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2013年11月の32件の記事

2013年11月30日 (土)

特定秘密保護法による恐るべき国家改造 特定秘密保護法の正体はアメリカとグローバル企業による遠隔操作法だった!

これまで検討したことを踏まえて端的に結論をまとめてみる。
特定秘密保護法の本質はアメリカ政府とアメリカのグローバル企業による日本国の乗っ取りにある。にわかには信じがたいが、先入観を捨てて虚心に法律を読む限り確実にそうである。


短い文章なので、是非一読してもらいたい。

特定秘密は各省庁がバラバラに指定する。秘密の定義がないのでいかなる範囲の情報が特定秘密とされるか不明だが、重要な情報ほど特定秘密に指定されることは間違いない。


特定秘密は各省庁が独立して指定し管理する。
日本国として特定秘密を集約し管理する体制がない。


政策決定には各省庁の情報を集約することが必要であるが、重要な情報ほど出てこない仕組みになっている。省庁間で特定秘密をやりとりするだけでも特別な手続きが必要とされるから的確な情報の集約は不可能である。しかも重要情報ほど集約されないことになる。


国家としての意志決定は著しく阻害される。政策形成は不可能になるだろう。


各省庁はバラバラに政策を決定する。各省庁が提案する政策の是非を判断しようにも特定秘密の提供手続きを個別の特定秘密ごとに経なければならない。何が秘密かは各省庁や内閣との間でも秘密であるから個別の省庁の言うなりにならざるを得ない。

これが特定秘密法の描く内閣制である。
無論、国会はさらにその周縁に置かれる。


これら各省庁が独自に管理する特定秘密はアメリカに提供される。アメリカ政府はいながらにして日本国の重要情報の提供を受け続ける。重要情報を集約することができるのは制度的にアメリカ政府である。総合的な政策決定を行うことができるのもアメリカ政府である。


安全保障と無関係な省庁を含めて全省庁が特定秘密法の「行政機関」とされている一つの理由はアメリカ政府が日本国の重要情報をもれなく把握し適切な意志決定を行うためである。


全省庁が特定秘密法の「行政機関」にされているもう一つの理由が『適合事業者』の利益を図るためである。


農水省の特定秘密は『適合事業者』であるモンサントに提供され、厚労省の特定秘密はノバルティス・ファーマ社に提供され、金融庁や財務省の特定秘密はモルガン・スタンレー証券やローンスター銀行に提供される。消費者庁の特定秘密はウォルマートに提供されるかもしれない。内外無差別だから防衛省の特定秘密は三菱重工の頭越しにブラックウォーターやハリバートン、ロッキードやボーイングに提供される。


各省庁の職員は適性評価によって厳しく管理されるから、日本国の利益を考えると、どんなしっぺ返しを受けるか想像もつかない。


個別分野の政策はアメリカのグローバル企業が利益最大化を目指して最適解を決定し、総合的な政策決定はアメリカ政府が行う。


特定秘密が増えすぎて政策決定に困難を来すときは、アメリカ政府がIT企業に情報管理や解析を委ねるのは自由である。

遠隔操作の法的仕組みの完成である。考えたのはきっとアメリカのローファームなり。

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森雅子大臣には議員辞職を勧める。
そうすれば将来、職を賭して賢明な判断で日本を救った人物として歴史に残るであろう。
なんだか怪しげな目先の約束に釣られて職を全うすれば、日本を危機に陥れた人物として歴史に刻まれることになる。
それは、あなたにとっても本意ではない筈だ。


2013年11月29日 (金)

秘密保護法こそが国家安全保障に対する脅威 『適合事業者』に対する放任と特権的優遇

特定秘密保護法の本質は、軍事よりも、むしろ、日本国の機構を解体してグローバル企業に進呈する売国的な経済法であることにある。


そう見るだけの根拠は、法律自体から、十分に裏付けられる。
昨日は、構造を見た。
今回は、『適合事業者』という細部から見てみる。


仮に、国家安全保障を真剣に考え、特定の情報を厳重に秘密にしなければならないと考えた場合、その提供を受ける民間企業に対して、国家はどうするだろうか。
仮に万一にも流出したら、それだけで、わが国の安全保障に著しい支障を及ぼす、そういう情報を、この法律は『特定秘密』と呼んでいる。


第三者に提供するのであれば、厳重な管理を敷くのが当然だろう。
企業をまるごと国家管理下に置くぐらいの慎重さがあって当然だ。


ところが、情報の提供を受ける第三者である『適合事業者』に関する規制はむちゃくちゃ緩い。
そのこと自体が、国家安全保障上、重大な脅威である。


第三者に関する要件は、「物件の製造又は役務の提供を業とする者で、特定秘密の保護のために必要な施設設備を設置していることその他政令で定める基準に適合するもの」とあるだけだ(5条4項)。
およそ、全ての事業者は「物件の製造又は役務の提供を業と」しているので、前半は全く無意味である。
残るのは「特定秘密の保護のために必要な施設設備を設置していることその他政令で定める基準に適合するもの」だ。
適合事業者について、法律が定めているのは、「施設設備を設置していること」だけである。
では、「特定秘密の保護のために必要な施設設備」は何か。
厳密に規定しようとすればいくらでも厳密に規定できるだろうが、法律は何も定めないに等しい。


『適合事業者』をその資格で限定しようとする意図は、法律には全くない。
ちゃんと秘密保持のためにノートンを導入していれば、マチベンでも『適合事業者』になれそうなほどむちゃくちゃに緩い。


では、『適合事業者』に対して、特定秘密を提供した後の管理・監督体制はどうか。


な~~んにも、ないのだ。


そこに働く人々に対する適性評価と称する監視体制は確立するが、『適合事業者』自体に対しては、驚くべきことに、何もない。


普通、国家機密を託せば、立入調査権やら、管理体制の報告義務だとかあって当然のものが何もない。


国家の一機関にしてしまうくらい厳重な体制をしかなければ、特定秘密を託すことなど本来的にできはしない。


しかし、この法律では、特定秘密の漏洩や流出があった場合でさえ、『適合事業者』に対しては罰則がない。


入札禁止とか、資格停止とか、そんな行政処分の規定すらない。


とにかく重大な国家機密を保有する『適合事業者』に対しては、いったん情報を提供してしまえば、あとは野となれ山となれの放置状態なのだ。


たとえば、単に納税者であるというだけの理由で、税務官庁は国民に対して質問検査権を有する。国民が、正当な理由なく、拒めば刑事罰がある。
そんな程度のものすらない。

これでは、却って国の安全が害されることは確実である。


『適合事業者』には、特別ウルトラ自由に特定秘密を扱うことを許していると言わざるを得ない。


しかも、『適合事業者』に対して、『特定秘密を保有する者の管理を害する行為』を行ったとする国民は犯罪行為を働いたものとされる(24条)。
『特定事業者』は、単にトラブルになっただけの国民でも、『管理を害する行為』を行ったと因縁をつけて、警察に突き出すことができる。
『適合事業者』になれば、企業として、やり放題が許されるということだ。


要するに『適合事業者』には、途方もない特権がある。
そして、『適合事業者』が「特定秘密」をどう扱っているかは、何ら関与しないというのが、この法律の細部の構造である。

特定秘密情報の提供を受けて、したい放題に秘密を扱うことができ、そしてさらに特権まで付与される。
そんな特恵的な待遇にふさわしい者はいったい誰なのか。
いうまでもなく、グローバル企業、ただ一人である。


これのどこが、国家安全保障に資するのか。
仮に国家安全保障が目的なら、絶対にこのような法律を作ったりはしない。


もし、自民党や、公明党や維新の会が、本気でこの国の安全保障を考えるなら、『適合事業者』に関する抜本的な見直しが必要だ。
そもそも国家安全保障に関わる秘密が一元的に管理されないなどというバカげた構造は絶対にあり得ない。
その上に外部ダダ漏れで、国民だけを秘密を理由として管理するというのだ。
バカげている。


みんなの党は、最初からグローバル企業に国家資源をバーゲンすることを目的とする政党だから賛成している。
それにしても川田君くらいは、反対しなければならなかった筈だから、国家バーゲン法である本質は、みんなの党の議員の中にも知らない人がいるということだろうか。

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2013年11月28日 (木)

特定秘密保護法の狙いが国家の株式会社化にある 事態のおぞましさに保守系議員よ、早く気づいて!

内田樹氏が喝破したように特定秘密保護法は、国家を株式会社化することを主たる目的とする法律である(同氏の朝日新聞の談話に関するこのブログの前記事はこちら)。
実は、この観点から見た方が特定秘密保護法の不思議な在り方も説明が付く。


秘密保護法は、立法技術的に見れば、カラの器であることはすでに何度か述べた
何を秘密にするのか定義されておらず、別表を差し替えるだけで、いとも簡単に入れるべきものを差し替えることを可能にする特殊な立法技術が使われている。


この法律は、器だけで、中身がカラであるだけではない。
この法律には、中心が存在しないのだ。
いや、外に向かって開かれているといった方が正確だ。

わかりにくい話をしているが、順に述べる。


特定秘密の指定をチェックする第三者機関について、総理自身が第三者機関になるとの答弁が登場したのは、笑いぐさになっているが、実際は笑いぐさではすまされない。
この答弁にこそ、この法律の深刻な本質が端的に表れている。
正面から、この法律の形を見れば、総理が第三者機関であるという主張は十分に合理的だ。


特定秘密をまとめて管理する機関がこの法律には規定されていない。
各省庁がばらばらに秘密を指定し、秘密は、ばらばらに存在し続ける。

秘密を集約する機関がない。
つまり、秘密を指定し、管理する中心が存在しないのだ。
日本国内で秘密を統制する機関が存在しない。
国家の安全保障を謳いながら、なぜか、国家は秘密を管理する主体になっていない。
秘密がばらばらに指定され、増殖し続ける。

統一的に秘密を管理する中心が存在しない。
だから第三者機関が問題となったときに総理が第三者になろうと言い出すことになるのだ。


しかし、総理が第三者機関だという説明にはもっと深い意味がある。


もう少し視野を広げると、秘密の中心は国内にはない、という言い方になる。
それだけではない。
むしろ、この秘密保護法が指定する特定秘密は外に向かって開かれているのだ。
そして、ここにこそこの法律の本質がある。


たとえば、この法律にはこういう規定がある。

5条4項
行政機関の長は、指定をした場合において、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために特段の必要があると認めたときは、物件の製造又 は役務の提供を業とする者で、特定秘密の保護のために必要な施設設備を設置していることその他政令で定める基準に適合するもの(以下「適合事業者」とい う。)との契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該指定をした旨を通知した上で、当該指定に係る特定秘密(第八条第一項の規定により提供するものを除 く。)を保有させることができる。

 

第8条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために、適合事業者に当該特定秘密を利用させる特段 の必要があると認めたときは、当該適合事業者との契約に基づき、当該適合事業者に当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行 政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき(当該特定秘密が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供された ものである場合を除く。)は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。

 

