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2013年8月 3日 (土)

WHO(世界保健機関)がおかしい TPPの国際安全基準のいかがわしさ

月刊日本(6月号)の取材を受けた後、送られてきた掲載紙を見て、硬派の真正右翼という評価を僕はした。
その理由は、まだ当時は、メディアが全く採り上げていなかった子宮頸ガンワクチンの副作用問題について、正面から切り込む特集を組んでいたことが大きい。
メディアが子宮頸ガンワクチンの副作用問題を採り上げたのは、当該誌が発売になる直前だったと記憶している。
月刊日本の動向を察知したメディアがアリバイ的に当該誌の発売前に報道したのではないかと感じた。
いずれにしろ、僕は、子宮頸ガンワクチンの問題に先鞭を付けたのは女性自身と、月刊日本だったと思っている。
同誌は、7月号、8月号でも、この問題を採り上げ続けている。
少女に対する重篤な副作用の疑いが十分にあるのに、政府が採ったのは積極的勧奨を中断するというに止まっている。
定期接種を続け、おそらくは1千億円のオーダーにもなるかと思われる予算は支出する訳だ。
少し前なら、これほど重篤な副作用の恐れが指摘されれば、承認取り消しの措置の検討に入るところだが、承認取り消しの段階には入る気配がない。


実は、ここにTPPと関連する問題があるように思うのだ。
TPPは外国投資家に対して、不確実な証拠で有害性を言い立てることを許さないルールを法的に構築しようとするものだ。
外国製薬会社としては、十分な科学的証拠もないのに、新薬の承認取り消しはけしからんということになる。
まして、WHOが勧奨している新薬だからなおさらだ。
国際機関が安全性を認めるワクチンなのだから、ISD条項によって提訴されれば、敗訴する可能性が高い。


TPPの問題は、多分に製薬会社の利益の問題と結びついている部分が大きい。
この点で、月刊日本と僕の直感は一致しているように感じる。
背後にあるWHOもいかがわしい。
最近では、福島原発の放射能は、福島市や郡山市では健康上の悪影響が及ぶ可能性がないとまでお墨付きを与えているらしい。


WHOに対する疑問は、2009年の新型インフルエンザのときに感じた。
経験的に見て、SARSの方がよほど深刻であったのに、WHOは新型インフルエンザのときに、最大級の危険性を警告するパンデミック宣言をした。
結果的に、季節性インフルエンザとほとんど変わらない影響しかなかった。
弱毒性であることは、パンデミック宣言の当時にすでに判明していた。
WHOはパンデミック宣言をすることによって、いたずらに不安を煽ったとしかいいようがない。


結果、あちこちに石けん水が置かれるようになって、国内の製薬会社も潤ったかも知れないが、最も潤ったのは、海外のワクチン会社だった。


日本は、このとき、5000万人分(一人2回接種換算)近い数量を輸入することにし、結果的に1500万人分程度は、解約したが、3500万人分は実際に輸入した。
実際に医療機関に出荷された数量を聞いて、愕然とした。
わずかに2500人分だ。
ワクチン輸入は全く無駄だったのだ。
多額の税金を海外の製薬会社に巻き上げられた上、国は、使用期限が来るまで、保管費用を支出して、この無意味なワクチンを保管している。

 

 

しかも、新型インフルエンザワクチンの輸入に関して、新薬の特例承認がされた。特例承認に関するパブリックコメントを厚労省が募ったところ、医師からは、副作用の危険性も含めて否定的な意見が圧倒的であった


実際にカナダでは、副作用が発生し、ワクチン会社は、新型インフルエンザワクチンを回収した。


WHOが不安を煽って、副作用のあるワクチンが大量に売れるという仕組みは、子宮頸ガンワクチンと同じである。
そしてどちらのワクチンもグラクソ・スミス・クライン社が大きなシェアを占めている。


新型インフルエンザワクチンに対してWHOがパンデミック宣言をしたことについては、日本のWikipediaでも、欧州議会で製薬企業との関係が問題視されたことが指摘されている


