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2013年9月の14件の記事

2013年9月29日 (日)

【拡散希望】 『TPPと憲法』学習会講演記録 第9条の会名古屋

9月14日に『第9条の会名古屋』で開催された『TPPと憲法』の学習会の記録を、同会がテープ起こししてくれました。


最近は、大体、こんなお話しをしていますので、ご紹介いたします。
テープ起こしした内容は、いずれパンフレット等になるかと思いますが、結構いい線行っていると思うので(汗)紹介する次第です。

「TPPと憲法」をダウンロード

「学習会レジメ」をダウンロード

なお、『第9条の会名古屋』は、全国的に『9条の会』の運動が取り組まれるずっと、以前、湾岸戦争の直後から憲法9条の世界的価値を伝えるために活動している先駆的な団体です。



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2013年9月27日 (金)

今朝の中日新聞「特報」から 再び!秘密保護法特集

国会審議も秘密会で行われるようになり、議員の国政調査権も機密の壁でブロックされるとしている。

国民主権原理を空洞化させる点では、情報統制法(国家秘密保護法)もTPPも同様である。

Chuunichi130927

とにかく、やたらときな臭いことが続けられている。
2013年7月の参議院選挙における自民党の圧勝は、後代の歴史に残る画期となるのだろう。

石川達三の「生きてゐる兵隊」の取り寄せ中である。
伏せ字を多用していたにも拘わらず、発行、即発禁になった従軍記である。
桐野夏生の「ナニカアル」(林芙美子が軍の嘱託として南方に派遣された時期を振り返る林芙美子の「日記」(桐野の創造)を軸にした小説である)を読み、小説中に出てくる石川達三の「生きてゐる兵隊」を読んでみたくなった。
1938年当時の日本において、石川が伏せ字にするべきだと考えたこと、そして現実に隠蔽されたのはどのような事実であったか、知っておく必要があるだろう。
まさかそのような本を読んでみようと思う日が来ることなど想像もしていなかった。


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2013年9月26日 (木)

TPP 「有害食品促進ルール」

先日、丹生会でTPPに関する講演をさせていただいた。
講演後の夕食もおいしくいただかせていただき、過分なお礼をいただき、ありがとうございました。


丹生会の役員の名刺は日の丸があしらわれた分厚い名刺だ。
なかなかに硬派な会とお見受けした。
丹生会ご自身は、中立的な異業種交流会とのことではあるが、いやブログを見ても、やはり硬派に見える。


最近、僕がTPPについて話すときは、真っ先に「毒だという証拠がない限り輸入せよ」という「有害食品促進ルール」(SPS)から話すことにしている。
お話しするのは、消費者団体とか、平和団体とかの市民運動が中心である。
しかし今回のお相手は硬派のようだ。
ここは、投資家国際法廷制度(ISD)が、いかに主権を侵害するのかという話から入ることにしよう。


僕の話し方もあるが、意外にも、かなりの方が眠そうである。
土曜日の夜である。
一週間のお疲れがしっかり出る時間帯でもある。
致し方あるまいと思いつつ、話を進める。


ところが「有害食品促進ルール」(SPS)の話に入ると、皆さんの顔に生気が戻る。
健康より自由貿易が優先される、自由貿易・市場経済至上主義が投資家国際法廷の根本ルールであり、一握りの国際経済法ムラ(ビジネスロイヤー)が投資家国際法廷を支配している。
食品や農薬・薬品の国際基準を定めるWHOもグローバル資本が支配しているという話で終わる頃には、皆さんしっかり目覚めておられた。


硬派であっても、やはり食の話題の方がわかりやすいことを実感した。
まして、自由貿易や市場競争の方が健康や生命より大事だという国際経済法ムラの論理のおかしさは、知れば、誰しもおかしいと思うのである。


今後は、何を措いても、やっぱり「有害食品促進ルール」(SPS)から入ることにしたマチベンである。




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2013年9月25日 (水)

国民家畜化計画  ネーミング問題再考

さて、『秘密保護法』のネーミングについて、たとえばということで、早速、寄せられた案があった。
『政府情報秘匿法』
『国家秘密隠蔽法』
『国家情報遮断法』
『スパイでっち上げ法』
等々。

流行りにしたがって
『政府情報ブロック法』
『国家情報コントロール法』


うしろ暗いから隠すのだという『秘匿』『隠蔽』、何も知らされないということを示す『遮断』、そして今はやりの『ブロック』なんてのもいいかもしれない。


大体、新聞を読んでもろくな情報は入らないのだが、新聞を読む国民は、今や半数にも満たないと見た方がいい。
一方、遺憾ながら国民電波洗脳機の照射を受ける国民は圧倒的多数だ。
電波洗脳機が一言もいわないに等しい『秘密保護法』なぞ知るわけがないではないか。
火急を要する今、一言で、マイナスイメージを喚起することが重要だ。
その意味で、『国家機密法』といえば、“まずは国家の秘密の問題だとわかるから”と思った昨日のブログは中途半端であった。


