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2013年10月30日 (水)

トンデモ『政府情報ブロック法』 国民家畜化計画進行中

備忘録のため。

漢字。秘 のデコメ絵文字保護法については、反対運動はさまざまにイマジネーションを働かせて特定漢字。秘 のデコメ絵文字を想定してきた。

TPPは当然想定の範囲であったが、法制定前から担当大臣が堂々とのたまうのは想定外であったのではないだろうか。

TPPも対象の可能性 秘密保護法で森担当相
(産経10月29日)

 特定秘密保護法案を担当する森雅子少子化担当相は29日の記者会見で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉内容が同法案で漏洩(ろうえい) を禁じる「特定秘密」の対象になりうるとの認識を示した。「(法案の)別表に掲げる事項に該当すれば、なる可能性もある」と述べた。

 政府はこれまで、TPPなどの貿易関連情報は同法案の対象外だと説明してきただけに、整合性が問われそうだ。

 森氏は「国家や国民の安全保障に関わる事項であれば(特定秘密に)なる。細かい基準を有識者会議で作る必要がある」とも指摘した。

  

日米安全保障条約には経済協力条項があるので、やっぱしTPPも安全保障名目で入れることができるわけよね。

しかし、「総理の一日」という新聞の欄が特定漢字。秘 のデコメ絵文字に当たるとは、想定外であった。

首相動静は「知る権利を超えているのでは」小池百合子元防衛省が指摘
The Huffington Post 10月29日

10月28日の衆議院国家安全特別委員会で、自民党の小池百合子元防衛相が質問に立ち、首相の1日の行動を報道する「首相動静」について、「国民の『知る権利』(の範囲)を超えているのではないか」と述べ、見直すべきだとの認識を示した。MSN産経ニュースが報じた。

新聞各紙でよく見かける「首相動静」。日々、安倍首相など歴代首相の動向は分刻みで掲載されてきた。以下に朝日新聞デジタルが報じた10月27日の首相動静を引用する。

【午前】9時36分、東京・市谷本村町の防衛省。42分、陸上自衛隊ヘリコプターで同所発。礒崎、長谷川両首相補佐官同行。50 分、東京・大泉学園町の陸自朝霞駐屯地着。57分、同駐屯地内の東部方面総監部庁舎で小野寺防衛相。10時30分、埼玉県新座市の朝霞訓練場で自衛隊観閲 式に出席し、訓示。
(以下略)

(朝日新聞デジタル「首相動静 27日」2013/10/28 5:00)

この日の首相動静には、東京都内の美容室で安倍首相が散髪したことが、店の名前と共に掲載されていた。小池氏は「特定秘密保護(法案)の問題にも関わってくる」として、以下のように述べた

私、毎日、新聞に首相の動静とかですね、何時何分に誰が入って、何分に誰が出てとか、必ず各紙に出ていますね。私は、これは知る 権利を超えているのではないだろうかと思いますし、また中にはですね、自分は首相に近いからそのことを見せつけるためにわざわざ総理官邸に行って書いても らったりですね、ぜひこのレストランには来てくださいみたいなそんな風に使われているようなところも無きににしもあらずでございますけれども。

(中略)

諸外国のですね、首相大統領の動静ということで、国会図書館にお調べいただいたのですが、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの主要な新聞15紙を調べ ていただいたものでございましてね。結果はいわゆる首相動静のような記事を日々掲載しているものは確認できなかったんです。アメリカではワシントンポスト がwebサイトで日々のオバマ大統領の動向を掲載しているというのがあるんですが。いわゆる日本のような詳細なものではございません。かつ、2012年の 6月20日を最後に更新をされていないということでございます。

小池氏は、海外もこの首相動静をチェックしており、日本対して厳しい対応をしている議員は、毎日これを読んでチェックしていると指摘した上で、「知 る権利もあるが、何を知り、何を伝えてはいけないかを精査してほしい」と強調した。この小池氏の質問に対する政府側の答弁は無かったが、今後国会で審議さ れる特定秘密保護法案をめぐり、「知る権利」が脅かされるのではないかという懸念が出ている中で、新聞報道に直接注文をつけた小池氏の発言は波紋を呼びそ うだ。