もうちょっと大きな構造はないかと思って、苦手な英語のWikipediaサイトに寄ってみた。
次の記述があった。

Financing and partnerships


The WHO is financed by contributions from member states and outside donors. As of 2012, the largest annual assessed contributions from member states came from the United States ($110 million), Japan ($58 million), Germany ($37 million), United Kingdom ($31 million) and France ($31 million).The combined 2012–2013 budget has proposed a total expenditure of $3,959 million, of which $944 million (24%) will come from assessed contributions. This represented a significant fall in outlay compared to the previous 2009–2010 budget, adjusting to take account of previous underspends. Assessed contributions were kept the same. Voluntary contributions will account for $3,015 million (76%), of which $800 million is regarded as highly or moderately flexible funding, with the remainder tied to particular programmes or objectives. 

In recent years, the WHO's work has involved increasing collaboration with external bodies.  As of 2002, a total of 473 NGOs had some form of partnership with WHO. There were 189 partnerships with international non-governmental organization (NGO) in formal "official relations" – the rest being considered informal in character.  Partners include the Bill and Melinda Gates Foundation  and the Rockefeller Foundation.


要するに、各国の出資だけでは義務的支出を賄うだけに止まり、意欲的な事業展開はできないということのようだ。
このため、最近では、他の団体との提携して事業を行うようになっている。
473のNGOと提携しているが、公式な提携関係は189に止まり、その他は、非公式な提携関係である。その中には、ビルゲイツ財団や、かのロックフェラー財団が含まれているということだ。

さらに、新型インフルエンザワクチンや子宮頸ガンワクチンのメーカーであるグラクソ・スミス・クライン社は、マラリアの新治療法の開発などの具体的な事業でWHOと協力して支援している。
グラクソ・スミス・クライン社は、ニューヨークタイムズ社によってCSRの実績第一位として評価されたこともある会社であるから探せばもっと多くの協力をWHOとの間で行っている可能性が高い。
理念はあっても、カネがなければ、WHOも意欲的な事業は行えないのである。
そしていったん、支援を受けて事業を始めれば、スポンサーの意向は無視できなくなる。


 歪んでいるのはマスコミだけではない。
国連機関も含めて、今や世界中をスポンサーが牛耳っている。


WHOは、福島第一原発の放射能によって、ガン患者が増加する可能性は低いレベルだとする、にわかに信じがたい見解を発表している。
この見解も、どこかで利益と結びついているのだろうと想像する。
日本は、出資国としてアメリカに次ぐ第2位である。
原発再稼働を目指す勢力の意向が働いた可能性を排除するのは却って非現実的ではないだろうか。


WHOは、食品の安全基準を策定するコーデックス委員会を構成している。
スポンサーに支援されているWHOの関与する国際基準が信頼に足るだろうか。
コーデックス委員会は、この数年だけで実に1万件近くの食添加物を審査し、3000件以上の食品添加物を認可した模様だ。
まともに審査しているとは思えぬハイペースだ。
日米FTAでは、全ての食の安全基準を国際基準に合わせることが求められるだろう。
スポンサーの紐が付いた国際基準に、だ。
そのツケが回るのは、現在の国民だけではない。

将来の国民に取り返しの付かない健康被害として現れる可能性がある。
現実を直視するためには、国際機関に対する素朴な幻想を捨てることが必要だ。

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地上波停止で無理矢理テレビを買い換えさせられたように、魅力的な工業製品によって、購入意欲をそそり、経済成長を図るのには限界が来ているのだろう。
TPPで問題になるのが、食糧であり、医療であり、保険・安全や水道民営化(麻生副総理)等のインフラだったりしているのは、決して偶然ではないだろう。
いずれも命に直結する分野だ。
命を引き換えにされれば、購入せざるを得ない。
WHOがその一翼を担ぎ、製薬企業や医療機器メーカーの利益を確保してやろうとする構造がそこに見える。

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