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« 18日の中日新聞『特報』  秘密保全法特集  | トップページ | 国民家畜化計画  ネーミング問題再考 »

2013年9月24日 (火)

秘密保護法ではなく『国家機密法』と呼ぶべきである 運動のネーミングセンスを問う

なんかしらんけど、これまで『秘密保全法』の反対運動をしてきた方々が最近は、『秘密保護法』あるいは『特定秘密保護法』に反対しているみたいだ。


これでは、私のようなしもじもの者は、『秘密保全法』の他に新しく『秘密保護法』が問題になっているように混乱をきたす。


『秘密保全』という呼称は、プライバシー保護と勘違いされやすく、どちらかと言えば、プラスイメージを喚起しかねなかった。
まして、『特定秘密』の『保護』ともなれば、全くもってプラスイメージである。


どうせ、呼び直すのであれば、この際、ストレートに『国家機密法』ないし『国家秘密法』と呼び直すべきである。


かつて『国民総背番号制』と呼んだものを『マイナンバー制』と呼びなおしたり、どうもこのところ運動が専門分化して、市民に対する工夫を欠いているように思えてならない。
わかったもの同士のサークルである。
内輪の運動になっているから、法案概要が発表されると『保全』を『保護』と言い直すのではないか。


お前はどうかと言われれば、TPPはTPPであって、最もわかりにくい呼称をそのまま使っている。
TPP反対運動こそ、WTOだのNAFTAだの、やれISDだのSPSだのTBTだの、そもそもFTAだのEPAだのからして、浸透しようもない呼称を使い続けている。
TPAだのファーストトラックだの言い出せば、これはマニアの世界であって、専門分化の最たるものである。
顧みて、『秘密保護法』の運動をしている方々は、上記のアルファベットを全部理解してくれているだろうか。
運動をしている人がわかっているほど、世間は分かっていないのである。


だから、お願いである。
せっかく法案の名前を呼び直すであれば、『国家機密法』と呼び直すべきではないか。
たかが名称と思うなかれ。
一般にわかりやすい名称を付けるかどうかは、運動にとって決定的に重要である。

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