ＴＰＰ先取りの「産業競争力」という名の猛毒矢 問題は解雇特区だけではない

「知らない間に憲法を書き換える」とは比喩ではなかった。
猛烈な勢いで国民の命と暮らしを破壊する改革が進む。
誰の秘密を保護するのかも不明な「秘密保護法」というネーミングに比べれれば、「ブラック特区」「解雇特区」というネーミングは秀逸なセンスがあった。
だが、問題は、ブラック特区だけではない。
また、特区と言いながら、空間的概念でもない「ヴァーチャル特区」という論点には追いつけない。
以下では、一応、現在の政府の到達点を首相官邸の公開文書から紹介しておく。
問題はあまりにも多岐に亘るが、早急に対抗運動を作らなければ、一気に潰されてしまうだろう。

今国会で、政府が提出を予定しているＴＰＰ先取り「産業競争力」関連法案は次の通りだ。
日本経済再生本部「成長戦略の当面の実効方針」（１０月１日付）

【次期臨時国会提出予定等関連法案】

産業競争力強化法案、国家戦略特区関連法案、会社法改正法案、薬事法等改正法案、再生医療等安全性確保法案、電気事業法改正法案、農地中間管理機構（仮称）整備のための関連法案及び農山漁村再生可能エネルギー法案

何が何だか分からないかも知れないが、「岩盤規制の突破」（１０月９日当ブログ）という言葉を思い出してもらいたい。
国民の生命・健康・暮らしを守る規制が岩盤規制だ。
国家の存立意義に関わる根本的な規制であるからこそ岩盤なのだ。
岩盤規制の突破とは、国民国家の解体を意味する。
マチベン流の憲法言葉で言えば、生存権を企業利益に従属させるもので、自由権としての生存権の侵害である（日本国憲法２５条違反）。


労働・雇用、医療、食糧、電力を初めとするインフラにかかっている規制を全面的に撤廃して、何もかもグローバル市場に投げ入れることが目標になっている。

そのために「１．規制・制度改革のための基盤整備」では、次のように総論している。

民間の力の活用が十分でない分野等での規制・制度改革を断行するため
①戦略地域単位、
②企業単位、
③全国単位
の三層構造で構造改革を推進する制度的基盤を整備する。

全面的に国の在り方を変えてしまうというのだ。
ＴＰＰという敵国はとっくに上陸していた。
トロイの木馬として国民に襲いかかっている。

以下、内容を並べてみる。

○　国家戦略特区」の創設による戦略地域単位での規制・制度改革・日本の経済社会の風景を変える大胆な規制・制度改革を実行していくための突破口として

「居住環境を含め、世界と戦える国際都市の形成」、「医療等の国際的イノベーション拠点整備」といった観点から、特例的な措置を組み合わせて講じ、成長の起爆剤となる世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出するため、「国家戦略特区」の具体化を進める。
具体的には、容積率・用途等土地利用規制の見直し、公立学校運営の民間への開放、国際医療拠点における病床規制の特例による病床の新設・増床の容認、保険外併用療養の拡充、滞在施設等の旅館業法の適用除外、農業の競争力強化のための環境整備等の特例措置を検討、具体化し、国家戦略特区関連法案を次期臨時国会に提出するなど、所要の措置を講ずる。

日本の経済・社会風景を変えるとの言葉には、かつて「美しい国」などと言ったおためごかしを使った人の面影は全くない。
安倍首相を愛国者だと勘違いするのはもういい加減にやめよう。


ここには米国の年来の対日要求がほぼ全て盛り込まれていると言ってよい。
とくに混合診療の解禁は、まさにＴＰＰの焦点であったはずだ。
農業の特例はモンサント従属農場の本格的上陸へ門戸を開くだろう。
旅館業法改正は想像するに、短期間滞在型の外国人のための施設になるのではないか。少なくともＴＰＰの「商用関係者の移動」といわれる分野と直接に関係していそうだ。
あるいは、たとえば、競争入札で公共工事を落札した海外の建設事業者が工事期間限り、安価な海外労働者を滞在させるための施設の拡充に発展するのかもしれない。
これだけ並べられれば、土地利用規制の見直しによる、景観権や日照権など、マチベンが長年、苦闘して取り組んできた、「良好な住環境」の問題など、些末な問題に見えてくる。