この適合事業者は、この法律の随所に登場する。
特定秘密は、国民には徹底して隠蔽されるが、適合事業者にはダダ漏れ構造なのだ。


そして適合事業者は、特定秘密をさらに第三者に提供することが可能だ(10条3項)。


特定秘密は、記録を作成することが義務づけられており(3条2項)、データとしてこうした適合事業者を流通することになる。


そして、象徴的な意味で、決定的なことは、特定秘密とは、わが国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがある情報(第3条)であるにも拘わらず、その提供を受ける適合事業者には国籍規定が存在しないということだ。
つまり、わが国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがある情報であるにも拘わらず、海外事業者でもよいということなのだ。
尤も国籍要件を定めたところで、グローバル企業を除外することができないことは見易い道理だが、それにしても国家の安全保障に関わる場面で国籍が問題とされていないのは象徴的意味を持つだろう。

 

アメリカでは、TPP関連情報にアクセスできるのは600の企業ないしその代理人たちであって、議員にはアクセス権は基本的にない。
一国の在り方に関わる重要事項を議会に関わらせずに、グローバル企業ないしその代理人に決めさせるのが現在のアメリカの国の在り方である。


ここまで来れば、話は早いと思う。


つまり、ここで規定されている適合事業者は、グローバル企業である。
国民には情報に対するアクセスを禁止し、グローバル企業には筒抜けにする。
これが特定秘密保護法の描く国家像である。


何が秘密かは秘密である。
何が秘密かは随時、入れ替えることができる。
そして、国内には、秘密のセンターは存在しない。
秘密は国外に対しては解放されている。
解放された先の、特定秘密情報の受け手はグローバル企業である。


内田樹氏は、秘密保護法は国家を株式会社化する法律だと喝破した。
国民は従業員に過ぎないから、従業員に対して大事な企業情報を提供する必要はない。
効率的な意思決定のために、民主主義を放棄して、集権型のトップダウンの意思決定の国に改組するのが秘密保護法だと。


国家株式会社論の抜けた部分が、誰が意思決定をするかだ。
形式的には、内閣・行政が意思決定しているように見えるだろう。
しかし、内閣総理大臣ですら秘密を掌握しているわけではない。
では、実質的に意思決定をするのは誰か。


この部分が、内田氏の株式会社論から抜け落ちていた部分だ。
秘密を集約しうる者が、この国の意思決定を担うのだ。
そして、秘密を集約しうる者は、この法律の中には「適合事業者」しか存在しない。

 

国内にセンターのない不思議な秘密保護法のセンターは層としての「適合事業者」である。
グローバル経済ルールが好ましいと考えている、一握りのグローバル企業とその代理人(ロイヤー)が、「適合事業者」として、海外の、あるいは国家の上部空間にある、センターに座り、この国の意思決定を行う。
意思決定を行う、個別の「適合事業者」はその都度、入れ替わるだろう。
しかし、「適合事業者」と称するグローバル企業が意思決定を行うことはこの法律で確実に担保される。

 

そして、むろん「適合事業者」が誰かは、「特定秘密」である。


この国は、かつて米国の対日要求によって、延々と続く会社法の改正を強いられた。
結局、会社法は、かつての会社法とは、似ても似つかぬものとなった。
その過程では、会社とは誰のものか、という議論が行われた。
従業員のためのものでなければならないのではないか、あるいは社会的存在なのだから社会のためのものでなければならないのではないか、と。
しかし、結局、株主のものだ、株主利益を最大化するのが会社だということで事態は決着してしまった。


秘密保護法は、国家を株式会社化する。
株主は誰か。
株主は、グローバル企業だ。


この際だから、そのことは明確にしておく。


秘密保護法は、グローバル企業が、日本の意思決定を効率的に行い、日本の資源から最大限の利益を収奪するために使うツールなのだ。
これから、この国は、インフラや国家機構も含めて、彼らの収奪や頻繁な取引の対象とされるだろう。
オリンピック確定済みの巨大都市東京などは、グローバル企業にとっては、垂涎の的である。


朝日新聞の内田樹氏インタビューは、後半にこういう展開がある。

法律ができれば、反政府的言論人や労働組合は『経済成長を妨害するもの』として抑圧され、メディアも政府批判を手控えることになるでしょう

この法律のテロリズムについての注釈が(「テロリズムの定義について」)、最終的には「主張に基づき、他人や国家に強要する活動」に行き着くことはすでに述べた。


日本の株主となるグローバル企業にとって、企業活動を妨げる行為は、まさにテロリズムなのだ。


あまりにも不格好な法律の姿は、こう考えて初めて説明できる。

グローバル企業よ、お前たちのやることは、あまりにもぶざまで、醜い。


みんなの党は、こうした文脈を理解して秘密保護法に賛成したのだろう。
しかし、大半の自民党議員や公明党議員は違う筈だ。
維新の会の議員も、この構造には反対だろう。

国会議員の方々、この法律のぶざまな異様さに一刻も早く気づいてください。
知らなかったでは、すまされない場にあなた方は立たされています。
知り合いに、秘密保護法に賛成しそうな自民党や公明党、維新の党の議員がおられる方、この論考を一刻も早く議員に届けてください。


願わくは、内田説と内田説に基づくこの論考が、参議院での審議において参照されることを祈る。

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この議論は、多分、あまりにも突飛で、際物に見えるかもしれない。
正気ではないかのように見えるかも知れない。
しかし、残念ながら、ここで提示した理解は、この法律の本質を突いていると言わざるを得ないものだ。


追記
「外国人に対する処罰規定がない」、はガセネタだ。
弁護士なのに日弁連が反対している法律に実名でなく登場するような弁護士には注意した方がいい。
しかし、ここに提示した根本的な法律構造はガセネタではない。

【拡散希望】 「これでいいのか?!TPP」12月8日大行動にご参加を!

秘密保護法に比べると、圧倒的にまだその恐ろしさが知られていないTPPですが、TPPに反対する弁護士ネットワークなどが主宰する大行動が12月8日午後1時から日比谷野外音楽堂で開かれます。

「これでいいのか?!TPP」12月8日大行動にご参加を!

秘密交渉・国会無視・生活破壊 これでいいのか?!TPP  12.8大行動にご参加を!

チラシも出来ました! ご活用ください。

これでいいのかTPP・12月8日大行動のチラシ

1.主催:「これでいいのか?!TPP 12.8大行動」実行委員会
呼びかけ団体:・TPPに反対する弁護士ネットワーク
       ・TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会
       ・主婦連合会
         ほか多くの賛同団体で構成されます

2.日時:2013年12月8日(日)13時~16時を予定      

3.行動内容:集会とデモ行進
(日比谷野外音楽堂での集会と銀座デモ・東京駅近くで解散のコースを予定)
  *なお、集会の内容、デモ行進の内容は、今後実行委員会で話し合います。

4.本「大行動」の趣旨
  TPP交渉の現状は、秘密交渉のまま、国会決議も自民党の決議も守られないままに年内合意・妥結があり得る状況にあります。したがって、そもそもTPP交 渉からは即時脱退すべきと考えている人々・団体も、国会等の決議を守らせるためなお運動強化をと考えている人々・団体も、あるいは、TPPはよく分からな いが、秘密交渉のまま何らかの合意をするのはおかしいと考えている人々・団体も集まれる、「秘密交渉のまま、国会決議が守られないTPP交渉妥結なんてと んでもない」の思いを集めて、この集会・デモ行進は行われます。

※本行動の経費は、賛同団体からの賛助金と当日の運営協力金カンパなどでまかないます。

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マチベンは、小学校以来、団体行動が嫌いなネコ型人間であるため、これまで「代表」とか「会長」とかの名称には縁がなかったが、TPPに反対する弁護士ネットワークでは、共同代表になっているのだ。
で、マチベンはというと、12月8日とその前日に、三重県で行われる一大市民行動の一環で役割を演じる予定になっている。

ネコは、

  • 12月7日(土)14:00~16:00 四日市勤労者市民交流センター
  • 12月8日(日)10:00~12:00 いなべ市 北勢福祉センター

に出没予定なのだ。

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12月 TPP参加許すな!! 三重県民拡散アクションに取り組みます。 
~「これでいいのか?! TPP 12.8大行動」連帯行動~ 

 

 TPP(環太平洋連携協定)については、ご承知のとおり農畜産物や工業製品等の関税撤廃だけでなく、医療制度や、食品の安全基準、金融、保険、雇 用など、私たちの暮らしに大きな影響を及ぼす重要な国家問題であるにもかかわらず、国民の多くはTPPの内容について「よく解らない」と思っています。こ のことは、政府が交渉にあたっての方針や交渉内容等について、国民に対し十分な説明や情報開示を行っていないからではないでしょうか。
  そこで、私たちはTPPについてしっかり学習し理解を深め、情報の共有を図り、TPP交渉参加からの脱退を求めて、三重県内で多彩な角度から考える学習会の開催を企画しました。
  多くのみなさま参加お待ちしております。お近くの会場にご参加ください。

 

参加費:無料(カンパをお願いします)
主催:TPP参加許すな!! 三重県民拡散アクション実行委員会
連絡先:三重県生活協同組合連合会 TEL.059-228-9913
              http//miekenren.jp/

TPP学習会チラシ 表
TPP学習会チラシ 裏

   
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2013年11月27日 (水)

衆議院強行採決の日の愛知県の運動 情報ブロック・国民コントロール・国家株式会社化法反対

わが畏友(とこちらが勝手に思ってるだけかもしれないが)のメーリングリストへの投稿から、昨晩、名古屋市において行われた特定秘密保護法(不都合情報隠蔽・国民監視法)反対運動の現場の状況を勝手に転送する。

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 本日の衆議院特別委員会での強行採決を受けて、愛知県弁護士会、自由法曹団愛知支部、秘密保全法に反対する愛知の会が、名古屋駅西で午後6時から共同で抗議の街頭宣伝を行いました。


弁護士会の安井会長も参加して、マイクで訴えていました。


新聞各社にテレビも取材に来ていました。


一旦、午後7時に街頭宣伝を終了しましたが、午後8時頃に本会議強行採決の可能性ありとの情報が伝わったため、待機し、午後8時半頃から再び名古屋駅西で衆議院本会議での強行採決に抗議する街頭宣伝を「秘密保全法に反対する愛知の会」が行いました。


これを知った地元の中日新聞が取材にやってきました。
この行動まで、11月21日の集会で活動に参加することになった若者が一緒に参加し、マイクで訴えたいと言って、言葉に詰まりながら抗議の発言を続けていました。


私たちの抗議行動に通りかかった笹島日雇労働組合の組合員が一緒にビラ配りを協力してくれ、とおりかかった愛労連の街宣車を止めて、宣伝活動に加わってもらいました。


最後には、パトカーもサイレンを鳴らしながらかけつけましたが、政治的な活動に対する監視・弾圧だと抗議して妨害を排除しました。


この暴挙を受けて、秘密保全法に反対する愛知の会は、明日から名古屋の繁華街の栄で昼、夕方は名古屋駅前で街頭宣伝を継続することを決め、愛知県弁護士会の会員及び自由法曹団愛知支部の団員にこれらの活動に参加してくれるよう、それぞれの団体を通じて呼びかけてくれるよう依頼しました。


