『産業競争力法』という名の毒矢

アベノミクス最後の矢が放たれる。
最後の矢は国民に致命傷を負わせる毒矢だ。
みな毒矢だと気づかないまま推移することがおそろしい。
メディアが経済成長を讃え、財界やユニクロまでが、安倍首相が勧めた賃金アップを了解した振りをしているのも、最後の毒矢がばれないためのカムフラージュだ。
毒矢は、確実に国民の生命や健康、そして高い文化的土壌をぼろぼろにする。

取り急ぎ、ニュースだけを掲載しておく。

ＮＨＫニュース
自民 産業競争力強化法案を了承

　自民党は、８日の総務会で、規制を業界一律ではなく企業によって緩和し、競争力を強める、いわゆる「企業版特区」制度を導入することなどを柱とする、「産業競争力強化法案」を了承しました。
　政府が、経済の成長戦略を実現するためにまとめた「産業競争力強化法案」では、これまで業界で一律だった規制を、企業によって特例的に緩和する、いわゆる「企業版特区」制度を導入するとしています。
　また、医療など規制が多い分野への新規参入を促すため、新たな事業を行う際、どんな規制がかかるかを、企業側が事前に確認できる「グレーゾーン解消制度」を創設することや、業界の再編を促すため、企業が事業を売却したり経営を統合したりする際に新たな支援策を講じることなどが盛り込まれています。
　８日開かれた自民党の総務会で、出席者から異論は出されず、「産業競争力強化法案」は了承されました。
　政府は、この法案を、来週１５日に召集される臨時国会に提出し、成立を目指すことにしています。

ＴＰＰ先取りの総集編が「産業競争力法」だ。
特区という名で、アメリカが望んでいた規制緩和を全て先に仕上げてしまおうというのが、産業競争力法だ。

企業版特区とは解雇自由企業とか、営利病院運営企業とか、公立学校運営株式会社とか「特区企業」と認定されれば、全国どこでも、解雇が自由にでき、株式会社病院を設立でき、株式会社公立学校を運営できるという仕組みである。
国家戦略特区に関する議論では《バーチャル特区》とも呼ばれていたと思う。
「特区」が空間的な概念をはるかに超越していることに注意が必要だ。

アメリカ帝国が仕組んだトロイの木馬は、アメリカが衰退しようが凋落しようが、大手をふるって日本をアメリカに捧げ尽くそうとしている。

ショックドクトリン状態にある日本では、多分、「企業版特区」ということの意味もわからないまま法律が成立しそうだ。
率直に言って、恐るべき専制国家に日本はなっていると思う。

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