で、現在、おそろしいスピードで進行しつつある事態は、『国民家畜化計画』だ。
① 政府情報コントロール法、政府情報ブロック法
② 国民監視法
③ たれ込み推進法
④ スパイでっち上げ法
⑤ 自由言論取締法、自由発言禁止法
等々で、情報を遮断し、自由な言論を潰した上、


⑥ イスラエル防衛法
⑦ イラン中東方面牽制法
⑧ アフリカ進駐法
 で国民の命を危険にさらす。


一方でTPP(一説には『Too Poor People』と言うが、相変わらず、よいネーミングが浮かばない)。
⑨ 国民貧窮化条約
⑩ 主権バーゲン(安売り)条約 ないし 売国推進条約
⑪ 毒食推進条約ないし国民肥満化条約
等で、外資直接支配国家に変ぼうさせ、最終的には国債をデフォルトさせ、外資様の靴の裏を舐めるほか国民が生きる道をなくす。


問題は、『政府情報コントロール法』や『たれ込み推進法』によって、抵抗勢力を駆逐しながら推進される、軍事化と国民の奴隷化のマッチングが結局、何を意味するのか。
軍事化は、否応なく、エセ『愛国者』の声高を招くだろう。
彼らは、米国のコントロールも逸脱して、この国を軍国主義国家に仕立てるかもしれない。


そう言えば、洗脳機が流すキャロライン・ケネディ大使の上々の評判に対して、その能力には大きな疑問符が付けられているようだ。
JBプレス「実力不足は明らか 『日本を侮辱する人事』との声も


どうも宗主国はしばらくは、日本放置作戦で様子を見守るということのようだ。
宗主国の思惑は深遠である。

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2013年9月24日 (火)

秘密保護法ではなく『国家機密法』と呼ぶべきである 運動のネーミングセンスを問う

なんかしらんけど、これまで『秘密保全法』の反対運動をしてきた方々が最近は、『秘密保護法』あるいは『特定秘密保護法』に反対しているみたいだ。


これでは、私のようなしもじもの者は、『秘密保全法』の他に新しく『秘密保護法』が問題になっているように混乱をきたす。


『秘密保全』という呼称は、プライバシー保護と勘違いされやすく、どちらかと言えば、プラスイメージを喚起しかねなかった。
まして、『特定秘密』の『保護』ともなれば、全くもってプラスイメージである。


どうせ、呼び直すのであれば、この際、ストレートに『国家機密法』ないし『国家秘密法』と呼び直すべきである。


かつて『国民総背番号制』と呼んだものを『マイナンバー制』と呼びなおしたり、どうもこのところ運動が専門分化して、市民に対する工夫を欠いているように思えてならない。
わかったもの同士のサークルである。
内輪の運動になっているから、法案概要が発表されると『保全』を『保護』と言い直すのではないか。


お前はどうかと言われれば、TPPはTPPであって、最もわかりにくい呼称をそのまま使っている。
TPP反対運動こそ、WTOだのNAFTAだの、やれISDだのSPSだのTBTだの、そもそもFTAだのEPAだのからして、浸透しようもない呼称を使い続けている。
TPAだのファーストトラックだの言い出せば、これはマニアの世界であって、専門分化の最たるものである。
顧みて、『秘密保護法』の運動をしている方々は、上記のアルファベットを全部理解してくれているだろうか。
運動をしている人がわかっているほど、世間は分かっていないのである。


だから、お願いである。
せっかく法案の名前を呼び直すであれば、『国家機密法』と呼び直すべきではないか。
たかが名称と思うなかれ。
一般にわかりやすい名称を付けるかどうかは、運動にとって決定的に重要である。

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2013年9月20日 (金)

18日の中日新聞『特報』  秘密保全法特集 

国家秘密法(秘密保全法)についての9月18日付の「特報」記事をご紹介します。

Chunichi130918

戦前化を憂うのは懸念ではないだろう。

この法律は、ごく現象的に見れば、尖閣漁船衝突事件のビデオが流出した件をきっかけにしている。
本質は別だとはいえ、このときの情報隠しは、秘密保全法を考える上で参考になる。

このときの政府の対応は、異常だった。
国会議員からも上がる不満の声に対して、国会の理事等30名に限り、6分30秒に編集したビデオを非公開で見せるという異例の扱いをした。
当時野党だった自民党は、全面公開を迫っていたはずだ。

ビデオ流出によっていかなる弊害もなかった。
それでも、政府は何としても秘密にしようとしたのだ。

このときのネット封じは中国のネット検閲を彷彿とさせるものであった。
2010年10月31日 「尖閣ビデオの全面公開を
2010年11月4日 「尖閣流出ビデオが見られるサイト
2010年11月5日「自由で民主的な日本に住む同胞へ 民主主義万歳

Senkakumirarrusaitoyahoo

中国の「天安門事件」と同じである。

国家秘密法などなくてもこれくらいのことは、権力は平然とやってのける訳だから、これに加えて国家秘密法など与えれば、国民には何も知らされない世の中がくるだろう。
国家秘密法は、戦前の軍機保護法などと同じく、秘密指定が適切か否かを国民が検証することができないのだから、特定秘密はどんどん拡大する。
何が秘密になったかが秘密なのであるから、情報隠しの手段としては全能である。