これらは全て「特区」を利用した「突破口として 」の規制撤廃案に過ぎないことに注意が必要だ。
終わりではなく、始まりなのだ。

４月１２日、ＴＰＰ日米事前協議合意直後４月１７日の産業競争力会議で新藤大臣は次の通り発言している（第６回産業競争力会議議事要旨）。

竹中先生とも何度か話し合いをさせていただいた。当方で、今考えていることを申し上げる。特区については、アベノミクス特区ということで、これまでとは次元の違う取組とする。そのミッションは、「世界で一番ビジネスのしやすい国にする」である。
…
アプローチとしては、新しい特区は仮称ではあるが、「国家戦略特区」と名付けた。
「国家戦略特区諮問会議」は、総理を長として民間有識者が参加し、さらに特区ごとに「統合推進本部」を作る。また特区を実質的に動かしていくための「国家戦略特区ワーキンググループ」を作っていく。ワーキンググループの人選と運営は産業競争力会議の皆さんと協働したい。

スケジュールとしては、５月にワーキンググループを立ち上げて、現行の特区を検証した上で、国家戦略特区の制度設計をしたい。その後、速やかに統合推進本部を立ち上げて、計画の策定・必要な規制改革や税制措置の措置に入っていきたい。 

ここで初めて、国家戦略特区という名称が現れる。
続いて、４月２３日に開催された産業競争力会議で竹中平蔵委員は次のように発言して、岩盤規制突破へ発破をかけている（第７回産業競争力会議議事要旨）。

今日は、人材力、雇用、そして農業、極めて重要な個別具体的な問題を議論したと思う。これは重要なことなので是非やっていかなければならない。同時に、500 兆円経済を持続的に自律的に成長させるためには、相当の大ダマの規制改革を織り込んでいかないと長期的な成長にはならない。 アベノミクスの成功は成長戦略にかかっているとよく言うが、この大ダマの改革は、気が付いてみると今日議論されたことも 10 年前から議論していることと重なっている。したがってアベノミクスの成功は、この大ダマの改革にどこまで手をつけられるかにかかっているという結論にな る。例えば、大学の話が出たが、大学の法律には自治という概念があるが、経営という概念がない。非常に大きな問題。そして、例えば厚生労働省関係では解雇 のルールや雇用のルールは大きな問題。更には農業生産法人の要件の見直し。これは極めて難しいということはわかる。今日のような個別の問題を幅広くやって いくのと同時に、大ダマについて、最初は特区で狭くてもいいので、特区をとっかかりとして、この大ダマに必ず手をつける。そのことを担当の大臣は大変だと思うが是非やっていっていただきたい。

この発言を受けて、５月１０日、産業競争力会議に国家戦略特区ワーキンググループが設けられた。日本経済再生会議の設置、その下に置かれる産業競争力会議のいずれも閣議決定によって設置されているが、ワーキンググループは産業競争力会議での意見を踏まえて迅速に立ち上げられた。「国家戦略特区」は、一つ一つが、１０年かけて議論しても結論が出せないような重大な問題だ。
これを「アベノミクス」とＴＰＰの幻惑の中、「特区」という名で、一気になしとげようというのだ。

○「企業実証特例制度（通称）」の創設による企業単位での規制改革

・安全性確保等の代替措置が講じられることを前提とし、企業単位で規制の特例措置を講じることにより、事業者の新分野進出等を支援する「企業実証特例制度（通称）」を創設する（産業競争力強化法案関連）。