抗議声明の受取はよく、わざわざもどってきて声明を受取に来たり、自分から請求する通行人もいました。


国民はようやくこの法案の酷さを知り始め、政府とこれに賛成する政党の進め方に疑問を持ち始めています。国会外の運動による国民の世論が今後を決めます。頑張りましょう。
本日、配布した抗議声明を添付します。

(マチベン注:文中にある「自由法曹団」とは、自由民主党の顧問団とよく間違われるが、そうではない。
たとえば、徹底解明 秘密保護法案など貴重な資料を発表している団体である。
マチベンも入っているが、活動はしていない。
自由だけあって、いろんな人がいていいのだ。)



特定秘密保護法案の衆議院での採決強行及び可決に強く抗議し、

法案の廃案を求める声明

                      2013年11月26日
                        秘密保全法に反対する愛知の会
                           共同代表 本 秀紀(名古屋大学教授)
                                  中谷雄二(弁護士)

本日、特定秘密保護法案(以下「本法案」という。)が衆議院で強行採決され、与党及び一部野党の賛成多数で可決されたことに対し、厳重に抗議する。


本法案は、行政機関による恣意的な情報隠しを許すばかりか、軍事国家作りの目的を有し、国民の知る権利の侵害、取材や調査を含む表現活動の萎縮、身辺調査によるプライバシー侵害、思想差別、国民監視の合法化、罪刑法定主義違反、議会制民主主義の破壊を招くなど、重大な問題を数多く孕み、日本国憲法や国際人権規約のみならず「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」(ツワネ原則)にも違反する。国連人権理事会の特別報告官までもが本法案の重大な人権侵害性に対し懸念を表明したことは、本法案が国際的な人権基準に照らし問題を有することを示すものであり、苟(いやしく仮名はマチベン)も自由と民主主義を基本理念とする国にとって極めて恥ずべき事態である。


当会は、2012年4月の結成以来、本法案の抱える問題点を繰り返し指摘し、数限りなく抗議してきた。日弁連や全ての弁護士会、報道機関や出版社、NGOなどの団体、地方議会もまた、再三再四、本法案の問題点を具体的に指摘し、反対や懸念を表明し続けてきた。

国民の問題意識も強く、わずか15日という短期間で実施されたパブリックコメントにおいても9万0480件の意見が寄せられ、うち77%が反対意見であった。

本法案の条文が明らかになった後の世論調査でも、過半数が反対、慎重審議を求める意見は8割にのぼる結果が出ている。

11月21日には、本法案の廃案を求める集会やデモが全国13カ所で一斉に行われ、当会主催で行った名古屋の集会には、平日でありながら2000人もの市民が参加した。


にもかかわらず、政府与党は、法案の審議を特別委員会に丸投げしたばかりか、一部の野党と密室で擦り合わせ協議を行い形ばかりの「修正」でごまかした挙げ句、25日に福島で実施した地方公聴会では公述人7名全てが反対ないし慎重審議を求める意見であったにもかかわらず、その公聴会の結果さえも無視し、審議開始からわずか20日で本法案を可決強行したものであり、民主主義を蹂躙する許し難い暴挙である。


日本は、かつて、軍機保護法や治安維持法による情報統制と言論封殺のもとに戦争を遂行し、国内外に多大な犠牲を生じさせた。同じ過ちを、二度と繰り返してはならない。


当会は、本法案の衆議院での可決に対し抗議するとともに、本法案の廃案を強く求める。
                                 以上


中谷氏と違い、マチベンは、田舎暮らしでTPP専門を決め込んだ上、虚弱体質なので、冬の屋外行動はご遠慮願うところであるが、運動は諦めないことが肝心なのだ。
諦めなければ、必ず何かが起こるのだ。


それにしても、今朝の民放の報道番組はしっかり、秘密保護法体制に入った。
TBSは確認していないが、テレビ朝日は、強行採決を伝えること、わずか2、3分。
フジテレビに至っては、終わり際にわずか1分のザマである。
但し、小倉アナは、「秘密でないものを秘密指定した人にも同じだけ(だったか?)の罰則が必要ではないか」とコメントしていた。
何でも先取りする資本主義ではある。


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こんな会もあったので、紹介しておこう。
明日の自由を守る若手弁護士の会」(フェイスブック)

2013年11月26日 (火)

誰が民主主義を殺したいのか?  秘密保護法をほしがるのは国家を株式会社化したい者たち

秘密保護法が、衆議院で強行採決された。
自民党議員は、『JAPAN is BACK』と無様な英語を首相官邸に掲げる安倍と心中するつもりだろうか。
少しだけでも立ち止まることができれば、自分たちの愚かさに目が覚めるときがくるというのに。
『良識の府』に良識が残存しているか、問われる。


11月23日の朝日新聞1面『異議あり特定秘密保護法案』欄に内田樹氏の意見が掲載されていた。


内田氏の議論は、安倍首相の経済重視の政策から始まる。
そして、内田氏は、安倍首相は「経済発展に都合のよい形に社会制度全体を設計し直そうとしています」
「国民が知ることのできる情報を制限すれば、それだけ議論の余地が少なくなり、政策決定はスピードアップする。トップダウンですべて決まる『株式会社』のモデルにならって政治システムを改組しようとする試みだと私は見ています」と秘密保護法の狙いを喝破する。
「集権的、非民主的システムの方が、金儲けのためには効率的だからです」
(何と編集部はこの談話に「治安維持法になりかねない」と見飽きた大見出しを付ける。そのためにわざわざ談話の中に「治安維持法になりかねません」という言葉を付け加えている。聞かれれば、否定はしないだろうが、内田氏が自ら「治安維持法」と言い出したとは思えないほど、この談話は斬新だ)


TPPと秘密保護法は結びついている。
そう感じていた。
われわれを邪魔立てする民主主義という非効率的なシステム」と、マチベン流の悪趣味な戯れ言を言うとき、そのことはしっかり意識していた筈だった。


TPPや国家戦略特区の荒れ果てた現在・近未来の光景を追及して追及してようやくたどり着いた結論を、内田氏は軽々と「国家の株式会社化」であるとわかりやすく提示してみせる。
こういうのを天才的なひらめきというのだろう。
(朝日新聞インタビューに関しての内田樹氏のブログはこちら
(シンガポールについて述べたこの記事がベースになっているので、こちらもリンク


民主主義は非効率的なシステムである。
構成員の間の様々な利益を調整し、とにもかくにも、構成員が、その共同体に帰属するとされることを正統化する機能を果たしている。


TPPの問題は非関税障壁である。
非関税障壁とは国内の規制のことである。
規制とは少なくとも表向きは、国民の利益を守ることを建前として、経済活動に制限を加える政策であり、法律によって定められる。
TPPは、この法律の束を束毎、無効化しようとする計画である。
一本一本を撤廃しようとすれば、何十年かかってもできないことを、たった一つの条約を国会に承認させることによって、無限に続く法律の改廃義務を国会に負わせる企みである。


おかしくないか。
内閣がたった一本の筈の条約を締結することによって、国内の立法活動を全面的にコントロールできるのだ。
国権の最高機関は、国会であったはずだ。
しかし、この構図は、内閣主導のトップダウン方式だ。


TPPは、国家をまるごと利益を生み出す組織に書き換えるためのツールだ。
誰の利益のために。
いうまでもなくいかなる国家にも帰属することなく国家を超えて漂う「われわれ」のためだ。


TPPと秘密保護法はセットだという議論も希有であったが、秘密保護法の目的が国家の株式会社化にあると喝破する議論は、内田氏以前に、ついぞ見なかったような気がする。
恐るべし内田樹。




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2013年11月24日 (日)

再び猪瀬都知事事件について 都知事個人の辞任や刑事責任だけではすまない深刻な問題

猪瀬都知事の事件がなぜ今になって問題にされているのか。
都知事辞任を仕組む壮大な利権争いの幕開けと見るのは、それだけでも十分にスリリングだ
が、それだけでは表層をなでているだけだと思い始めている。


徳洲会が日本最大の病院グループだと確認した。
絵姿が少し変わる。


TPPの先取りの動きは、単に「公正な競争市場」の確立というルールの問題だけではない。
米国系グローバル資本にとって、競争相手となりそうな勢力を先んじて制する動きが見られる。
もともと巨大な既得権益に奢った勢力であったので、あまり世間の同情も買わない。
これが実は、まずいのである。


郵政(かんぽ生命)がアフラックに飲み込まれた。

(但し、若干の注釈が必要なようだ。
郵政がアフラックを利用して、飲み込むという構図も考え方としてはあるという指摘を受けたからだ。
確かに、かんぽ生命にとっては、自ら市場開拓の努力をせずに独占市場を形成しているアフラックから一定のフィーが入るのであれば、居ながらにして新たな収入源を確保することになる。
アフラックの保険金払い漏れの多さという『コンプライアンス』の問題を別にすれば、これは戦略として一応、肯定できる考え方だ。
どちらが飲み込むことになるのか、戦いにどちらが勝つのか、目が離せない)


JA全中が、住友化学・モンサント連合の軍門に降った。


つまり、「公正な競争市場」が確立されたとして、競争相手になりそうなところが次々と、米国多国籍企業の傘下に入っているのである。


徳洲会はどうか。
米国先端医療病院の展開の最大のライバルになりそうである。
傘下に入るか、入らないのか。
徳洲会は、どうもこれを拒んだように思われる。
傘下に入らなければ、潰す。
それが、一連の徳洲会病院に対する特捜の下した結論なのではないだろうか。


もう一つ、あまり考えたくもない伏線が、猪瀬都知事事件にはありそうな気がする。
徳洲会から現金の支援を受けているのは、猪瀬都知事だけではないと言われるからだ。
石原後継に指名され、当選確実と言われる選挙の挨拶に行っただけで易々と5000万円が動く。
徳洲会は、政治家にとっては、よく知られた巨額ATMみたいなものだったのだろう。
だから猪瀬都知事も挨拶に行った。


徳洲会による汚染がどれほど広がっているのか、永田町保守系の常識みたいになっているとしたら、目も当てられないことになるだろう。


『アメリカ』に従順である限りは、見逃してもらえる。
『アメリカ』の意思に逆らうような言動があれば、特捜部によって立件され、政治生命を奪われる。
恐ろしい威嚇効果だ。
『アメリカ』のやりそうなことだ。


自民党の良識派の中に、徳洲会汚染をしていない議員が相当数いることを祈るばかりだ。



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最近は、めっきり新聞に目を通す時間がなくなったので、マスコミ情報はほとんど入っていない。
見当はずれであれば、勝手な妄想と受け流していただきたい。

追記 阿修羅掲示板コメント欄によると、産経新聞では、猪瀬氏に対する5000万円に関する資金提供決定のわずか2日後の昨年の11月21日、特捜部はその事実を把握していたという。
恐るべし特捜部。スパイか盗聴かしなければそんなに早くはわかんないでしょ。

「自民の中に良識派がいるだろうか」との趣旨のコメントもあった。
全く同感である。
しかし、自民の中にも良識派がいると信じないことには、あまりにも今の政治状況は身も蓋もないことになるので、いちお、『居ると信じることにしている』。

2013年11月23日 (土)

