１８日の中日新聞『特報』 秘密保全法特集

国家秘密法（秘密保全法）についての9月18日付の「特報」記事をご紹介します。

戦前化を憂うのは懸念ではないだろう。

この法律は、ごく現象的に見れば、尖閣漁船衝突事件のビデオが流出した件をきっかけにしている。
本質は別だとはいえ、このときの情報隠しは、秘密保全法を考える上で参考になる。

このときの政府の対応は、異常だった。
国会議員からも上がる不満の声に対して、国会の理事等30名に限り、6分30秒に編集したビデオを非公開で見せるという異例の扱いをした。
当時野党だった自民党は、全面公開を迫っていたはずだ。

ビデオ流出によっていかなる弊害もなかった。
それでも、政府は何としても秘密にしようとしたのだ。

このときのネット封じは中国のネット検閲を彷彿とさせるものであった。
2010年10月31日　「尖閣ビデオの全面公開を」
2010年11月4日　「尖閣流出ビデオが見られるサイト」
2010年11月５日「自由で民主的な日本に住む同胞へ　民主主義万歳」

中国の「天安門事件」と同じである。

国家秘密法などなくてもこれくらいのことは、権力は平然とやってのける訳だから、これに加えて国家秘密法など与えれば、国民には何も知らされない世の中がくるだろう。
国家秘密法は、戦前の軍機保護法などと同じく、秘密指定が適切か否かを国民が検証することができないのだから、特定秘密はどんどん拡大する。
何が秘密になったかが秘密なのであるから、情報隠しの手段としては全能である。

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