この小池氏の発言に対し、「マスコミは知る権利ばかり強調するが国民目線かは疑問」など、様々な意見が上がった。

このメディアは知らなかったけど、日本のマスコミには該当がないことは確かだよね。
日本のメディアは、小池元防衛省の発言自体が「特定漢字。秘 のデコメ絵文字」に当たるとして報道を避けているように見える。
少なくとも検索サイトは、これを「特定漢字。秘 のデコメ絵文字」に指定したようだ。

かろうじて拾えたのは、東京新聞と産経新聞。
もっとあるかもしれないけれど、時間がないので、ご容赦。

首相動静は「知る権利を超えているのでは」小池百合子元防衛相が指摘
産経新聞10月28日

 自民党の小池百合子元防衛相は28日の衆院国家安全保障特別委員会で、首相の1日の行動を報道する「首相動静」について「国民の『知る権利』(の範囲)を超えているのではないか」と述べ、見直すべきだとの認識を示した。

 機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案をめぐり、国によって秘密の範囲が拡大解釈され情報統制が強まる懸念が出ているだけに、発言は波紋を呼ぶ可能性がある。政府側の答弁はなかった。

 小池氏は、諸外国は動静を基に首相の動向をチェックしていると指摘し「知る権利もあるが、何を知り、何を伝えてはいけないかを精査してほしい」と強調した。

 

「首相動静」守るべき秘密? 自民・小池氏 見直し発言で早くもやり玉
東京新聞10月29日

政府が特定秘密保護法案と一体と位置づける「国家安全保障会議(日本版NSC)」創設関連法案が二十八日、衆 院国家安全保障特別委員会で実質審議入りした。質問した自民党の小池百合子広報本部長は首相の一日の動きを報じる首相動静について「国民の『知る権利』の 範囲を超えている」と見直すべきだとの考えを示した。

 政府に情報提供の制限を促したのか、報道機関に自粛を求めたのかは分からないが「知る権利」の制限に前向きと受け取れる発言は秘密保護法案で権力側の情報が国民から遠ざかる懸念を広げた。

 首相動静は、国の最高権力者の行動を明らかにすることで、意思決定の過程を伝え、国民の「知る権利」に応えるのが主な目的。報道各社が自主的な取 材で「首相の一日」などとして報じている。ただ、ホテルでの会食など記者が近づけない場合は首相秘書官らを通じて確認する。明確なルールはなく、今でも首 相側が面会相手を伏せることもできる。

 小池氏は見直すべき理由に、米紙に大統領の詳しい動静が載らないことを挙げた。日本版NSCは米国の組織が手本。秘密保護法案は、米国からの情報 保護強化の要請で政府が提出を急いだ。小池氏は第一次安倍政権で安全保障担当の首相補佐官を務め、NSC設置を目指した経験があり、米国ばかりを向く政府 の体質もにじむ。

 憲法学者の山内敏弘一橋大名誉教授は「秘密保護法案が提出された時に、国民の知りたいことを秘密にする議論が出てきたことは、法案の本質を象徴している」と指摘した。 (城島建治)

◆小池氏の発言要旨

 日本は機密への感覚をほぼ失っている平和ぼけの国。首相動静とか各紙に出ているが、国民の知る権利を超えているのではないか。何を伝えてはいけないか精査してほしい。

 

漢字。秘 のデコメ絵文字保護法も先取り実施されたのか、新聞は極めて静かなようで、ネット検索は早速「政府情報ブロック」体制に入ったようだ。

考えてみれば、総理との会食が最高の楽しみというマスコミ幹部が幅を利かせているのでしょうから、マスコミがそもそも「総理の一日」という欄を廃止したくなっているんでしょう。

腐っとるsign03

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追記
朝日新聞の社説が頑張っていることに気がついたので、貼り付けおこう。
Himitsuhogohouasahisyasetu1_2
Himitsuhogohouasahisyasetu2_2

連日、緊張感のある素晴らしい社説である。
後者などは「盗聴国家」=「米国の言いなりか」、という意味であるから、捨て身の社説のようにすら見える。
ところが、紙面全体の作りは、中日の方がはるかに緊張感がある。
上の画像ファイルの社説の左下に貼り付けたのは、憲法、メディア法、刑事法の研究者の反対声明を報じる記事だが、わずか数行である。
中日新聞が一面に「学者265人が反対」と大きな見出しを掲げた上、2,3面にインタビューを26面に大きなスペースを使って、反対声明の要旨を掲載しているのに比べると、あまりに落差が大きい。
朝日は、弁護士をさんざんいたぶった上(中日も弁護士増員論の主張による弁護士に対して正義と人権を捨てよとの圧力には、ひどいものがあるが)、法学者も見下すようになったのか、とも思うが、社内全体の緊張感の不足を表しているようにも見える。(以上、10月31日)


