【再掲】夕日新聞社説 『コンビニが足りない！ 大胆なコンビニ改革を』

下記は、２０１２年４月２７日付の拙ブログ記事である。
当時、日弁連会長選挙が異例の再選挙にもつれこみ、市民派と執行部派（日弁連官僚派）の会長候補が激戦を展開していた。
そんな中、某新聞は、市民派会長の２年間を司法改革の停滞として、厳しく論難し、さらなる弁護士増員を主張する社説を掲げていた。

これをおちょくったのが下記ブログである。
先見の明があったというべきか、当然というべきか、「移動するコンビニ」が登場しているという記事に先ほど気がついた。
関西テレビ放送２０１３年１０月１４日「限界集落走る　移動コンビニ」
但し、大手コンビニチェーンが進出したという話題ではないようである。

某新聞は、それみたことか、弁護士もコンビニを見習えという社説を書きそうである。
先手を打って言っておこう。
限界集落を目指して、移動していく弁護士はすでに実現しておりますので、ご心配なく。
マチベン所在地の近隣情報では、名古屋市内から多治見市（岐阜県西濃地方）へ、多治見市でも仕事にあぶれて瑞浪、恵那、中津川さらに山奥へと、チャレンジ精神あふれる若き弁護士が縄張りを転々と移動させております。
コンビニは毎日でも必要だが、それでも限界集落での経営は苦しいと記事には書いてある。
弁護士は一生に１回あるかどうかの買い物である。
彼らの献身的な努力が実を結ぶか否かは、予断を許さない。
某新聞論説委員はちゃんと現実を認識して社説を書くように、念のため釘を刺しておく。

某新聞では、大型所得隠し（自称『申告漏れ』）事件が発覚したが、今に至るも、大量生産された弁護士から社内弁護士を採用して綱紀粛正を図ったという話は聞いたことがない。

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離島や僻地にはコンビニがないため、住民が不便を強いられている所が少なくない。今やコンビニは、生活のためになくてはならないインフラだ。特に独り暮らしの多い地方の高齢者には宅配もしてくれるコンビニは、ときに高齢者の生死にすら関わる。

地方にコンビニが少ないのはコンビニの絶対数が少ないからだ。コンビニ協会はコンビニを大幅に増やさなければならない。採算割れなどは理由にならない。

地方にはまだまだコンビニを必要とする人たちが無数にいる。採算を主張するのは業界エゴである。コンビニ業界は既得権にあぐらをかくのではなく、大胆な需要の掘り起こしをしなければならない。

客を待つだけのコンビニから、宅配はむろん、物だけでなくサービスにも目を広げるべきだ。地方のお年寄りの要望に応えて、犬の散歩や、掃除、炊事や洗濯などの家事、簡単な修理や雪かきなど、コンビニならではの安価で安定的なサービスが必要とされている分野も少なくない。

最近、相次いで発覚し言論機関の名を貶めた大手新聞社の巨額の申告漏れも、社内にコンビニが少なかったからだとも聞く。

視野を広げれば無限の需要があると言っても過言ではない。

そうしてこそ、国民の期待に応え、コンビニの使命を果たすことになるのである。


残念ながら、コンビニ業界は内向きな議論に終始しているように見える。大胆な改革によってコンビニ倍増を実現しなければ、やがてコンビニは国民に見放されるだろう。
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全国のコンビニ数 約４５０００軒
全国の弁護士数 約３２０００名

追記　コンビニを、弁護士あるいは法律事務所と読み替えていただくと、どこかの大手新聞の社説とそっくりになるしかけです。(^^)V