚会合は、各国首脳の指示で設定された2013年の妥結に向けて交渉を加速させるよう、交渉官らに指針を与えるため、第19回TPP交渉会合が開幕したのに合わせて実施された。」


どうして今になって俄に急ぎだしたのか。
メディアは、来年秋の中間選挙に向けてオバマ政権が実績をアピールするためだという。
しかし、そもそも米議会自体が、TPPの交渉を、議会の頭越しに秘密裏に続けるオバマ政権の独走には批判的だ。
本来、憲法上、TPPのような貿易条約は、合衆国憲法上、議会の本来的権限だ。
それなのに、議員すらTPPの内容を知ることができない。
憲法違反の状態が続いている。
国民の多くも、NAFTAの経験から「自由貿易協定」にアレルギーがあると言う。


そもそも、TPP合意がなされたとしても、各国で批准の手続が必要である。
議会をさしおいた秘密交渉には、各国の議会もいらだちを強めているはずで、批准がスムーズに運ぶとは(属国に徹した日本を除いて)、到底思われない。
しかも、これほど多岐に亘る条約であるから、各国の批准を経た上、実施までには1年程度の猶予を置くのが通常だろう。
したがって、オバマ政権にとって、TPP合意は、来年に迫った中間選挙の目玉にはなるはずがない。


アメリカ政府が俄に急ぎだしたのは、日本をTPPにおびき出すことに成功したことから、日本市場を収奪するためには日本国民にTPPの実情が広まる前の、今、一気に合意まで持ち込むしかないと考えたからだ。
TPP参加に関する日米事前協議で、日米は、法的拘束力のある二国間協議を進めることについて、合意している。

この目的のため,両国政府は,TPP交渉と並行して,保険,透明性/貿易円滑化,投資,知的財産権,規格・基準,政府調達,競争政策,急送便及び衛生植物検疫措置の分野における複数の鍵となる非関税措置に取り組むことを決定しました。これらの非関税措置に関する交渉は,日本がTPP交渉に参加した時点で開始されます。両国政府は,これらの非関税措置については,両国間でのTPP交渉の妥結までに取り組むことを確認するとともに,これらの非関税措置について達成される成果が,具体的かつ意味のあるものとなること,また,これらの成果が,法的拘束力を有する協定,書簡の交換,新たな又は改正された法令その他相互に合意する手段を通じて,両国についてTPP協定が発効する時点で実施されることを確認します。


ここでは、①二国間協議がTPP交渉に並行してわれ、②TPP交渉の妥結まで取り組まれ、③TPP協定が発効する時点で実施されるとされている。
日米二国間協議は、TPP交渉に比べ、遙かにスムーズに、おそらくアメリカの思惑以上の進展がある。
率先してアフラックに郵便局窓口での販売権を与えるなど、「公正な自由競争」を上回る独占的な利益をアメリカ企業に認めるなど、目を見張るばかりの成果を挙げている。
日米二国間協議に十分な手応えを感じたアメリカ政府は、日本国民がTPP幻想を持っている内に、TPPの実態が明らかにならないうちに、日米FTAによる非常に高い「自由化」(経済植民地化)を図ることが得策だと考えているに違いない。
前記③によれば、日米FTAは、「TPP協定が発効する時点で実施される」となっており、TPPの発効に依存している。
日米FTAを発効させるためには、TPP協定を発効させなければならない。


以前にも触れたように、アメリカにとってTPPによる新たな自由貿易市場の内、92%を日本が占める。
TPPは骨抜きにされてでも、日本市場を収奪したいとする動機は、十分にある。
日本国民が無抵抗な内に、日本を経済植民地化する、そのためには、TPPや日米FTAの実態に日本国民が気づく時間を与えてはならない。
アメリカが急加速しているのは、そのために違いない。
アメリカ多国籍企業にとって、世界3位の巨大市場は誠に魅力的な市場である。
TPPは今や日米FTAのための添え物と言ってもよいだろう。


鶴岡首席交渉官は、TPPが「日本全体の在り方に影響を与える」ことから、「国民との情報の共有」を工夫したいとしていた。
しかし、年内妥結では、国民との情報の共有どころではない。


鶴岡氏は、また「政府だけで決めることはできない」とも語った。
しかし、最大の懸案の一つであるISD条項についてすら、日本政府は積極的に推進する方向を打ち出した。
交渉官は形だけにして、交渉の手を縛り、裁量を与えない、日本政府の対応が透けて見える。



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