なぜ今オリンピックの最大の功労者猪瀬都知事の不正が発覚したのだろう

東京オリンピック誘致に奔走し成果を上げた猪瀬都知事は国民栄誉賞ものの最大級の功労者。
突然始まった猪瀬都知事叩きは猪瀬都知事が辞任するまで終わらない。
オリンピック利権と大東京を外資やディベロッパーに売り渡す国家戦略特区をめぐる壮大な利権争いの幕開け。
さしあたり次の都知事は国家戦略特区の立案者当たりが有力か。
翼賛オリンピック勢力に化した共産・社民・生活は猛省すべし。

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2013年11月22日 (金)

TPP秘密保持契約の内容は他国が明らかにしていても、日本国内では秘密なのだ

訳あって、TPPの秘密保持契約に関して、ニュージーランドの貿易省のマークシンクレア首席交渉官のレター以外に国会で明らかにされていないのか調べることになった。
仕方がないので、調べたが、やっぱり「秘密」は外国が明らかにしていても「秘密」であるというのは、わが国政府の終始変わらぬ姿勢であることを確認する結果になった。
また、秘密保持契約の内容が秘密だということは、どんなことを秘密指定したかも秘密であるということである。
特定秘密保護法に関して、指摘されている政府姿勢は法案が出される前からの政府姿勢であることを確認する結果にもなった。


他国公表内容も秘密
赤旗2013年8月14日

 安倍内閣は13日、日本共産党の紙智子参院議員が6日に提出した、環太平洋連携協定(TPP)マレーシア会合に関する質問主意書に対する答弁書を出しました。徹底した秘密主義で国民に何も知らせないままに交渉を進めようとする姿勢が浮き彫りとなりました。

 紙氏は、日本政府がTPPの秘密保持に関する契約に署名をしたことについて、その内容は2010年にニュージーランド外務貿易省のホームページに公表されているとして内容を明らかにするよう要求。今後の二国間協議の内容も秘密保持契約の対象となるのかと質問していました。

 答弁書では「交渉参加国との信頼関係もあり、詳細については差し控えたい」としてニュージーランド外務省が公表している内容さえ明らかにすることを拒否。農林水産分野の重要5品目の関税撤廃からの除外方針を関係国に説明したのかについても「交渉にかかる個別具体的内容についてはお答えできない」と秘密主義を徹底する立場を示しました。

 秘密保持契約は「内閣総理大臣決定により設置された内閣官房TPP政府対策本部の首席交渉官であり、閣議決定により政府代表に任命された鶴岡公二が秘密保護に関する書簡を交換した」として安倍首相の指示の下に締結したことを明らかにしました。


質問趣意書


答弁書

この上、秘密保護法がなんで必要なものか。

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秘密保護法 孤立へと進む日本と天皇・皇后の今のお気持ち

秘密保護法制定に向けて暴走する安倍政権は、ついに、国際ペンクラブからも反対声明を突きつけられた。
全世界に秘密保護法に対する反対が広がり、独裁国家化する日本に対する警戒と懸念が広がっているということだ。


10月29日 ニューヨークタイムズ社説
11月11日 海外特派員協会反対声明
11月20日 国際ペンクラブ反対声明

赤旗11月21日
 日本ペンクラブ(浅田次郎会長)と国際ペンクラブは20日、東京都内で共同の記者会見をおこない、国際ペンのジョン・ラルストン・サウル会長、ユージン・ショルギン副会長、マリアン・ボツフォード獄中作家委員会委員長名の秘密保護法案反対声明を発表しました。

 国際ペンは1921年に設立され、世界102カ国に144のセンターを持ち、2万人以上の作家、ジャーナリスト等が参加する国際NGOです。国際 ペンが、言論・表現の自由にかかわる日本政府の政策に意見表明をするのは戦後初めて。同法案への批判が海を越えて広がっています。

 声明は、法案を「国にとって差し迫った必要でも、実際の秘密でも、公益を守るためのものでもない」と指摘し、「市民の情報と言論の自由を弱体化させ、自ら(政治家と官僚)に権力を集中させようとしている」と批判しています。

 会見には、国際ペンから堀武昭専務理事、日本ペンからは西木正明常務理事・獄中・人権委員長、松本侑子常務理事、山田健太理事・言論表現委員長が出席。

 堀氏は「9・11以後、各国の政府は情報を過度に管理しようしている。そのため作家の自由な活動が侵害されているケースもあり、この法案もそんな事態を生む」と述べました。


秘密保護法は、完全に国際的な民主主義をめぐる課題になった。
愛国者法以来のアメリカも、とても民主主義を標榜する国家のやることとは思われないことをしているが、アメリカといえども秘密保護法のような政府の意のままに情報をコントロールできる大っぴらな秘密法制を持ってはいないだろう。
アメリカの基本思想から言えば、おそらく取り締まられる相手は、国民ではなく、象徴的な意味で言えば『インディアン』なのだろう。
自国の国民を取り締まろうとする意図が見え見えな秘密保護法が想定する国家・社会は、北朝鮮や中国と似ている。
これらの国家を私たちは民主国家とは呼ばない。


マチベンの経験でいえば、とかく敵対する者同士はそっくりである。
裁判所のエレベータでは、ヤクザとおぼしき風体の人と乗り合わせる羽目になることも多いが、半分の確率でヤクザではなく暴力団担当の刑事である。


したがって、北朝鮮や中国の悪口を言いまくった挙げ句、日本も北朝鮮や中国と同じ言論統制を敷く、非民主主義の国家と価値観を共有するようになったのである。


それは、さておき、こうした世界的な言論から反発を招く秘密保護法制を敷くということは、完全に欧米社会から敵視される道を日本は選んだということだ。
軍事面を支える潮流としては脱亜入欧から大東亜共栄圏へと変化していく流れに似ている。
日本政府が毅然として国際連盟を脱退し、国民が圧倒的に支持したのが1933年である。
ついでながら、そのしばらく後に東京オリンピック誘致が決定された。
もう一つついでながら、確かにこの頃、アジア諸国は欧米列強による植民地支配に苦しめられていた。


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この頃の日本は、軍部の独走を内閣が追認するという流れであったと聞かされた記憶である。
御前会議方式であるから、天皇は参加して懸念を示していたが、名目上、天皇大権により責任を負う立場にあった。


秘密保護法が大問題になっている今は、内閣が独走している。
というか、安倍ちゃんが独走して、安倍ちゃん命の自民党国会議員が安倍ちゃんについて行かなければ政治生命がなくなるとばかりに縋るようにして、揃ってこれを支持するという、見苦しく情けない体たらくである。


今回の事態の責任の主体は、国民である。
「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」(日本国憲法前文)


福利だけ享受するのは許されない。こうした原則の表明は次の決意によって支えられているからである。


「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由 のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を 確定する。」(日本国憲法前文)


国民が主権者である以上、秘密保護法をめぐる今回の事態に関する最終的な責任も国民が引き受けなければならない。


当然といえば、当然の帰結である、福島第一発電所の原発事故さなかの選挙で、原発再稼働を掲げる自民党を圧倒的に勝利させるという妄想的ともいうべき選択をした国民の払うつけは大きいに決まっている。


さて、日本国及び国民統合の象徴である天皇・皇后の今のお気持ちである。


前提として、憲法をおさらいしてみれば、日本国憲法第4条は、「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。」 と定め、日本国憲法第7条は、国事に関する行為を列挙する。これらの行為は内閣の助言と承認の下に行われ、内閣が責任を負うこととなっている。


天皇大権を傘に着た連中が、暴威を振るった結果が戦前の全体主義だという反省から、天皇には象徴的行為しか許されていない。
内閣の助言と承認なしに政治に関わることは憲法違反である。


憲法7条の10号に「儀式を行うこと」とあある。
ここでいう儀式は、「国事行為」としての儀式であり、宮中祭祀(天皇家の私事である)はむろんのこと、誕生日の祝賀などは、「国事行為」ではない。
しかし、そうした場面においても、当然ながら、国政に関する権能がないのであるから、政治的言動は許されない。
国民ではないので、秘密保護法のパブリックコメントも出せない立場である。


かように不自由な立場であるが、何とか自らの思いを伝えようとしているように見える。
文化的・社会的で普遍的な文脈を用いたお言葉を述べられるについては、相当のご決心があったものと拝察する。


左翼の一部には、いまだに天皇制度改正論があるが、だいぶ前からマチベンは、とりあえずその議論は棚上げにしている。
名目上、大権が天皇に帰属していたのは事実であるが、当時の憲法学説は、立憲君主制の諸国家と同様に天皇機関説を採用していたし、天皇自身も、自らの意思で国政を左右することはしなかった。
戦前も普通選挙は行われていたし(但し、男性のみ)、軍部の独走を国民が支持し、世界から孤立する道を選択して戦争に突入するのを熱狂的に支持したのは国民であった。


そういう中での、皇后と天皇の言葉である。
忠良な臣民である安倍晋三よ、よく耳を傾けることだ。


皇后陛下 お誕生日に際し(平成25年10月20日)
5 月の憲法記念日をはさみ,今年は憲法をめぐり,例年に増して盛んな論議が取り交わされていたように感じます。主に新聞紙上でこうした論議に触れながら,か つて,あきる野市の五日市を訪れた時,郷土館で見せて頂いた「五日市憲法草案」のことをしきりに思い出しておりました。明治憲法の公布(明治22年)に先立ち,地域の小学校の教員,地主や農民が,寄り合い,討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で,基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務,法の下の平等,更に言論の自由,信教の自由など,204条が書かれており,地方自治権等についても記されています。当時これに類する民間の憲法草案が,日本各地の少なくとも40数か所で作られていたと聞きましたが,近代日本の黎明期に生きた人々の,政治参加への強い意欲や,自国の未来にかけた熱い願いに触れ,深い感銘を覚えたことでした。長い鎖国を経た19世紀末の日本で,市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして,世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います。


天皇陛下 水俣で異例のおことば(10月27日)
どうもありがとうございます。本当にお気持ち、察するに余りあると思っています。
やはり真実に生きるということができる社会をみんなで作っていきたいものだと改めて思いました。
本当にさまざまな思いを込めて、この年まで過ごしていらしたということに深く思いを致しています。
今後の日本が、自分が正しくあることができる社会になっていく、そうなればと思っています。
みながその方に向かって進んでいけることを願っています。




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2013年11月20日 (水)

今日の中日新聞『特報』(11月20日) 公明党は祖先さまに恥ずかしくないのかしらん 

『特報』シリーズは、東京新聞より3日遅れるくらいで、中日新聞に載るらしい。
今さら、何も言うことなし。
前回は弾圧されたけど、今回は公明党のパイプを使って権力に深く浸透し、弾圧する側に回ったと、歴史に記されるのでありましょう。

Chunichikoumeitou

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スケベが日本を救う 特定秘密保護法 孫崎亨氏インタビュー 週刊プレイボーイ応援キャンペーン

特定秘密保護法案が風雲急を告げる中、週刊「プレイボーイ」は11月19日付で、孫崎氏享氏のインタビューを配信している。

元外務省国際情報局長、孫崎享「秘密保護法で自衛隊がアメリカの戦争に利用される」

 

行政機関が指定した「特定秘密」を漏らしたり、知ろうとした人に対し重罰を科すことが可能になる「特定秘密保護法」。日本版NSCとセットで進む、この法案の成立を政府が急ぐ理由は何か? 元外務省の情報収集のプロ・孫崎享(うける)氏に聞く、秘密保護法の本当の狙いとは?