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2013年9月11日 (水)

スケベの証明 週刊プレイボーイ ISD特集

TPPは主権侵害だという。
主権侵害という言葉の意味は多義的だが、TPPに関して言われる主権侵害は、自国のことを自国で決められなくなるということだ。
日本は、長く、アメリカの言うなりという政府に親しんできた。
TPPでご主人になるのは、米国企業、あるいは多国籍企業(無国籍企業とも言う)だ


オリンピック特需も、国内企業が落札するとは限らない。
競争入札に全面的に多国籍企業が参入するから、オリンピック予算も、多国籍企業に流れる可能性が高い。
しかも、自国民の雇用や日本の資材を使うことを求めるのは、TPP違反になる。
丸ごと建設会社がアメリカから上陸して、海外からの安価な労働力を使い、特需を吸い取る可能性がある。
したがって、オリンピック特需で日本人の雇用機会が増えるとも言えない。


その上、ISD条項が入れば、日本は国際裁判で脅される。
日本は、アメリカではなく、グローバル企業にお仕えしなければならなくなる。
今や超国家主体として国家の上に君臨するグローバル資本は、国家の枠組みをなくせとは言わない。
自分の都合のよいように国家の枠組みを変えようとしている。
その法律的な仕上げが先進国に対するISD条項の活用だ。


という訳で、週刊プレイボーイ今週号(9月9日発売)は、ISD特集です。

週刊プレイボーイニュース『ISD条項の正体』

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だいぶ前に取材を受けたのがようやく記事になりました。
マチベンはやっぱりスケベだった。(^^ゞ
世の心ある男性諸氏は買ってね。(^^)V


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Playboy130917


2013年9月10日 (火)

汚染水漏れが「特定秘密」となる日 今日の中日新聞から

今日の中日新聞『特報』は、オリンピック委員会の席上で、安倍総理が放射能の健康影響を否定し、港湾内の0.3㎢の範囲に完全にブロックされている、汚染水の海水への影響は全くないと国際社会に大うそをついた件を採り上げている。
「物言えぬ雰囲気」が社会的に醸成されていることを懸念している。


Chunichi130910_2

国家秘密法(秘密保全法)の「特定秘密」は「外交」に関する事項も対象としているから、外交に関連して、政府が秘匿を要すると判断する事実も含む。
オリンピック開催は、政府にとっては、向こう7年間にわたり最大の外交的課題だろう。
「汚染水」「福島第一原発事故」に関わる新たな事象は、オリンピックを通して、「外交」に直結することになった。
「外交」上の重要な事実であるから「特定秘密」に指定される可能性が出てきたとみるのは決して杞憂ではない。


 

かくして、情報は完全にコントロール下に置かれ、市民からブロックされる。


 

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2013年9月 9日 (月)

オバマ政府には貿易交渉権限はない 溶解する合衆国憲法

オバマにTPPに関する交渉権限が全くないということに気づいたときの原稿だ(「現代農業」6月号)。
まさか目の前の出来事が、茶番劇だとは俄に信じられず、当惑した。
国民のほとんどはまさかオバマ政府には何の権限もないのに、TPP交渉が行われているとは思いもよらないだろう。

この段階では、まだ認識が浅かった点もある。
むしろ米議会はオバマが、議会の権限を採り上げたように独走していることにいらついている。
まして本来貿易権限を占有する合衆国憲法下では、オバマが行っていることは憲法違反の疑いがある。

TPP、日米FTAの最大の不安定要因は米議会だ。
自国のことを国民が決めることができない状態は、何とも情けないとしかいいようがないが、とりあえず米議会が最大の頼りなのである。

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PDFファイル全文2頁



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2013年9月 8日 (日)

マチベンの残暑見舞い わかりやすい?TPP

TPPを、理解してもらえるように語るのは、とてもむつかしい。
わかりやすくと思って、事務所関係者への残暑見舞いに書いてみたが、事務員に、「わかりやすいでしょ」と聞くと、首をかしげていた。
で、自信喪失気味ではあるが、一応、公開してみる。

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2013年9月 7日 (土)

一気に進むのか、農薬規制緩和 TPPを先取りして

TPPを先取りする動きが、あらゆる分野で進行している。


たまたま内閣府のホームページを見たところ、食品安全関係のパブリックコメントの募集4件掲示されていた。
9月3日付で、4種類の農薬(エトキシキン、フルオルイミド、フェノキサスルホン、エトキシスルフロン)について、食品安全委員会がパブリックコメントを求めている。

以前から注意していたわけではないので、たまたま4件あるというだけのことなのかもしれない。
しかし、直感的には、残留農薬基準の緩和が、まさにTPPや日米FTAの焦点の一つであることから、先取りではないかと感じる。


TPPも日米FTAも署名された訳でもなく、まして批准された訳でもない。
米国議会の状況も、交渉参加国の状況もまだ流動的だ。


しかし、密かに既成事実が進んでいく。
まるで、この国が誰かに乗っ取られてしまったように。

誤解があれば、ご指摘いただきますように。

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追記 公開してしまったので、撤回はしないが、農薬基準緩和の動きは、2010年頃からあるようだ。
第403回食品安全委員会(2011(平成23)年10月13日)などは極めて多数の農薬が議題にのぼっている。


