国家戦略特区を読み解く 前大田区議奈須りえ氏のレジメから

１０月９日付ブログで以下のリンクを貼ったままにしてあった。
少しだけ解説してみたい。

「産業競争力会議名簿」ＰＤＦ

「国家戦略特区検討状況」ＰＤＦ

「奈須りえ前大田区議レジメ」ＰＤＦ

 
９月２９日の東京でのＴＰＰシンポジウムでの前大田区議会議員の奈須りえ氏の講演は極めてすぐれたものであった（と聞いている）。

奈須氏のレジメと資料に基づいて、読み取れる範囲で、ざっくり国家戦略特区に関するこれまでの経緯と今後を見ておきたい。

国家戦略特区に関する検討経緯は、次の資料に示されている。

 

８月１２日から国家戦略特区に関する提案募集を開始し、８月２３日に「提案募集」の説明会を開催、９月５日から提案者からのヒアリングを実施し、９月１１日に締め切られている。
２４２団体から応募があり、内地方公共団体６１団体、民間企業等１８１団体となっている。

奈須氏によれば、「特区」は従来は、自治体の制度で、自治体からの提案によるものであったという。
しかし、今回は、４分の３が民間企業による提案である。

提案者を見るとより顕著だ。

 
 
 
自治体提案は圧倒的に少ない。
民間企業（個人名は会社サイドの意見だろう）の言いたい放題と言ったところか。
企業版特区であって、本社が特区にあれば、特区ルールの特権を振りかざして、のさばることができるという企業にとっては、これほどありがたいものはないのであるから、民間企業の意見が圧倒的になるのも当然だろう。
バーチャル特区などという考え方がどこから出てきたかと探れば、アメリカ合衆国のものである。
かの国では、企業規制が最もゆるいデラウェア州に本社を登記すれば、どの州で活動しても、企業規制はデラウェア州で行けるんだそうだ。
デラウェア州には、さしたる産業もないらしいのに、名だたるグローバル企業の本社が集中(あくまで、紙の上だけ）しているという。

とくにフェルドマンの提案数が群を抜いていることが目を引く。
だれかと思えば、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の日本担当チーフアナリストだそうである。
気をつけてみていると、しばしばテレビに専門家として登場なさって、日本経済の再生について、講釈を垂れていらっしゃる。
どうして外資の証券会社に日本の在り方をアドバイスされなければならないのか、わからん。
というか、アドバイスというより、これは指揮命令なのかもしらん。
日本の伝統文化大好きだったはずの、安倍ちゃんが、「美しい国」から、「日本の経済・社会風景を変える」と心変わりしたのも、不本意ながら、彼氏の命令に従わざるを得ないのかもしれん。
何か握られとるんか。
かくして、日本の在り方は、アメリカの証券会社にお伺いを立てて一変させよう、ちゅうわけだ。

いやあ、それにしても、国民は知らなんだぞ。
こんな重要な提案募集をかけて日本を作り替えようとしているなんぞは想像もせんかった。
そいでもって、奈須氏の見るところでは、パブリックコメントという「民」に対する意見募集はせんのではないかっちゅうことやった。
そりゃそうだわ。
企業にとっては、今や民主主義は敵である。
民主主義なんぞという危険なイデオロギーを持っている奴は駆逐の対象なのだ。
中国みたいな統制国家が企業にとっては望ましい、っちゅううわけだ。

で、「岩盤規制」。
産業競争力会議では目の敵にされとる。

 

次は、ありがたい竹中平蔵大先生のレジメである。

 
竹中大先生によれば、岩盤規制が規制があっちゃこっちゃで邪魔してるので、

1. 目に見える形でスピーディに
2. 一つ一つではなく、包括的・総合的に
3. 国・地方・民間が三者一体で

「規制改革の実験場」として「特区」を突破口にすりゃ、日本経済は成長するんだと。


でもね、「岩盤規制」っちゅうのは、竹中大先生の指導だと思っとったけども、きっとフェルドマンだいだい先生の教えでないかと思うな。

で、直近の具体的な論点は何かというと、次のとおりだ。

農水省や厚労省が守旧勢力として、抵抗しているが、すべて「特区」だからという名目で押し切られるのだろう。
ここには国民の権利や利益といった観点はないように見える。

奈須氏は、この間の特区の変遷を一覧表にしておられる。
これは秀逸である。
是非、よく見ておくことだ。
 

構造改革特別区法、総合特別区域法、そして国家戦略特区法を比較している。
実施主体は、これまでは自治体であったが、国家戦略特区では、自治体にプラス民間事業者（といってもおそらくグローバル企業）となっている。
ヴァーチャル特区が入れば当然のことではある。
振るっているのが目的である。
よっく確認しておくがいい。


構造改革特区法では、一応ではあるが、「国民生活の向上及び国民経済の発展」が目的とされていた。
本当のところはどうかわからんが、一応、小泉氏の言葉は、内需拡大による経済成長を目指していたという。
で、総合特区法では、これがどうなるかというと「国民経済の発展及び国民生活の向上」と順番が逆になっているんですね。
そいでもって、国家戦略特区になると、どうなるかというと、法案があるわけではないが、これまでの流れを見る限り、「世界一ビジネスしやすい環境を整備し、もって産業競争力の向上を図る」ことが目的になるのは目に見えているではないかという訳ですよ。



まぁ、つくづくマスコミも、国民もおバカチャンでした。
自民党を２連勝させては絶対にあかんかったです。


そろそろ目を覚まさないと、トンデモ国家にこの国はなってしまいますよ。
日本人は、基本的に、無欲を美徳としておりますから、「所有」や「利益」を行動原理とする海外勢を歓迎してはいかんです。
お隣にも利にさとい方がおられるから、世界一ビジネスしやすい環境を作れば、お隣やらアメリカさんやらが入り乱れて、日本を占領しに来るかもしれません。
まあ、それが安倍ちゃんが目指す国家像なんだろうけど。
何か変ではないかとマチベンは思うのでありました。

さすがに真面目に議論する気が起きなくなったので、後半、文体が乱れた。
いくら馬鹿馬鹿しくても、これがこの国の現実である以上、直視し、対峙しなければならない。
何度も繰り返すが、これは「突破口」であって、始まりである。

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