これが「企業版特区」と報道されたもの（１０月１１日付当ブログ）だろう。
特区と呼ぶのがミソであるが、特定企業に、解雇自由なり、営利目的医療許可なり、混合診療解禁なりの特権を与える。
敢えて地域的な意味での特区を指定するかもしれないが、特区に本店を置く企業は、全国どこに支社・支店を置いても、特区と同じ特権が得られるようにする構想だ。
この場合の特区は空間的概念ではない。
ヴァーチャルな概念なのだ。

○「グレーゾーン解消制度（通称）」の創設による規制の適用の有無の明確化

これはＩＳＤの外国投資家に対する「公正衡平待遇ルール」が求める、透明性と関わるように見える。
グレーに見えてもおそらく国内法人ならさほど困らないだろう。
国内で共有されている作法や同感性（アダム・スミス）がある。
外国投資家はそれでは困る。
逐一明確にしてもらわなければ、適切な投資の機会を失うことになる。
政府と自治体の間の説明に透明性、一貫性がなかったこと(普天間基地問題に関する日本政府と沖縄県の対応の違いのようなものだ）を理由として補償を命じられたケースがメタルクラッドケースであった。

○産業競争力会議と規制改革会議との連携による全国単位での規制・制度改革
・新たに創設する特例制度の改革効果等も踏まえつつ、日本再興戦略の趣旨に沿った、雇用（柔軟で多様な働き方の促進に向けた人事労務管理制度の構築等）、医療・介護（効率的で質の高いサービス提供体制の確立等）及び農業（法人参入を促すための方策等）の分野を中心に、産業競争力会議と規制改革会議等が連携して、更なる規制・制度改革について検討を進め、構造改革を加速する。

　　　
重ねて言うが、狙いは命と暮らしなのだ。
命と暮らしを市場に投げ込むことが「産業競争力」であり、「成長戦略」なのだ。

２項目目は「２．民間投資・産業新陳代謝の促進」となっている。
税制などはよくわからないので、飛ばすが、

○コーポレートガバナンスの強化

・少なくとも一人以上の社外取締役の確保に向けて、独立性の高い社外取締役の導入促進等を内容とした会社法改正案を次期臨時国会に提出する。

とあるのは、無視できない。
社員のためでもなく、社会のためでもなく、株主のための会社であるとするのは、米国の公的方針である。
独立性の高い社外取締役とは、株主代表取締役に他ならず、赤字路線の運営など、企業の社会的役割を理由とする企業買収の拒否を許さない。
そのために社外取締役が必要だということだ。
日本企業は、取締役数が多すぎる、だから投資対象である企業を流動化できない（買収しにくいのは非関税障壁だ）、取締役を減らせと言う要求も米国はしていたのではなかったか。


３項目目は「３．雇用制度改革」である。

・人材力強化民間人材ビジネス活用の加速や待機児童の解消など、人材力強化や雇用制度改革に向けた取組を早期に進めるとともに、国立大学改革プランを本年10月を目途に取りまとめ、人事給与システム改革をはじめとする大学改革の加速を図る。

名ばかり待機児童解消の他に、とくに国立大学が狙われている。
学問の自由・大学の自治（憲法２３条）が狙われていることは先の竹中発言からも理解できる。

○民間人材ビジネス活用の加速化
・ハローワークの求人・求職情報の開放に向けた検討を進めつつ、ニート・フリーター等を対象としたトライアル雇用奨励金の民間人材ビジネス等の活用や対象拡大を前倒しするため、年内に支給要件の見直しを行う。

ニート・フリーター等という若者の自己責任のような克服されたはずの言説がここでは繰り返されている。

○少子化対策・男女が共に仕事と子育て等を両立できる環境の整備
・必要な財源を確保しつつ「待機児童解消加速化プラン」による取組の加速的実行を図るとともに、育児休業中の経済的支援の強化や次世代育成支援対策推進法の延長について労働政策審議会等で検討を行い、次期通常国会への雇用保険法改正案及び次世代育成支援対策推進法改正案の提出を目指す。