なお食品安全委員会開催実績を参照すると、TPPに関わりなく、リスク評価に付される農薬や食品添加物、遺伝子組み換え食品等が、激増している様子が見受けられる。
これほど審査件数が増えていくと、勢いルーティン審査になっていくのも止む得まい。
すでに食の安全は、脅かされている。


食品添加物等の認可までの期間が長すぎることを対日要求では常に問題にされつづけてきた経過もある。
TPP、日米FTAは、
コーデックス委員会が承認したものは無条件認可とか、想像を超える異次元のものになるのかもしれない。


シリア情勢とG20(11ヶ国声明全文仮和訳練習)

NHKニュースWEB

G20閉幕 米ロ対立激化 9月7日 4時37分

ロシアのサンクトペテルブルクで開かれていたG20サミットは、日本時間の6日夜、閉幕しましたが、シリアへの軍事行動を巡って、アメリカとロシアが激しく対立する異例の展開となりました。

   

G20サミットは、日本時間の6日夜、2日目の討議を終え、首脳宣言を採択して閉幕しました。
サミットでは、シリアで化学兵器が使われたとされる問題で、アメリカが検討しているアサド政権への軍事行動についても、意見が交わされました。
議長国ロシアのプーチン大統領は、サミット閉幕後の記者会見で、アメリカの軍事行動にフランスやトルコなど6か国の首脳が支持したのに対して、反対はロシアや中国、インドなど8か国の首脳に国連の事務総長も加わったとしてロシアに同調する意見が多かったと強調しました。
これに対して、アメリカのオバマ大統領は、G20サミットに出席した日本やフランスそれに韓国など10か国の首脳とともにアサド政権が化学兵器を使用したのは明らかだとして国際的な強い対応を求める共同声明を発表しました。
オバマ大統領は、記者会見で、「G20参加国の大半は、アサド政権が責任を負わなければならないというアメリカの決定に同調している」と述べ、アメリカの立場にこそ理解が広がっていると反論しました。
G20サミットは、本来、各国の首脳が世界経済の課題を議論する場ですが、シリアへの軍事行動を巡って、アメリカとロシアが激しく対立する異例の展開となりました。

   

 

      

英首相はロシアを批判

      

G20サミットのあと記者会見したイギリスのキャメロン首相は、アメリカが進めようとしているシリアへの軍事行動について「国連安全保 障理事会の決議に委ねれば、われわれの外交政策や倫理観を、拒否権を行使するであろうロシアに譲り渡すことになる。これは誤ったアプローチだ」と述べ、安 保理で拒否権を持つロシアを名指しで批判しました。
そのうえでキャメロン首相は、「これは人道的な危機に対して行動するものであり、その場合は、安保理決議がなくても行動することはあり得る」と述べ、安保理の決議を得ないまま軍事行動の準備を進めるアメリカの立場を支持する考えを示しました。
ただイギリスでは議会が軍事行動への参加を否決していることから、キャメロン首相は「イギリスはいかなる軍事行動にも参加するつもりはない」と述べて、人道的な支援に集中する考えを示しました。

   

 

      

仏「米議会と国連の報告待つ」

      

アメリカによる軍事行動への参加を検討するフランスのオランド大統領は、G20サミットのあと記者会見し、「アメリカ議会の結論とシリ アの化学兵器使用疑惑についての国連調査団の報告を待つ」と述べ、国連の調査結果も踏まえて軍事行動への参加を判断するという姿勢を示しました。
オランド大統領はこれまでアメリカ議会の採決の行方を見極めて軍事行動への参加を判断するとしていましたが、新たに国連の調査結果も踏まえて判断するというより慎重な姿勢を示した形です。
一方で「フランスは、化学兵器を使用したものを罰することなく、放置しておくことはできない。軍事行動は政治的な解決を促すことにもつながる」と述べ、シリアのアサド政権に対し、軍事行動に踏み切る必要性を改めて強調しました。
また、オランド大統領はアメリカのオバマ大統領から早ければ来週半ばに、アメリカの議会でシリアの軍事行動を承認するかどうかの採決が行われると伝えられたことを明らかにしました。

   

 

      

独「政治的な措置を」

      

ドイツのメルケル首相はG20サミットのあと記者会見し、アメリカが検討しているシリアへの軍事行動について「政治的な措置が必要だ。 ドイツは政治的な解決に向けて引き続き取り組んでいく」と述べて、シリアの内戦を終わらせるには軍事行動よりも政治的な解決が望ましいという考えを強調し ました。
G20サミット閉幕後、アメリカや日本それにフランスなど11か国の首脳はアサド政権の化学兵器の使用を非難し、国際的な強い対応を求める共同声明を発表しましたが、ドイツはこの声明に名を連ねていません。

   

 

      

日本政府は同盟国アメリカに配慮か

      