 

■アメリカ軍と情報を共有するための法案

 

日本版NSCともいわれる国家安全保障会議の設立と、特定秘密保護法の制定……。

 

安倍政権がその実現に熱意を注ぐこれらの政策は、領土問題などで周辺諸国との緊張が高まるなか、日本の安全保障を確かなものにするために「必要不可欠」なのだといわれている。

 

だが、そうした安倍政権の主張は果たして本当なのだろうか?

 

ここでは日本版NSCの特集に続いて、「国民の知る権利を脅かすのでは?」とも懸念される「特定秘密保護法」について取り上げる。

 

まず、これほど重要な問題であるにもかかわらず、国民が十分に議論するどころかその内容を理解する時間すら与えずに、早急に進めようとしているのはなぜなのか?

 

「政府が秘密保護に関する法整備を急いでいるのは、ズバリ、『集団的自衛権』を行使できる環境づくりのためにほかなりません」と語るのは、元外務省の国際情報局長で、『戦後史の正体』(創元社)の著者としても知られる孫崎享氏だ。

 

「ちょっと考えてみてほしいのですが、この過去10年間、機密情報の漏洩が日本の外交や安全保障に大きな影響やダメージを与えたという事例はほとんどありません。それではなぜ、安倍政権が秘密保護法の成立をこれほど急いでいるのでしょうか?

 

それはこの法案がある意味、日本発ではないからです。もっと明確に言うと、日本がアメリカに対して秘密保護法をもつと約束しているからなのです。

 

具体的な証拠があります。今年10月3日に日米安全保障協議委員会、いわゆる『2+2(ツープラスツー)』と呼ばれる日米協議が行なわれました。

 

これはアメリカ側から国防長官と国務長官、日本側からは外務大臣と防衛大臣が出席して行なわれる日米の安全保障に関する協議です。その内容は『より力強い同盟とより大きな責任の共有に向けて』という合意文書として公表されています。

(以下、「週プレニュースWEB」2頁目以下へどうぞ)

で、マチベンのお気に入りはこちらだったりして…heart04

Playboyakbnov2nd

 
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2013年11月19日 (火)

TPP大統領授権(TPA)をめぐる議論

ためしに「TPA」でニュースサイトを24時間とか7日間などの限定を付けて検索すれば、今回の一連アメリカの事態について、わんさかヒットする。
いや、意外と多くはなかった。ガラケーで検索していたので、情報が不正確だった。
論点として大きくないからなのか。
英語圏でも統制が利いているのか?
ただ単に検索の仕方が下手なのか?

英語圏では議論が普通に行われているのだ。
日本語圏では、ほとんど見かけない、ようだ。


目に付いたサイトを羅列的に貼り付けておく。


★TPP知的財産をめぐる議論

Secret TPP agreement, SOPA on steroids, may be the end of the Internet as we know it
Computer World
  11/18 11:48
(SOPAはインターネット海賊取締法のことらしい (゚ー゚;))

引用の大学研究者らの意見書

◎福井健策弁護士が上記大学研究者らの書簡を翻訳されていました。
むちゃくちゃ助かります。(^-^;


★TPPには通貨発行権の問題を含めるべしと主張しているらしい民主党議員の意見
Trade talks must include currency, says senior Democrat Xavier Becerra


こうした意見が出ることは不思議ではないだろう。
EUのように経済連携協定は、通貨発行権の返上を当然、想定しているからだ。
為替操作の禁止を入れよという要求は、アメリカが通貨を管理するということを意味しているように思われる。


★かと思えば、マチベンのようにTPPよさようならと主張するように読める報道もある。
The DIPLOMAT 11/19
Congress May Have Just Killed the Trans-Pacific Partnership

American Thinker 11/18
The First ObamaCare Casualty


★交渉の秘密性はそれ自体として、民主主義に対する蹂躙である。
Bloomberg 11/19


Obama’s Secrecy Is Hurting Free-Trade Talks


★オーストラリアでも知る権利があると声が上がっているようである。
The Conversation 11/19
The Trans-Pacific Partnership and Australia’s right to know


★最後に、パブリックシチズンがいち早く報じたのはいうまでもない。
Public Citizen 11/13
In Letters to Obama, 151 House Democrats, Bloc of GOP Announce Opposition to ‘Fast Track’ Trade Authority


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追記
ついに農業新聞が報じた。
全中にとっては、TPPが続いた方がいいわけが立つから、報じないだろうと見通していた。
記者の良心が勝ったsign01happy01 パチパチパチ o(^ー^)o☆o(^ー^)oパチパ

  米国TPA取得 不透明 民主党議員7割が反対 (2013/11/19)

                       


 TPP交渉妥結を左右する米政府の大統領貿易促進権限(TPA)取得が厳しい情勢となってきた。TPAは、議会が持つ貿易交渉権限を政府に一任し、交渉 しやすくする仕組み。TPAがなければ、政府間合意後の議会審議で修正を求められ、再交渉させられる可能性がある。下院では、オバマ大統領のお膝元である 民主党議員の7割を超える151人がTPAに反対する。こうした議会の動きは、米政府が農産品などで要求を強める一因となっている。

 TPAに反対する民主党議員は13日、オバマ大統領に宛てた書簡で「幅広い政策課題に関わるため、議会からの意見提供が欠かせない」とし、議会が交渉の個別課題に関与できなくなることを問題視。同党内には雇用を奪うなどの理由でTPPそのものに反対する議員もいる。

 基本的に貿易推進の立場の共和党議員も12日、23人が反対書簡を提出し、TPAの行方は不透明だ。

 こうした動きに、米政府はTPPが自国の利益につながることをアピールし議会の理解を取り付けようと必死だ。日本に農産品や自動車の市場開放を強く要求しているのは、TPA取得に向けた米政府の焦りも影響しているとみられる。

 ただ、TPA法案成立の見通しが立てば米国が農産品の関税撤廃要求を弱めるとも考えにくい。来年11月の中間選挙に向け、農業関係者向けにアピールできる成果を勝ち取るため、高い自由化を求めている可能性もある。米国の要求の本当の狙いを慎重に見極める必要がある。

 TPAは、条約を議会で審議する際に一括で賛否を問うもので、議会は合意内容を修正できない。2007年に失効したTPAを政府が再び取得するには、議会でTPA法案を成立させる必要がある。

TPPの知的財産権によって実現する素晴らしい監視社会の完成

New  Sophia 11月14日から再引用

【危険な5つの条項】
 インターナショナル・ビジネス・タイムズは、この草稿について、危険な5つの点を指摘した。草稿は95ページの、3万語から成る緻密で難解なもので、多数の権利擁護団体や独立組織による分析がなされた結果だという。

 

1. 基本的なインターネット利用の凍結
 インターネットへのアクセスにおいて、コンピュータが一時コピーを作成するのに権利者の許可が必要になる可能性がある。通常のルーチン作業にも、動画をバッファリングしたりウェブサイトをキャッシュするにも一時コピーの作成は必要で、技術的な必要性を無視している。

 

2. 医薬品へのアクセス制限
 医薬品の特許が延長される。ジェネリック薬など、安価な医薬品が入手しにくくなる可能性がある。

 

3. 外科療法への特許保護を拡張
 外科治療に必要な機械、製品、薬品に適用されている特許例外が排除される可能性がある。

 

4. 著作権保護期間の延長
 現在、作者の死後50年を上限に各国が個別に定めている著作権保護期間が、個人の場合は作者の死後70年または発表後95年に、企業所有作品の制作後は 120年に、延長される可能性がある。経済学者や法律学者の研究では「著作権の最適な長さはせいぜい7年」だという。これほどの延長はむしろ公益に反す る。

 

5. インターネットサービスプロバイダに著作権違反を監視するよう仕向ける
 著作権侵害「の申し立て」が3回あったインターネットユーザーのアクセスを遮断し、その者の身元を明らかにするよう、プロバイダに要求する。これは監視業務の経済的および管理上の負担をプロバイダに押しつけることでもある。


知財高裁なるものが対日要求で作られて以来、マチベンは特許から遠ざかっているので、得意分野ではないことを前提に、大胆にも上記のうち、すぐにはわかりにくいかと思われる、いくつかについて自分の理解を述べる。


1について
この文章を前提にする限り、次のようなことが指摘されているものと考えられる。
(マチベンは、高校時代以来、まともに英語を触ったことがない。ただいま特訓中であるが、英文を読みこなすまでには、まだまだ時間がかかるので、日本語がたよりである)


インターネットサイトを円滑に開くことができ、現在のように幾つもタブを開いたままにするような効率的な使用方法が確立するについては、開いたページで使われている多数のファイルを一時保存フォルダに保存しておく仕組みが必要だ。
このキャッシュ方式は、インターネット技術の標準装備になっている。
キャッシュ方式を利用しなければ、アクセスする度に、ページ毎に使われている多数の構成ファイルを、いちいち最初から読み込まなければならず、インターネットの効率性は著しく削がれることになる。


TPPの知財章は、この現実を無視して、ファイルダウンロードについて一律に、著作権者の許可が必要だとしているように読めるということを指摘していると思われる。
インターネットサイト技術を20年近くも逆行させようというとんでもない考え方を、TPPは採用しようとしていたらしい。
表向きは、いわゆる「ディズニーを守る」という、ただそのことだけのために、である。


5について
プロバイダーに対する義務付の議論らしい。
著作権法違反の申立が3回あったネットユーザーのインターネットからの追放。
そして、身元の開示。
そうした義務づけをプロバイダーに対して行うということだ。
プロバイダーは常時ネットユーザーを監視する一種の取締機関と化する。
すばらしい世界だ。


標準技術である、キャッシュ方式が、1によって、著作権法違反になるとすれば、PCはむろん、スマホ、携帯に至るまで、これを使う国民は全員が著作権法違反を常態として犯していることになる。
著作権者と称する者、-ひょっとしたら著作権者とすら称さなくても良いかも知れない-から3回申立がなされると、ネット使用が禁止され、さらに身元を開示されることになる。
待っているのはアメリカ流のハイエナ弁護士の群だ。
法の支配を行き渡らせるという大義名分を与えられたハイエナどもは、容赦なくネットユーザーを襲うだろう。
素晴らしい。
司法改革が社会の隅々まで法の支配を行き渡らせると謳っていたのはこうしたことを想定してのことだろう。
弁護士業界にとっては、業務拡大に資すること大、干天に慈雨である。


著作権法違反の非親告罪化が発効するようなことでにでもなれば、国家は、随時、任意の国民を選択して、いつでも逮捕できるという恐るべき力を手に入れることになる。


素晴らしい監視社会の誕生である。



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3について補充。
アメリカでは、医療機器や薬品だけではなく、手術方法についても、特許が認められている。
日本では手術方法の特許は認められていない。
現在、アメリカでは、手術方法の特許は、特許権者でない医者が行う限りは無償で行うことができるとされているようだが、3項の記載は、医者が医療行為として行うことに対する例外扱いを止めて、一律、特許料を徴収しようとしているように見える。
とにかくアメリカン・グローバル企業は、すんごい強欲なのである。

