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2013年8月 8日 (木)

TPP 消された交渉官発言 「日本全体の在り方に影響」

以下の中日新聞(東京新聞も同じ)記事の抜粋を見てもらいたい。

核心 TPP日本初参加会合終了 見えない国益
2013.07.26 朝刊 3頁 3面 (全1,283字) 


 ■秘密

 「批判は当然と思うが、参加したばかりの段階で急にはしゃべれない」。厳しい守秘義務を課された日本の政府関係者は、TPPによる影響を心配する業界団体から現状を聞かれると、苦しい胸の内を明かした。


  TPPは利害関係者や国民生活への影響の大きさから、交渉内容を外に漏らさない取り決めが徹底されており、日本は鶴岡公二首席交渉官が二十三日に守秘義務 の契約書に署名して初めて参加が認められた。国際交渉の経験が豊かな政府関係者も「サインまでしたことはない」と驚くほどの秘密保持だ。


 ただ、鶴岡氏は会合後の記者会見で日本全体の在り方に影響する可能性のある交渉を、政府だけで決めることはできない」と述べ、帰国後に国民と情報を共有するための手法を考える方針を示した。


鶴岡首席交渉官は、第18回会合後の記者会見で、「日本全体の在り方に影響する可能性のある交渉を、政府だけで決めることはできない」と述べているのだ。
そして、それを前提として国民との情報共有を検討するとしたのだ。

この、最も大事なメッセージである
「日本全体の在り方に影響する」という部分を報じたのが、東京新聞(中日新聞)だけらしいと知り、力が抜ける思いである。


鶴岡交渉官のいうことは尤もだ。
国の制度や慣行まで一挙に変ぼうさせてしまう可能性がある交渉をするのに国民の意見を最優先させることは、民主主義国家であれば、当然である。
憲法の国民主権原理からも、国民の知らないまま国の在り方が大きく変わるような交渉の在り方は、とても容認できることではない。


鶴岡交渉官については交渉の腕は一流との評価も聞いたことがある。
氏の発言は、計算し尽くされたもので、失言などではないはずだ。
首席交渉官としては、国民の危機感を引き出し、強い世論を形成させ、その声をバックにしてこそ強い交渉ができると考えたのではないか。
そうしてこそ、日本の要求を通すことができる、政府流に言えば「国益を守る」ことができるという読みが鶴岡交渉官には、あった筈だ。


交渉の後ろ盾を求めた交渉官に対して、メディアは一斉無視で対応してしまった。
とにかく「静かな環境で、誰も知らないまま、日本全体の在り方が変わってしまった方がよい」と考えているかのようだ。
採り上げた東京新聞ですら、見出しに「日本全体の在り方に影響」と打ち出すことを避けたように思われる。
鶴岡氏にしてみれば、肩すかしにあったようなものだ。
今からでも遅くはない。
メディアは「日本全体の在り方に影響する」ということを前提としたTPP報道をし、国民的議論を巻き起こすべきだ。
そうでなければ、TPP交渉において、「日本の国益を守る」「強い交渉」などできるはもないではないか。


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