日本政府は、シリア情勢を巡って、アサド政権を強く批判していますが、化学兵器をアサド政権側が使用したかどうかについては、事実関係を慎重に見極める姿勢を取ってきました。
今回、化学兵器の使用をアサド政権によるものと断定し、強く非難した共同声明に日本も加わったことについて、政府関係者は、「アメリカがイニシアチブを発揮したのは間違いない」と述べており、アメリカ側の強い働きかけがあったことを明らかにしました。
シリアへの軍事行動を巡って国際社会の意見が割れるなか、日本政府として、苦しい立場に置かれている同盟国アメリカに配慮したのではないかという見方も出ています。

11ヶ国声明英文和訳練習(^^ゞ

11ヶ国共同声明(原文) 

オーストラリア、カナダ、フランス、イタリア、日本、韓国、サウジアラビア、スペイン、トルコ、英国及び米国の首脳・代表はG20のロシア、サンクトペテルブルクで行われた会合中に次の声明を発表した。


化学兵器の使用に対する国際的な規範は、長年にわたる普遍的なものである。化学兵器の使用はいかなる場所で行われても、あらゆる場所の人々の安全性を侵害する。放置すれば、これらの兵器の更なる使用と拡散のリスクを増大させる。

われわれは、非常に多くの男性、女性、子供の命を奪った8月21日にダマスカスの郊外の恐るべき化学兵器の攻撃を最も強い言葉で非難する。証拠は明らかにこの攻撃が、政権による化学兵器の射撃分布図の一部であり、シリア政府に責任があることを示している。

我々は、この重大な国際法と良心の蹂躙に対して、この種の残虐行為は決して繰り返されてはならないとの明確なメッセージを発する強い国際的対応を求める。これらの犯罪を犯した者は責任を負わなければならない。


署 名国は、国際的な対応を指導すべく与えられた安全保障理事会の責任を踏まえ、強い安保理決議を支持してきたが、理事会は、2年半もの間、麻痺したまま推移 した事を確認する。もはや世界は、シリアの犠牲と地域の不安定を増大させるだけの、果てしない失敗の過程に終止符を打つべきである。われわれは、合衆国そ の他の国々の化学兵器の使用禁止の強化のための取組を支持する。



われわれは、国連を通じたものを含め、シリアによる化学兵器の備蓄による永続的な安全保障上の課題に対する取組に対し、長期的な国際的努力を支持し続け、関与する。署名国は、また、国連調査団が可能な限り速やかに結果を示し、理事会が対応した行動をとることを求める。


わ れわれは、シリアの全ての側面における全ての人権侵害を最大限の言葉で非難する。10万人以上の人々がすでに紛争で殺され、200万人以上の人々が難民と なり、およそ500万人が国内難民となった。シリア紛争が軍事的解決を持たないことを認識し、われわれは平和的政治的な解決のために2012年ジュネーブ・コミュニケの全面実施を通じた、平和的政治的な解決を見いだすためわれわれが関与することを改めて主張する。我々は、統一し、包括的かつ民主的なシリアにつながる政治的解決に取り組む。


わ れわれは、最近の合衆国とICRCの人道支援のための訴えに寛大に貢献し、シリアの人道的ニーズの増大及び隣接諸国の衝撃に対する支援を提供し続ける。わ れわれはG20の間、提供国の会合において、申出があった貢献を歓迎する。われわれは全ての加盟国に対して、人道活動に対し、ニーズへのアクセスが安全で 妨害されないよう許可することを求める。

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米国の取組を支持するとしながら、平和的政治的解決を強調し、軍事的解決はないとして、ジュネーブ・コミュニケの実施を求めている。
化学兵器が政府軍によって行われたという断定をすることに全力を注いだ印象。

米国が世界を巻き込む武力行使の口実とした事実は、いつもウソだった。

・ベトナム戦争(トンキン湾の北ベトナム軍の先制攻撃)
・湾岸戦争(イラク兵によるクウェート新生児の虐殺)
・アフガン戦争(9.11の周到な発破が仕掛けられたビル解体)
・イラク戦争(大量破壊兵器)


詳細なブログ発見(但し、今年2月から更新されていない)。
イスラエル、アメリカ、ロシアの関与は、相当深い。
これだけ入り組むと、事態を理解するのは容易ではありません。
日々の感想


これほど入り組んだ情勢に米軍が介入したら、それこそとんでもない事態になることだけは、わかります。

軍事介入だけは、やめましょう。

11ヶ国共同声明(原文) 

The Leaders and Representatives of Australia, Canada, France, Italy, Japan, Republic of Korea, Saudi Arabia, Spain, Turkey, the United Kingdom and the United States of America made the following statement on the margins of the Group of 20 Nations Leaders' Meeting in Saint Petersburg, Russia:

The international norm against the use of chemical weapons is longstanding and universal. The use of chemical weapons anywhere diminishes the security of people everywhere. Left unchallenged, it increases the risk of further use and proliferation of these weapons.

We condemn in the strongest terms the horrific chemical weapons attack in the suburbs of Damascus on August 21st that claimed the lives of so many men, women and children. The evidence clearly points to the Syrian government being responsible for the attack, which is part of a pattern of chemical weapons use by the regime.