2013年11月18日 (月)

アメリカの再生 アメリカの復元力という伝統

この間のブログで「アメリカの凋落」と書き、何人かの友人からお叱りをいただいた。


いうまでもないが、これはアメリカの『覇権主義の凋落』という文脈であるので、誤解を解く意味で、まとまりもないが、今、思うところを書いておきたい。


日米の政治風土の大きな違いをまざまざと今、われわれは見せつけられている。
アメリカで起きていることは、日本で言えば、自民党衆議院議員の295人の内230人が、安倍政権が進めるTPP交渉に待ったをかけたというに等しい。
そんなことは日本では起こり得ないことを悲しいことに私たち日本国民は知っている。
日本では、民主主義の死滅をもたらす秘密保護法が、おそらく少なからぬ自民党議員が疑問を持ちつつ(アメリカ留学経験のある弁護士でもある森雅子氏が担当大臣を任されて、とんちんかんな答弁を繰り返しているのは、ご本人がこの法律に納得していないからとお見受けする)、アリバイ的な微細な修正を施しただけで、通過させられようとしている。
個々の議員の主体性は存在しないに等しい。


議院内閣制と大統領制という統治機構上の相違が、まず浮かぶ。
しかし、それはおそらく、表層のことに過ぎない。
問題は、党が決めたことには従うという、家畜化された政党制だろう。
「自由民主」と称しながら、『自由』でも『民主』でもない。
高支持率の党首に服従する無力な議員の群に過ぎない。


かつての自民党には、多様性と懐の深さが存在した。
民主党政権の3年を経て、そうした政治文化は、死滅してしまった。
復活した自民党は、まるで全体主義政党だ。


もう少しレンジを広く取ろう。
この国では、私たちは、自分の手で明日を選び取ることができるのだ、という当たり前のことが、決して当たり前と思われていない。
仮に、国民主権の原則が、単なる正当化原理(権力者の言い訳)以上のものだとするならば、少なくとも、次のようなことを国民に要求するだろう。
主権者として自覚し、主権者として主張し、主権者として行動する。
これには、自分の手で明日を選び取ることができるという信念が必要だろう。
むろん、その結果に対して、主権者として責任を引き受ける覚悟も必要だ。
この根本が、日本の政治文化には根付いていない。


アメリカにおける『覇権主義の凋落』と、対比しておきたい。
アメリカの覇権によって利益を得てきた集団は、「1%」の富裕層であり、最低限のモラルすら投げ捨て、国民を家畜扱いする、グローバル資本だ。
米国議会の与党から上がった声は、グローバル資本に駆動されて暴走を続ける政府に対して民意が突きつけた拒絶に他ならない。
アメリカのグローバル資本の一番の被害者は、アメリカ国民なのだ。
アメリカ国民は、家畜化されなかった。
未来は自分たちで変えることができるとの信念を捨てなかったのだ。
今、アメリカで起きつつあることは、アメリカ民主主義の復活への序章なのだろう。
アメリカの覇権は後退するであろう。
一国が決めたルールで、全世界を支配しようなどと言うことが、そもそも正しい行いではないのだから、混乱は続くにしても、健全な世界を取り戻す一歩になるだろう。
そして、アメリカの国民は、より解放された国民になるだろう。


アメリカの復元力、という言い古された言葉がある。
アメリカでは、ほとんど絶望的と見える闘いに、挑み続け諦めない国民がいるということだ。
下院議員から上がった、“NO”の声は彼らにとっては、アメリカの凋落ではなく、民衆の復活を告げるのろしだ。
TPPは確かに、直ちに取りやめにはならず、議会もしばらく揉め続けるだろう。
しかし、メディアがいうような「年内妥結」をめぐってではない。
最低限でも、交渉内容を公開するか否かが焦点だ。
僕には、この形勢では、万一としか思われないが、アメリカ国民は、それでも、場合によっては、一時的敗北を余儀なくされる可能性もあるかもしれない。
しかし、彼らは決して、あきらめはしない。
だから、復活への第一歩を画した彼らに、心から、エールを送りたい。


日本でも同じはずだと、敢えて言う。

私たちは明日を選び取ることができる。
そして、国民主権原則によれば、私たちは明日を選び取ったとみなされる。
その責任を負うべきなのは、私たちだ。


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この件に関して、もう一つ挙げるのであれば、この国のマスコミのおバカぶりである。

雑記事ながら、下院民主党のこの動きに触れるマスコミは存在したようだ。
しかし、その論調は、毎日新聞などが『年内妥結に影』とおバカな評価を告げるばかりだ。
仮にも自民党衆議院議員の4分の3が安倍首相の進めるTPP交渉の中止を求めて書簡を送ったとしたら、TPP交渉はどうなるだろうか。
『年内妥結に影』という程度ですまされる問題だろうか。
まして、アメリカでは貿易協定交渉の権限は正式に議会に帰属している。
わずかに産経新聞が『早期妥結へ暗雲』『議会二分』と、かなり正確な見出しを付けている。但し、それも『早期妥結』に対する『暗雲』であり、本質を見るものではない(「年内妥結」との決まり文句でなく、「早期」とするのがミソ。いったい、どのくらいを早期と考えるのだろうか)。
問題は、国民の生活に大きな影響を及ぼす事柄を国会の頭越しに、極限的な密室交渉で決めてよいかという民主主義の問題だ。


朝日新聞に至っては、17日付で日米関税交渉を採りあげて、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、米国が日本にすべての輸入品の関税をなくすよう求めていることが分かった。日本が例外扱いを求めているコメなどの農産品「重要5項目」も、20年以上の猶予期間をつくるなどして撤廃するよう要求。米国の想定外の強硬姿勢に日本政府は反発を強めており、年内妥結は不透明さを増している。」とリードを打つおバカぶりである。
根本の米議会が揺れているのに、関税交渉で「年内妥結のために戦略の再検討が必要」との趣旨で結ばれるこの記事は、完全に倒錯している。
何と朝日新聞(名古屋)は、これを一面トップ記事として扱っている。
米国議会で起きている一大事を伏せて、アメリカの強硬な関税交渉の姿勢を一面トップで報じる。
譲歩しなければ大変なことになると、言わんばかりである。
バランスの欠如は明らかであろう。政府公報の面目躍如である。
朝日は、自民党議員の4分の3が、秘密交渉にNOを突きつけたとしても、アメリカの要求を採りあげて、年内妥結のために、再検討が必要だとするのであろうか。
尊敬していると思われるニューヨークタイムズ紙の分析は、天と地の差である。


下院議員は、オバマ政権には交渉権限はない、交渉を止めよ、と主張しているのだ。
交渉権限のないUSTRとの交渉の継続は、TPP自体に対して賛否いずれのスタンスを取ろうが、百害あって一利なしである。
まして、この期に及んでなお関税交渉で譲歩しようなどは、交渉相手を利する以外の何物でもない。
日本政府=日本国の代理人(≠USTR代理人)という前提で考えるとすれば、アメリカ大統領の交渉権限問題に決着がつくまで、他の交渉当事国とともに足並みを揃えて交渉を中断するのが真っ当である。

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追記
朝日新聞のこの体たらくについて、考えてみている。
記者ではなく、デスクを支配している何かがあるのだろう。
阪神支局事件のためだろうか。
それなら、「タブーの正体」に記された川端幹人氏のあとがきをよんでほしい。
個人ではなく、組織に属しているのだから、勇気は10分の1も要らないはずだ。
いや、スポンサー収入のせいだろうか。
それなら、平均年収が弁護士の2倍以上という給料に拘らず、ジャーナリズムに徹するだけですむ話である。
理解してあげようとしても、やっぱり無理である。

2013年11月17日 (日)

TPP関連メモ貼り付け

マチベンとしては、世の中で何が知られていて何が知られていないか、分からない状態である。

この間、気になっている記事のリンクだけとりあえず、貼っておく。

ウィキリークス、TPP文書暴露 背景にある米国の混乱
(BLOGOS11月14日)
元記事
New Sphere 11月14日
以下、部分引用

【危険な5つの条項】
 インターナショナル・ビジネス・タイムズは、この草稿について、危険な5つの点を指摘した。草稿は95ページの、3万語から成る緻密で難解なもので、多数の権利擁護団体や独立組織による分析がなされた結果だという。

1.基本的なインターネット利用の凍結
 インターネットへのアクセスにおいて、コンピュータが一時コピーを作成するのに権利者の許可が必要になる可能性がある。通常のルーチン作業にも、動画をバッファリングしたりウェブサイトをキャッシュするにも一時コピーの作成は必要で、技術的な必要性を無視している。

2.医薬品へのアクセス制限
 医薬品の特許が延長される。ジェネリック薬など、安価な医薬品が入手しにくくなる可能性がある。

3.外科療法への特許保護を拡張
 外科治療に必要な機械、製品、薬品に適用されている特許例外が排除される可能性がある。

4.著作権保護期間の延長
 現在、作者の死後50年を上限に各国が個別に定めている著作権保護期間が、個人の場合は作者の死後70年または発表後95年に、企業所有作品の制作後は 120年に、延長される可能性がある。経済学者や法律学者の研究では「著作権の最適な長さはせいぜい7年」だという。これほどの延長はむしろ公益に反す る。

5.インターネットサービスプロバイダに著作権違反を監視するよう仕向ける
 著作権侵害「の申し立て」が3回あったインターネットユーザーのアクセスを遮断し、その者の身元を明らかにするよう、プロバイダに要求する。これは監視業務の経済的および管理上の負担をプロバイダに押しつけることでもある。

枯れ葉剤耐性遺伝子組み換え大豆にもの申す
(TOMO'S BLOG 11月12日)
以下、部分引用

事の大きさに対して日本社会の反応はあまりに小さいです。農林水産省はさらなる枯れ葉剤耐性遺伝子組み換え大豆(ダウ・ケミカル社)の承認を予定しており、12月4日期限のパブリックコメントが始まっています。

日本でこのような遺伝子組み換えの承認が相次いで行われるのは枯れ葉剤耐性に限ったものではなく、枯れ葉剤耐性でないものが安全であるわけではありませんが、まずはあらためて、この枯れ葉剤耐性遺伝子組み換え大豆に絞ってその問題をまとめておきます。

ダイオキシンを含むその有害性は米国環境庁も認めています。農薬としての認知の取得に際しては情報操作があったとも言われており、北欧諸国やカナダの諸州ではその使用が禁止、あるいは制限されています。

この除草剤を撒けば、すべての草が枯れてしまいます。しかし、この除草剤に枯れない遺伝子を大豆の中に操作して入れてしまうことで枯れなくするのが枯れ葉剤耐性遺伝子組み換えということになります。

