中日新聞「ブラックな『雇用特区』」（８月２４日） 先取りされるＴＰＰ・日米ＦＴＡ

ＴＰＰの最大の問題は、アメリカの対日圧力ではなく、国内支配層が、これを先取りしてこの国を売り払おうとしていることだろう。

記事にある「解雇の自由化、労働時間規制の緩和」「外国人医師の国内医療解禁、公立学校運営の民間開放、企業による農地所有」はいずれもＴＰＰと日米ＦＴＡで「公正な自由競争」を口実として求められることだ。

すでに、移民の受入の自由化や、混合診療の解禁も経団連を初めとする支配層から要求されている。

以前からあったことだが、最近は、とくに露骨だ。
アメリカの要求にかこつけて、自らの利益をむさぼろうとする動き。
日本という国に対しては、アメリカ政府も日本の政財官も一体になって収奪を図ろうとしている。

多国籍企業は、母国を持たない。
ただひたすら自らの利益を図ることを考えるだけだ。
今や、日本企業だという目で彼らを見るのは全く的はずれなのだ。
国を顧みず利益をむさぼる侵奪者にほかならない。

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