We call for a strong international response to this grave violation of the world’s rules and conscience that will send a clear message that this kind of atrocity can never be repeated. Those who perpetrated these crimes must be held accountable.

Signatories have consistently supported a strong U.N. Security Council Resolution, given the Security Council's responsibilities to lead the international response, but recognize that the Council remains paralyzed as it has been for two and a half years. The world cannot wait for endless failed processes that can only lead to increased suffering in Syria and regional instability. We support efforts undertaken by the United States and other countries to reinforce the prohibition on the use of chemical weapons.

We commit to supporting longer term international efforts, including through the United Nations, to address the enduring security challenge posed by Syria’s chemical weapons stockpiles. Signatories have also called for the UN fact finding mission to present its results as soon as possible, and for the Security Council to act accordingly.

We condemn in the strongest terms all human rights violations in Syria on all sides. More than 100,000 people have been killed in the conflict, more than 2 million people have become refugees, and approximately 5 million are internally displaced. Recognizing that Syria’s conflict has no military solution, we reaffirm our commitment to seek a peaceful political settlement through full implementation of the 2012 Geneva Communique. We are committed to a political solution which will result in a united, inclusive and democratic Syria.

We have contributed generously to the latest United Nations (UN) and ICRC appeals for humanitarian assistance and will continue to provide support to address the growing humanitarian needs in Syria and their impact on regional countries. We welcome the contributions announced at the meeting of donor countries on the margins of the G-20.  We call upon all parties to allow humanitarian actors safe and unhindered access to those in need. 

European signatories will continue to engage in promoting a common European position.

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米国の取組を支持するとしながら、平和的政治的解決を強調し、軍事的解決はないとして、ジュネーブ・コミュニケの実施を求めている。
化学兵器が政府軍によって行われたという断定をすることに全力を注いだ印象。

米国が世界を巻き込む武力行使の口実とした事実は、いつもウソだった。

・ベトナム戦争(トンキン湾の北ベトナム軍の先制攻撃)
・湾岸戦争(イラク兵によるクウェート新生児の虐殺)
・アフガン戦争(9.11の周到な発破が仕掛けられたビル解体)
・イラク戦争(大量破壊兵器)


詳細なブログ発見(但し、今年2月から更新されていない)。
イスラエル、アメリカ、ロシアの関与は、相当深い。
これだけ入り組むと、事態を理解するのは容易ではありません。
日々の感想


これほど入り組んだ情勢に米軍が介入したら、それこそとんでもない事態になることだけは、わかります。

軍事介入だけは、やめましょう。

2013年9月 6日 (金)

国際法の溶解 人道的介入?? シリア情勢

これまで袖にされ続けてきたオバマにようやく安倍首相が会談した。
記憶する限り、公式な日米首脳会談は安倍政権になって初のものであろう。
イギリスさえ、支持しないオバマ政権のシリアへの軍事介入を支持することを安倍首相に表明させるためだ。


日本の経済的影響力を使って、関係国の支持を取り付けるための手段なのだろう。
とんだ場面で、忠犬ポチの顔を立ててくれたものだ。
これで平和国家日本のブランドは地に落ちたと言っていいだろう。
安倍政権が壊してきた日本の世界的評価は絶大なものがある、と褒めてあげたいくらいだ。

 
 

さて、安倍首相は、「非人道的行為を食い止めるという米国の責任感に心から敬意を表する」と述べたという。
化学兵器の使用が非人道的行為であることは当然としよう。
そして、とりあえずそれを用いたのがアサド政権であったとしよう。
この場合に、国際法上、安全保障理事会の決議のない、軍事介入を正当化できるのか。

 

国際法上、武力行使を正当化する概念として、人道的介入という概念がある。


天木直人氏はシリアに対する武力行使をこの見地から、擁護しているように見える。
北沢洋子氏の昨年後半期のシリア情勢報告を見ても、アサド政権下の人道的危機は深刻である。
化学兵器の使用を留保したとしても国際的努力が必要な事態が、シリアで「も」生じていることは確実だ。

 

人道的介入は、国連憲章上に根拠がなく、これを正当化するためユーゴ空爆当時に正面化した試行的な概念であったと記憶している。
少なくとも確立された概念ではない。
欧米の左派知識人がこれを支持したことから、日本の平和主義を擁護する人の中でも、当時は、見解が分かれた。


人道的介入は、
①重大な人道的危機が存在し、
②これを排除することをのみを目的とし、
③武力行使以外他に方法がなく、
④武力行使が目的の範囲内に止まる最小限のものであること、
⑤武力行使に相応の効果(人道的危機の除去)が期待できること、
などを要件として例外的に武力行使を合法とする概念である。