現在も使われている農薬なのだから、問題ないではないか、と思われるかもしれません。しかし、現在では撒けばすべて枯らしてしまうので、作付け前に雑草を 一掃するとか、作物にかからないようにかけるなど、使える局面は限られています。しかし、ここに枯れ葉剤耐性遺伝子組み換えが登場したら、状況は一変しま す。大豆やトウモロコシはこの枯れ葉剤を撒いても枯れないように遺伝子を操作されているので、畑中に全面散布することができてしまいます。そのため、もし 枯れ葉剤耐性遺伝子組み換えの耕作が承認されたら、枯れ葉剤(2,4-D)の使用量は10年以内に30倍になってしまうという予測があります。

ミネソタ州では出生異常の割合が高く、ミネソタ、モンタナ、ノースダコタ、サウスダコタ州の農業地域での研究でも呼吸循環器系の異常が増えており、 特に男児の出生異常による幼児期の死の割合も高くなっていることが指摘されています。ガン、パーキンソン病、神経損傷、ホルモン異常、出生異常などが 2,4-Dに関連する健康被害として考えられます。

問題はこうした健康被害だけに留まりません。農薬が風で流されたり、地下水を汚染する問題もあります。風で流されれば流された地域の生態系が死滅し ます。米国環境庁と米国海洋漁業局は2,4-Dが絶滅危惧種を危険にさらしていると考えられる事実を発見したと報告しています。

現在ですら、こうした問題を引き起こしている枯れ葉剤の使用が30倍になるという時、そこにどんな問題が発生するか、想像してみてください。

どうして今、枯れ葉剤耐性遺伝子組み換えが出てきたのでしょうか? これは1996年以降に登場してきたモンサントのラウンドアップ耐性遺伝子組み 換えが効力を失ったからです。モンサントの開発した除草剤ラウンドアップをかけても枯れないように遺伝子組み換えした作物は除草剤の量を減らすと宣伝しま した。しかし、近年、急激にラウンドアップが効かない雑草が増え続け、ラウンドアップの使用量は激増しています(今年、米国環境庁はラウンドアップ残留許 容量を大幅に引き上げています)。

いくらかけても除草剤が効かないという事態はこの遺伝子組み換え技術の有効性を疑わせるものです。枯れ葉剤耐性遺伝子組み換えはラウンドアップの効 力の喪失を枯れ葉剤を混ぜることで補おうとするものですが、ラウンドアップと同様にすぐに雑草に耐性が付くことが予想されます。失敗に学び、方向を変える のではなく、さらにより危険な方に進もうとしていると言えます。いわば自然に対する軍拡競争を続けるようなもので、効かなくなる度にどんどん多種の除草剤 が混ぜられ、使われる量も増えていくことでしょう。

除草技術は農耕の歴史と共にあり、こうした除草剤に頼らない農業技術は世界各地にあります。また、遺伝子組み換えで使われる除草剤は化石燃料を元に 作っており、その大量使用は環境などの汚染だけでなく、気候変動の原因も拡大し、さらにその未来も長くはありません。このような技術に頼らない農業を進め ていくべきです。

まだ、いろいろあったと思うけど、今日はここまで。

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2013年11月16日 (土)

例によって大本営状態なので

米下院議員、とくに与党民主党の大半の議員がオバマのTPP交渉にストップをかけたというニュースは、トップニュースでもおかしくないが、マスコミは、例によって無視すればすむと考えているようだ。


仕方がないので、ニュースソースのURLを貼り付けておく。


民主党 Rosa DeLauro下院議員のサイト 151名


民主党歳入委員会のサイト 12名


共和党 Walter Jones下院議員のサイト 22名

共和党穏健派?のサイト? 6名


無権代理人のオバマは議会に交渉権限を与えるように求めているが、これらの書簡はいずれもオバマの求める交渉権限に反対を明確にしている。


日銀の紙幣印刷権限に対する制限(『為替操作の禁止』と呼ばれる)なしでは、賛成しないという魂胆でもあるが、シリア攻撃に現れた議会と大統領の溝がここにも現れた。
民意とアメリカ政府を支配しているグローバル企業との乖離と言ってもよいであろう。
軍事覇権、経済覇権と続くこの失態は、かつてのソ連崩壊を思い起こさせる。
冷静崩壊の再終幕が始まったように見える。
ソ連崩壊に比べれば緩慢かもしれないが、確実に米国は凋落していく。

沈み行く帝国…。
“JAPAN is BACK”と叫ぶ首相に引きずられ、進んで食い尽くされる日本。


しかし、逆に言えば、日本国民が踏ん張れば、グローバル企業支配の地球というかれらの野望は見果てぬ夢で終わる可能性も出てきたように見える。


マスコミにとっては、特定秘密法ができた方が、報道できない言い訳ができていいのではないかと考えてしまう事態ではある。
それにしても、日本農業新聞にも赤旗にも11月16日20時27分現在、関連する報道がないように見えるのは途惑うばかりである。

ここまでしても、報道しないのだろうなあ ε-( ̄ヘ ̄)┌ ダミダコリャ…

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われわれの次の楽園について

民主主義というバカげたシステムがまたしてもわれわれの邪魔立てをした。ニクソン以来40年間われわれのツールであったfast trackを議会が潰す。


想定された事態だ。もはやアメリカはわれわれの合理的期待利益を満たすには適さない。われわれが愛したアメリカは壊れてしまった。


すでにわれわれの行き先は定まっている。そこには世界最高水準の技術力を持つ世界最長寿の1億匹を超える家畜がいる。
家畜は最適にcomplexへとbiasされている。
われわれが半世紀以上かけて手をかけて育てたABやASがわれわれの合理的期待利益を保障している。
そこにはわれわれの邪魔立てをする民主主義というバカげたシステムは形しか存在しない。すべてがわれわれのため最適化され、われわれを待ちわびている。


われわれを邪魔立てするものは何もない。
70年かけて育てた家畜がわれわれを待っている。
われわれの運動に終わりはない。
Chicagoはわれわれの仮の姿でしかない。
われわれは不滅である。
“JAPAN is BACK”


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2013年11月15日 (金)

米議会 TPPを進めるオバマに“NO!”  『崖っぷちオバマ』と安倍の売国戦略

シリア攻撃と同様、オバマはもうTPP交渉を進める余地はない。


日本国憲法では、条約の締結権限は内閣にあるが、アメリカ合衆国憲法上、大統領には自由貿易協定交渉など通商に関する権限はない。
通商に関する権限は議会の専権事項とされている。
オバマ大統領には何の交渉権限もない 日米首脳会談の想像を絶する茶番劇
(3月14日)


議会からの特別な授権立法があって、初めて大統領はTPPのような貿易協定の交渉ができる。
2007年7月1日に、超党派貿易促進権限法が失効して以来、議会は、大統領に権限を与えることを見送ってきた。
オバマが行っていたことは議会専権事項を蹂躙する振る舞いというほかない。


ついに議会が業を煮やして、最後通告を突きつけたとみることができる。
この動きは、まず下院共和党議員22人がオバマに拒否を通告し、下院民主党議員162人が続いた。
Wikipediaによれば、米下院の総議員は432人で、与党民主党は200人だ。何と、与党民主党のほとんどが大統領にストップをかけたことになる。


オバマに対する授権拒否(TPPのみならず、他の自由貿易協定も)を明確にして連署した議員総数は184名だから、過半数の217人には30人程度不足しているが、その他の議員がみなオバマの勝手な振る舞いを許すとは思われない。


シリア攻撃と同様にオバマ政権と、議会の間には超えられぬ溝があることが明らかになった。


通商一括交渉権、米大統領に与えぬ 下院民主

(2013年11月14日11時48分  読売新聞)

 【ワシントン=安江邦彦】米議会下院民主党の議員有志は13日、下院民主151人が通商一括交渉権(TPA)をオバマ大統領に与えることを支持しないとする書簡を大統領に送付したと発表した。

 12日には下院共和党も22人が署名した同様の書簡を送っている。米議会の与野党でオバマ大統領が求めているTPAの付与に反対する動きが広がっており、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の早期妥結に影響する可能性もある。

 TPAは米政府が外国政府と結んだ通商合意について、大統領が無修正で承認を要求できる権限で、オバマ大統領は議会に早期のTPA取得を要請して きた。しかし、書簡では「TPPの合意が我が国に対してとてつもない結果となることに懸念を表明する。議会の権限にかかわる多くの分野でも相談がないこと に困惑している」と交渉が政府間で秘密裏に進められていることに懸念を表明した。TPPの交渉分野が関税だけでなく、知的財産、環境など広範囲にわたるこ とから「議会がもっと役割を果たすことが極めて重要だ」として、TPAの大統領への付与は不適切だと指摘した。


読売の記事は、「早期妥結に影響する可能性もある」などと生ぬるいことを言っているが、オバマにとっては身内から上がった炎だけに致命傷だといってよいだろう。
TPPはおそらく阻止されるだろう。

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マチベン流の勝負は、相手より一日長く頑張るが基本だから、目端が利いて、見切り早く身売りを決めたゆうちょ(正確にはかんぽ生命保険)や、JA全中とは訳が違う。


全中も、もう一週間だけ待てば、市民からの信頼を失わずにすんだと思うと、残念でならない。
日弁連に至るや、全くの秘密交渉であることが誰の目にも明白になり、国民主権原則が蹂躙されているのを目の当たりにしながら、法律専門家として、一度たりとも、意見を表明したことがない(関係業界団体として政府から照会を受けて政府に回答した例を除く)。
市民からの信頼の失墜は著しい。
官僚組織化し、ISD利権に与ろうとするグループが影響力を広げる日弁連は、痛くもかゆくもないのだろうが、この間、一貫してマチベンが通関させられてきたことは、問題意識の高い市民の間では、この重大な事態に何もしない、弁護士に対する信頼が根本から揺らいでいることだ。

 

しかし、安倍総理は着々と、売国バーゲンセールを進めている。
読売のような「年内妥結に影響する可能性がある」とTPP自体はいささかも揺らがぬがのごとき、報道が続けられる限り、売国バーゲンは続く。


日米FTAでは、郵政グループ全体の丸投げを密議していることは間違いなく、全中もモンサントに売却しようとしている。
あのタイミングのJA全中の身売りは政府筋の画策があってのことだろう。
国家戦略特区法も、国民の資産を外資に投げ売りする制度に他ならない。
遺伝子組み換え作物は『有害であることを示す十分な科学的証拠がない』として天井知らずの勢いで認め続けている。
そして、とうとうアメリカですら承認されていない遺伝子組み換え作物の屋外栽培(非隔離栽培)を認可しようとしている。


遺伝子組換えダイズ、トウモロコシ及びワタの第一種使用等のパブリックコメント)募集
締め切り12月4日


アメリカですら、していない人体実験を日本で行おうという魂胆に見える。


米議会がオバマにノーを突きつけたのは、オバマが進める『自由貿易』政策が国民の支持が得られないために他ならない。
中間選挙を控えて、TPPやEUとの自由貿易協定は選挙に不利になるからやめてほしいというのが、大半の民主党議員の声なのだ。
中間選挙のための実績づくりで急いでいる等と、デマを飛ばしたのは誰だ。


調べれば調べるほど、TPPやWTOの実態は、自由貿易ではなく、「強制貿易」であり、自由経済ではなく「多国籍企業支配計画経済」であるとの思いを強くしている。
国民にはいいことなど、一つもない。


自民党議員もご本家を見習って、安倍にノーを突きつけるべきだ。

安倍よ、ただちにTPPにかこつけた売国バーゲンをストップせよ!
米倉は、日本の農業を、日本の原風景を返せ!!