公的保育の解体。

○高度外国人材の活用促進
・新たな高度外国人材ポイント制度の年内開始に向けた制度改革を進めるとともに、高度外国人材の永住が許可されるための在留歴の短縮に必要な措置を講じるため、次期通常国会に出入国管理及び難民認定法の改正法案を提出する。

財界が求めていた移民受け入れ自由化の第一歩を刻もうというのだ。
大学を出ても就職先がない若者はあふれている。
博士号など取ろうものなら、任期付の非常勤講師の先すら滅多にありつけない。
にも関わらず、「高度外国人材」と競わせるというのだ。
とりあえず「高度外国人材」であるが、ゆくゆくは、単純労働者にまで拡大されよう。
ＮＡＦＴＡの結果、メキシコ人労働者が流入したアメリカの賃金水準は今や４０年前にまで落ち込んだ。
日本もそうなってこそ「産業競争力」が得られるということだろう。
すばらしい未来像だ。

○大学のイノベーション機能の強化・大学改革の推進
・国立大学のイノベーション機能を強化するため、大学発ベンチャー支援ファンド等への出資を可能とする措置を前倒しで講ずる（産業競争力強化法案関連）。
・教育・研究機能の強化に向けた人事給与システム改革等を直ちに開始し、平成27年度までに改革を完成させるため、本年10月を目途に国立大学改革プランを策定する。

これが何を意味するのか、企業に奉仕する大学にしようということは、わかるが、大学の先生に譲りたい。
論文本数で評価されるシステムは、少なくとも理科系については、企業利益に奉仕するほど掲載数も引用数も増えるということは聞いたことがある。


４項目目

４．構造改革等による戦略市場の創出
PPP/PFIの活用や規制制度改革等により官業開放を進めつつ、健康・医療、エネルギー、農業等の戦略市場において、民間資金、技術・ノウハウ等を呼び込みながら、新たな日本経済の成長エンジンとなる市場の形成を図る。

横文字が出てきたので、調べた。
ＰＰＰは「Public Private Partnership」。直訳すれば、官民提携であるが、ここでは、アメリカ流の、ネオコーポラティズム（企業支配国家）が目指されている。
ＰＦＩはもっと露骨だ。「Private Finance Initiative」。民間（企業）主導財政ということだ。
企業が立案して、国家が財政出動する。
・ＰＦＩについては誤訳ではないかとの指摘があった。
正確な訳は、民間資金主導ということになるようだ。しかし、実情の説明はさほど変わらない。

健康・医療、エネルギー、農業等の生命や健康を企業が計画を立案し、国家の財政負担で、市場化しようということだ。
これでは、まるで逆計画経済・逆社会主義のようだ。


一応、公平を期して、これに続く部分を引用しておく。

○民間資金等を活用した社会資本整備・運営（PPP/PFI）の推進
・民間資金の導入を促進し早期にインフラ投資市場の育成を図っていくため、本年10月上旬に(株)民間資金等活用事業推進機構（官民連携インフラファンド）を創設する。
・コンセッション方式の国管理空港等への導入に関する基本方針を本年11月までに定める。なお、羽田・成田両空港の年間合計発着容量75万回化達成以降の更なる首都圏空港の機能強化に向けて、本年10月から更なる具体的な検討に着手する。
・都市再生と連携した首都高速の再生を進めるため、築地川区間等をモデルケースとした検討に前倒しで着手し、年内に制度上の課題と対応策を取りまとめる。

これだと民間が資金を出して、政府を主導するように見えるが、空港の例でも分かると思うが、最後は財界主導の計画に政府が巨額を投じる仕組みになっている。
「逃げ出さないで企業様｝という訳で、企業に優位な環境を作る仕組みだ。
企業にかしずく国民国家だ。