国連憲章の武力不行使原則の例外を認めるものであるから、要件は厳格に考えられなければならない。
シリアの場合、
①は是としても
②については、オバマはアメリカの国益の擁護に言及している。
③については、平和的な解決の努力が尽くされたことが必要であるところ、国際社会の合意のない、いきなりの武力行使である。国連がまず平和的解決の努力をするべきであり、一国が単独で武力行使を決断するのは、大幅な逸脱である。
④については、民間人の犠牲を最小限にする(それでも必ず民間人の犠牲が出る)ことが求められるが、多くの軍事目標、たとえば道路や橋は、民間人も使用することから、④の要件を満たすような精密な攻撃は事実上、不可能であろう。
⑤については、全く効果は期待できない。期待できるのは、反政府勢力の巻き返しの効果だろう。化学兵器が仮に政府軍の手中にあるとすれば、政府軍の弱体化は、化学兵器拡散の危険をもたらす。



改めて、知恵蔵の記載を見れば、ユーゴ空爆が人道的危機を救ったとは到底いえないことがわかる。


ユーゴ空爆は、国連安保理議を経ていないだけでなく、NATO域外 の国家に対する攻撃 であったため、論議 を呼んだ。米国側は空爆の論拠を合法性ではなく、正当 性に求めた。空爆はアルバニア人の人権擁護 という人道 上の理由によっており、人道的介入は国家主権に優先する正当な行為 との考え である。
 しかし、空爆の目的は果たせないどころか、セルビア民兵 やユーゴ軍のコソボ制圧 が激しさを増した。85万の難民 が近隣諸国 に流入 する事態 が生じ、紛争はいっそう悪化 した。

78日間の空爆は、ユーゴ側発表 によると民間人死者 1200人、NATO側発表によると兵士 死者5000人を出した。1万回を超えるNATOの爆撃 によるユーゴの被害総額 は1450億円に達し、バルカンの近隣諸国にも経済的な打撃 を与えた。この空爆は、軍事力により民族紛争を解決することの困難 さを示した。
( 柴宜弘 東京大学教授 )


武力行使によって、確実に一般市民が犠牲になる。
他方で、人道的危機に対する武力行使の有効性は検証されていない。
人道的介入と言っても、人道目的だけで自国の兵士を危険にさらす国は存在しない。
最終的に国益目的(軍産複合体の場合もある。イスラエル・ロビーである場合もある)で武力行使が決断される。


すでに、シリアからは一般市民が流出している。
国境難民はいっそう増加している。
ユーゴ空爆は、軍事目標を正確に攻撃した例だそうだが、それでも1200人の民間人が命を落としている。


化学兵器の使用に対して、何もしないという選択肢はありえない、あるいは、不作為は、化学兵器使用を認めるという誤ったメッセージを与えることになるとの由である。


国際刑事裁判所規程は、「毒物又は毒を施した兵器を使用すること。」「窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及びこれらと類似のすべての液体、物質又は考案物を使用すること。」を戦争犯罪に挙げ、最高刑として終身刑を科すことができるとしている。


東京裁判で行われたような遡及処罰は禁止されているし、裁判官の選任にも加盟国の3分の2の多数を必要とし、世界の主要な法体系の代表によって構成されるなど、国際民主主義に対する配慮は、国際司法裁判所以上になされている。


一方的に化学兵器の使用者を断定して、武力攻撃し、殺したり、消息不明にしたりするより正当な手続によって罰する方が適切に思う。
国際裁判は好きではないが、少なくとも、武力攻撃よりは、ましである。


法律実務家としては、やはり、シリア攻撃が国連憲章上、容認されない武力行使である以上、これに同意できない。
すでにアサド大統領は、大量虐殺、戦争犯罪の罪によって、英・仏を初めとする50ヶ国から告発された状態にある。
国際刑事裁判所による実践例にすることができれば、よりましな世界秩序へ向けての一歩となる。


シリアの化学兵器使用については、検察官がまず捜査に着手することになろう。
アメリカは、政府軍が化学兵器を使用したとする証拠を開示すればよい。
アサド政権側は、安全保障理事会に、反政府勢力が化学兵器を使用した証拠ないし政権は無関係である証拠を提示すればよい。
その間に平和的解決に向けた努力を尽くすことも可能になる。


少なくとも一国の独断で、どちらが化学兵器を使用したかを決定するよりはましであろう。


武力行使は、混迷を深め、人々を苦しめる。
人道的介入と称したところで、同じである。
武力不行使原則の例外を認め始めれば、濫用を招き、戦後の国際法秩序は溶解しかねない。
武力不行使原則こそ、戦後国際社会の原点であり、原点とし続けなければならない。

  

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付記 (9/6 10:20)被告不出頭でも国際刑事裁判は可能と書いたのは初歩的なミスでした。在廷が必要とのことです。
結局は、国際刑事裁判所規程も勝者の裁判であることを前提にした制度だということですね。
しかし、今回のような単独の軍事制裁を止めるためには、却って弁護人の出頭があれば、開廷できるようにした方が、より有効な手だてになると思われてならないです。

ご参考 自由法曹団9月2日付声明

2013年9月 4日 (水)

