汚染水漏れが「特定秘密」となる日 今日の中日新聞から

今日の中日新聞『特報』は、オリンピック委員会の席上で、安倍総理が放射能の健康影響を否定し、港湾内の０．３㎢の範囲に完全にブロックされている、汚染水の海水への影響は全くないと国際社会に大うそをついた件を採り上げている。
「物言えぬ雰囲気」が社会的に醸成されていることを懸念している。

国家秘密法（秘密保全法）の「特定秘密」は「外交」に関する事項も対象としているから、外交に関連して、政府が秘匿を要すると判断する事実も含む。
オリンピック開催は、政府にとっては、向こう７年間にわたり最大の外交的課題だろう。
「汚染水」「福島第一原発事故」に関わる新たな事象は、オリンピックを通して、「外交」に直結することになった。
「外交」上の重要な事実であるから「特定秘密」に指定される可能性が出てきたとみるのは決して杞憂ではない。

かくして、情報は完全にコントロール下に置かれ、市民からブロックされる。

* ランキングに参加しています *