○戦略的イノベーション創造プログラム
・革新的研究開発推進プログラムの創設・府省横断型の「戦略的イノベーション創造プログラム」、プログラムマネージャーの下で柔軟な運営を可能とする「革新的研究開発推進プログラム」の創設に向けて検討を行い、その結果に基づいて、次期通常国会への内閣府設置法改正案の提出を含め、所要の措置を講じる。

○健康・医療市場の改革
・医薬品・医療機器開発や再生医療の実用化を加速するため、薬事法等改正法案、再生医療等安全性確保法案の次期臨時国会での早期成立を目指す。
・医療分野の研究開発の司令塔機能の実現に向けて、一元的な研究管理の実務を担う独立行政法人（「日本医療研究開発機構（仮称）」）を設立するため、次期通常国会に所要の法案を提出する。
・国際競争を意識した、規制・制度改革、研究開発及び海外展開支援の取組を加速する。

○農地集約、生産合理化等による農業の競争力強化
・担い手（法人経営、大規模家族経営、企業、新規就農者等）への農地集積・集約化を進める農地中間管理機構（仮称）を整備するため、次期臨時国会に関連法案を提出する。

○電力システム改革の断行と再生可能エネルギーの導入促進
・電力小売の全面自由化や送配電部門の法的分離等を実現する電力システム改革を進めるため、電気事業法改正法案を次期臨時国会に提出する。
・農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電を促進することにより農山漁村の活性化を図るため、新たな農山漁村再生可能エネルギー法案を次期臨時国会に提出する。

○インフラ長寿命化に向けた取組の推進
・本年11月中に、インフラ長寿命化基本計画（基本方針）を取りまとめ、安全性の向上とライフサイクルコスト縮減に向けた目標やロードマップを明確化する。

ここらへんになると、リバタリアニズム的な改革と、ケイジアン的改革とがごっちゃになっているように見える。
解説が困難である。


最後にここに書く必要もないが、私見を言いたくなった。
発送電分離のように、あるいはＣＯ２排出削減のように、異論が出ないものほど怪しい。
これらは膨大な金融商品市場を約束する。
だから、異論のない異様な一致が生まれる。
その実、発送電分離の必要性や、ＣＯ２温暖化主犯説は確証があるわけではない。
ＣＯ２が主犯なら、１００年前のＣＯ２濃度は、すでに今のように高濃度であったということでなければ、９８年振りの猛暑の理由は説明できないだろう。


発送電分離など必要がない。日本政府が脱原発を選択するのかどうかという政策選択の問題であって、市場に任せるべき問題ではない。
「脱原発敗れて、発送電分離あり」の状況は、悲惨である。
電気を市場化したとしよう。
余剰電力を抱えることは、市場競争に晒される企業にとっては愚の骨頂である。
ストックはないのがよろしいというのはトヨタのカンバン方式が世界に示したところである。
したがって、国民は、停電が日常的に起きる生活を強いられる。
供給が逼迫すると今とは桁違いの電気料金を負担しなければならない。
電気が当たり前に安定的に日常的な負担で手に入る時代は終わる。

何度も言っているが、日本の産業界の技術レベルは優秀だから、無理難題でもふっかければ何とかする。
かつて大気汚染公害が問題になったとき、工場では、まず二酸化硫黄の削減が求められた。ところが低硫黄原料を使うと、高温燃焼が必要になった。高温燃焼させると二酸化窒素が出るということを公害反対運動は問題にした。
相反する両者をちゃんと日本産業界はクリアして見せたのだ。


二酸化硫黄も二酸化窒素も少ない、さらに二酸化炭素も少ないという、つまり環境負荷が少ないという自動車の高い環境技術も、国民からの無理難題に答える中で、生まれてきたのだ。これが、今や世界的な競争力の源となっている。
企業の利益のためにやりたい放題にやらせれば、競争力が高まると言う問題ではない。

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