国連憲章破壊を許してはならない シリア情勢

オバマ大統領がシリア政府の化学兵器の使用を理由として、シリアへの軍事攻撃を表明し、これをアメリカ議会に諮るという。
フランスを除き、いずれの国もアメリカの武力攻撃を支持しない状況の下、日本政府は、「オバマ大統領の決意を重く受け止める」、「米国議会の推移を注視したい」旨、表明している。
この国は、アメリカか。
一体、自国としての判断は存在しないのか。
化学兵器の使用がシリア政府によるのか反政府軍によるのかを問わず、パレスチナ問題に独自の立場を持つはずの日本は日本として独自の判断をすべきだろう。
しかも、今回は、国連憲章への言及が全くないのも異様だ。


国連憲章は、武力行使を原則として違法としている。


第2条原則
3 すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決しなければならない。
4 すべての加盟国は、その国際関係において、武力よる威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。


国連憲章で正当と認められる武力行使は二種類しかない。
集団的安全保障に関する強制措置と、自衛権の二つだ。
集団的安全保障に基づく武力行使は、安全保障理事会が平和に対する脅威を認定し、武力行使を相当と決議された場合に認められる。


第39条安全保障理事会の一般的権能
  安全保障理事会は、平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為の存在を決定し、並びに、国際の平和及び安全を維持し又は回復するために、勧告をし、又は第41条及び第42条に従っていかなる措置をとるかを決定する。
第42条軍事的措置
  安全保障理事会は、第41条に定める措置では不十分であろうと認め、又は不十分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要 な空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。


そして自衛権は武力行使を受けた国家(及び集団的自衛権行使が容認される国家)が、反撃のために武力を行使する場合で、安全保障理事会が措置をとるまで限定的に認められるものだ。


第51条自衛権
  この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならな い。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対して は、いかなる影響も及ぼすものではない。


今回のシリアに対する軍事攻撃が、集団的安全保障に基づく強制措置でも、自衛権の発動でもないことは明らかだ。
したがって、仮にもシリア攻撃がなされるとすれば、国連憲章に反する違法なものだ。


現実の国際社会の力関係が反映する国際公法の分野では、厳密に国連憲章を遵守させることはむつかしい。
たとえば、国連憲章は、もともとは各国から兵力の提供を受けた国連軍が集団的安全保障に当たることを想定していたが、国連軍を創設するための特別協定は締結されないまま推移した。
このため、国際社会では、安全保障理事会の決議によって、停戦後に各国軍隊の協力を得て、平和維持活動に当たる軍の派遣(PKO)をするなど、現実に即した解決が模索され、定着してきた。
湾岸戦争(1991年)では、その当否は別として、安全保障理事会の決議に基づき国連軍に変わる多国籍軍が編成された。


国連憲章の武力不行使原則は、人類史上最大の悲劇である二つの世界大戦の惨害から導かれた真実に裏付けられている。


われら連合国の人民は、
われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い、

基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関する信念をあらためて確認し、
正義と条約その他の国際法の源泉から生ずる義務の尊重とを維持することができる条件を確立し、
一層大きな自由の中で社会的進歩と生活水準の向上とを促進すること、
並びに、このために、
寛容を実行し、且つ、善良な隣人として互に平和に生活し、
国際の平和及び安全を維持するためにわれらの力を合わせ、
共同の利益の場合を除く外は武力を用いないことを原則の受諾と方法の設定によって確保し、

すべての人民の経済的及び社会的発達を促進するために国際機構を用いることを決意して、
これらの目的を達成するために、われらの努力を結集することに決定した。


第二次世界大戦後、70年近い年月が経過した。
大戦を知る人は、日本だけでなく世界でも少なくなってきている。
しかし、二度の世界大戦が、人類史上未曾有の悲劇であったことは、改めて胸に刻むべき歴史的事実だ。
武力不行使原則は、人類史の歴史的真実に根ざしたものだ。
軽く扱われてよいはずがない。


少なくとも、一国が超越的な立場で、集団的安全保障でもなく自衛権にも該当しない武力行使を制裁や懲罰として与えてよい等という法理は、国連憲章のどこにも存在しない。
オバマは国連憲章を壊しにかかっている。
彼はノーベル平和賞受賞者であるにも拘わらず、だ。


アフガン戦争、イラク戦争がもたらした最大の教訓は、武力行使は有害無益だという厳然たる事実だ。
武力行使は、事態をますます混乱させ、解決不可能な事態を引き起こし、人々を苦しめるだけだ。


イラク戦争の場合、日本政府は少なくとも表向きは、湾岸戦争当時に採択された安全保障理事会決議を根拠として集団的安全保障を国連憲章上の正当化の根拠としようとした。
イラク特措法の第一条には繰り返し安全保障理事会決議が掲げられていた。
今回のシリアの事態では、米国の武力行使に対して、国際法上、何の正当化根拠も示そうとしていない。
全てをオバマ大統領と米国議会の判断に委ねるという体たらくだ。
そのざまは独立国家ではあり得ない。


安倍政権は、内閣法制局長官人事によって、国民の意思を問うことなく、集団的自衛権を認めるように一国の基本法たる憲法の重大な部分を実質的に書き換えようという国民無視の大事をなそうとしている。
一国の基本法を蹂躙する政府は、国際社会の基本法すら無視する。


その姿は、日本を経済植民地化しようとするTPPに前のめりになっている憲法・国際法無視の姿勢と完全に重なる。

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