追記(10月31日 20時30分)

まさか、僕が、天皇や皇后の言葉を引用したくなる時代がくるとは、思わなんだ。
お二人は、国民ではないので、パブリックコメントも出せないんですよね。
相当なご決意で語られたおことばと拝察いたします。


皇后陛下 お誕生日に際し(平成25年10月20日)
5月の憲法記念日をはさみ,今年は憲法をめぐり,例年に増して盛んな論議が取り交わされていたように感じます。主に新聞紙上でこうした論議に触れながら,かつて,あきる野市の五日市を訪れた時,郷土館で見せて頂いた「五日市憲法草案」のことをしきりに思い出しておりました。明治憲法の公布(明治22年)に先立ち,地域の小学校の教員,地主や農民が,寄り合い,討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で,基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務,法の下の平等,更に言論の自由,信教の自由など,204条が書かれており,地方自治権等についても記されています。当時これに類する民間の憲法草案が,日本各地の少なくとも40数か所で作られていたと聞きましたが,近代日本の黎明期に生きた人々の,政治参加への強い意欲や,自国の未来にかけた熱い願いに触れ,深い感銘を覚えたことでした。長い鎖国を経た19世紀末の日本で,市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして,世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います。

天皇陛下 水俣で異例のおことば(10月27日)
どうもありがとうございます。本当にお気持ち、察するに余りあると思っています。
やはり真実に生きるということができる社会をみんなで作っていきたいものだと改めて思いました。
本当にさまざまな思いを込めて、この年まで過ごしていらしたということに深く思いを致しています。
今後の日本が、自分が正しくあることができる社会になっていく、そうなればと思っています。
みながその方に向かって進んでいけることを願っています。


追記 11月1日 17:35
淡々と、家畜国家日本の状況を伝えるNHK。
淡々とでも伝えてくれるのは、今の内。

漢字。秘 のデコメ絵文字保護法で当然特定漢字。秘 のデコメ絵文字
TPPでNHKも解体・市場化か??

「米情報機関」 日本でも情報収集
NHK11月1日 4:53

アメリカの情報機関による通信傍受への国際的な批判が高まるなか、アメリカ政府の当局者はNHKの取材に対 し、アメリカは、イギリスやオーストラリアといった一部の同盟国との間で互いに諜報活動を行わないという取り決めを結んでいるものの、日本などそれ以外の 同盟国は諜報活動の対象となっていることを明らかにしました。 

ヨーロッパなどのメディアは、アメリカのCIA=中央情報局の元職員、スノーデン容疑者が持ち出した情報をもとに、アメリカのNSA=国家安全保障局がドイツのメルケル首相の携帯電話の盗聴などを行っていたと伝え、アメリカに対する国際的な批判が高まっています。
この問題を巡って、
アメリカ政府の当局者はNHKの取材に対し、アメリカはイギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの4つの国との間で互いに諜報活動を行わないという取り決めを結んでいることを明らかにしました。
英語圏のこれら5か国は「ファイブ・アイズ」とも呼ばれ、第2次世界大戦当時から世界各地で連携して諜報活動を行うなど、情報収集を巡っては「特別な関係」を続けてきたということです。
この当局者によりますと、それ以外の同盟国である日本やドイツなどは、アメリカの情報機関による諜報活動の対象となっているということです。
また、アメリカは世界各地のアメリカ軍基地や大使館に情報収集を行う拠点を設けていて、日本国内にも通信を傍受するための施設があるということです。

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Paul Craig Roberts2013年10月23日 読者の皆様に: 毎季の寄附のお願いではないが、このサイトは皆様のものであり、皆様がご支持くださる限りは続くということを申しあげたい。 蒔いたものは刈らねばならない Paul Craig Roberts 2014年は、因果応報の年となる可能性がある。 アメリカ人... [続きを読む]

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