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2013年11月13日 (水)

疾走する悲しみ JA全中会長と経団連米倉会長(住友化学会長)の固い握手

残念なニュースだが、これに触れない訳にはいくまい。
拡大機能付きの写真は2回拡大することができる。
晴れがましい演出はマチベンの悲しみを二倍にすることに成功している。


JA全中会長「農業改革待ったなし」
経団連と共同設置の作業部会初の会合

SankeiBiz 2013.11.12 06:00

 

連携強化の初会合で握手を交わす経団連の米倉弘昌会長(右)とJA全中の万歳章会長=11日、東京都千代田区

連携強化の初会合で握手を交わす経団連の米倉弘昌会長(右)とJA全中の万歳章会長=11日、東京都千代田区【拡大】

  

 経団連とJAグループは11日、国内農業の競争力強化に向けて共同で設置した作業部会の初会合を東京都内で開いた。 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉が妥結すれば農産品の関税削減や撤廃が予想されるため、経済界の持つ技術や流通網、販売手法の生産現場への導 入などで競争力の向上を目指す。政府もコメの生産調整(減反)廃止など農業政策の見直しに着手しており、意見の対立が続いてきた経済界と農業界の本格連携 が軌道に乗れば、農業の改革が加速する可能性もある。

 

 会合で、全国農業協同組合中央会(JA全中)の万歳章会長は「(高齢化など)われわ れは待ったなしの状況に置かれている。(生産者が販売・流通も手掛ける)6次産業化や輸出について情報を交換したい」と述べ、経済界と手を組む意義を強 調。経団連の米倉弘昌会長は会員企業の農業連携が約290に上ることを紹介し、「これまでの取り組みを効率化して強力に推進していきたい」と応じた。

 

  作業部会は万歳会長が米倉会長に呼びかけて実現し、双方の実務者10人で構成。農地集積による生産コスト低減や6次産業化、国産農産品の輸出拡大などの具 体策を協議する。部会は年内に2回目を開き、その後は2カ月ごとに農業政策の意見交換や現場視察などを行うが、万歳会長は「半年くらいで方向性が出てく る」と期待感を示した。


命を育てるのに競争原理は馴染まない。
競争原理は、いっそうの効率を求めるが、命は命自体に与えられた効率以上のものとは相容れないからだ。
成長ホルモンや遺伝子組み換えの粉ミルクを赤ちゃんに与えるアメリカの光景にぞっとするのは、私たちが、赤ちゃんが、命そのものであることを理屈抜きで確信しているからだ。

人間の命と、牛の命、鶏の命、イネの命、どれほどの違いがあろう。
ジャガイモの命、トウモロコシの命、菜種の命、どれほど違う。
ラットの実験で人体への影響を推し量るのは、人間とラットが同じ命だということが大前提だ。
命に効率を求めるならば、奇形化し、自然の報復を受ける。


自然の生態系の中から生まれた命にとって、自然の生態系ほど豊かな母はないからだ。

 


だから、マチベンは、JA全中のこの決定を悲しむ。
生命観の問題に関わるので、TPP以前の問題といってもよい。


農協は、TPPによって解体の憂き目に遭うだろう。
ゆうちょ銀行が、進んで、アフラックに身売りしたのと同様に、住友化学に身売りすることによって、農協の延命を図っているように見える。


持てる者の闘いはつらい。
勝ち戦しか戦ったことがない人たちは、負け戦に見える闘いの戦い方を知らないのだろう。
断言してもよいが、こうした決定によっては、保身にすら失敗する。
グローバリズムに身を投げれば、99、99%は敗者に身をやつすしかない仕組みになっているからだ。
勝者は、ルールメーキングに関わることのできる。0.01%でしかない。


むろん、マチベンはこれからも農協と共闘し続ける。
命の営みに最も近い人々は、TPP、グローバリズムが命の破壊以外の何物でもないことに気づくときが遠からず必ず来ることを確信しているからだ。

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追記
上記「ゆうちょ銀行」は正確には日本郵政グループの「かんぽ生命保険」でした。

2013年11月12日 (火)

止まらぬ安倍首相の暴走 定義なき秘密 秘密保護法がカラの器だという理由

殻だけあって中身がない、奇妙な法律だとマチベンが感じたのは、行政法規に欠かせない定義規定がないからだ。
「秘密」の定義規定がないという追及手法はマチベン独特の直感によるものだが、多分、間違いはないはずだと思う。
以下に書く理由から、この議論はマチベンの「まんじゅう論」と呼ぶことにしよう。

 

たとえば、憲法違反の事態をもたらした自衛隊のイラク派遣の根拠となった「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」ですら、詳細な定義規定を置いている。
自衛隊の派遣範囲や活動に拘束をかけるためだ。
末尾に貼り付けるので、参照にしてほしい。


不十分な縛りにしてもずいぶん細かく書き込むものだとわかっていただけるのではないだろうか。
ところが、秘密保護法では、この定義規定が、存在しないのだ(まんじゅうの皮である行政機関だけが定義され、あんこに当たる「秘密」が全く定義されていない)


行政法規の定義規定は、しばしばその法律の適用範囲を決めることによって行政権の行使が及ぶ範囲を画し、国民の自由を確保することになるので、国民の権利を保護するためには必須のものである。
これを欠くことだけで、この法律が本質的に国民の権利を侵害するものであることを示している。
このことは多分、法制局や法務大臣ならよくおわかりのことと思われる。
わかっていて、このような法律案を作らざるをえない、何か、のっぴきならない事情があるのだろう。


定義規定がないので、マチベンが、あんこにあたる「秘密」関係の定義規定を試作してみる。
ざっとしか読んでいないので、細部には間違いがあるかもしれないが、この法律の趣旨を損なわないように定義規定を作るとすると、おそらくこんな風になるだろうと思う。
なお、以下の作成に当たっては、先日の中日新聞が、秘密保護法に「その他」という用語が多用されている結果、法律の底が抜けている(「秘密」の範囲を画する皮膜が破れている)ことを明らかにしてくれたことを参考にしている。


(行政機関に関するものを除く定義等)
第2条の2 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 

  1.  秘密 Abちゃんが隠しておきたいこと。
  2.  防衛 Abちゃんの地位を脅かさないようにすること(以下、安全もしくは安泰ともいう)。
  3.  防衛に関する事項 Abちゃん及びAbちゃんを取り巻く人(以下、Abちゃん等という)の安全・安泰に関連することの全部。
  4.  外交 Abちゃん等と外国及び多国籍企業(日本企業でも多国籍企業の場合は、これを含む)との関係。
  5.  外交に関する事項 Abちゃん等と外国や多国籍企業との関係に関すること全部。
  6. 特定有害活動 外国(多国籍企業を含む。以下同じ)の利益を図る目的で行われるわが国及び国民(Abちゃんを含む。以下、同じ)の安全を脅かすおそれのある活動。
  7. 特定有害活動の防止に関する事項 外国(多国籍企業を含む)の利益を図る目的で行われるわが国及び国民の安全を脅かすおそれのある活動を防止するために国家等が行う計画、研究、措置その他全ての活動及びこれに関わる情報。
    とくにAbちゃん等が外国(多国籍企業を含む)の利益を図る目的で、わが国及び国民(この場合は、Abちゃんを含まない)の安全を脅かす活動に関わる事項は、関係のある全てのことが該当する。
  8. テロリズム 平和的手段であるか否かを問わず、主義主張に基づき国家や他人に強要する活動の全て(以下、国民運動ともいう)。
  9. テロリズムの防止に関する事項 国民運動の発生・拡大を防止するために国家等が行う計画、研究、措置その他全ての活動及びこれに関わる情報。
  10. 特定秘密 Abちゃん等の安泰・安全を害するおそれが高いため隠匿・ブロックすることが相当と行政機関が認める情報。
    但し、7号後段の事項は必ず特定秘密とする。

こんな定義規定を作っても、ほとんど無意味である。
無意味であるが、定義規定を作ってみると、この法律が何を隠そうとしているのか、よく分かるのではないだろうか。
法律の趣旨を踏まえて秘密を定義しようとすれば、無意味な定義規定になる。
そのこと自体がこの法律の恐ろしさを示している。
マチベンがひらたく考えるところでは、Abちゃん一党がしたい放題するために都合の悪いことは全部、隠蔽するのである。


おそらくこの国の最高機密は、日本の顔である首相官邸ページに「JAPAN is BACK」等と、英語として意味が通じるかどうかもあやしい、悪ふざけのような英文を掲げて得々としている神経の方々がこの国を支配しているということではないかと、マチベンは秘かに考えたりするのであるよ。
安倍首相の暴走状態はちょっとやそっとでは止まらない。
政治状況以外にも原因があるのではないかという話がたかがマチベンの耳にも入ってくる。
にもかかわらず、世論調査なぞという時代遅れの代物(電話も訪問も現代社会から超然として暇している特定の層の意識しか把握できない)によって作られた虚構の支持率の高さに怯えて、取り巻きの者どもも注進できない。
仮にそうであれば、これこそが日本最大の特定秘密なのであろう。
なんて思われる根拠を与えるのに十分なので、首相官邸のHPは悪ふざけしないように。
マチベンブログとはわけが違うのである(怒)。

追記 11月13日
海外サイトも検索してみた。
比較的普通に受け止められているようだ。
元になった言葉は、"I am back and so is Japan”で、確かにこれなら簡明なのだが。
ここからJAPAN is BACKだけを取り出して、公文書にするのはやっぱりいかがなものかとマチベンは思案する。

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イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法

(定義等)
第三条
 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 人道復興支援活動 イラクの国民に対して医療その他の人道上の支援を行い若しくはイラクの復興を支援することを国際連合加盟国に対して要請する国際連 合安全保障理事会決議第千四百八十三号又はこれに関連する政令で定める国際連合の総会若しくは安全保障理事会の決議に基づき、人道的精神に基づいてイラク 特別事態によって被害を受け若しくは受けるおそれがあるイラクの住民その他の者(以下「被災民」という。)を救援し若しくはイラク特別事態によって生じた 被害を復旧するため、又はイラクの復興を支援するために我が国が実施する措置をいう。
二 安全確保支援活動 イラクの国内における安全及び安定を回復するために貢献することを国際連合加盟国に対して要請する国際連合安全保障理事会決議第千 四百八十三号又はこれに関連する政令で定める国際連合の総会若しくは安全保障理事会の決議に基づき、国際連合加盟国が行うイラクの国内における安全及び安 定を回復する活動を支援するために我が国が実施する措置をいう。
三 関係行政機関 次に掲げる機関で政令で定めるものをいう。
  イ 内閣府並びに内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四十九条第一項及び第二項に規定する機関並びに国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項に規定する機関
  ロ 内閣府設置法第四十条及び第五十六条並びに国家行政組織法第八条の三に規定する特別の機関
四 人道復興関係国際機関 国際連合難民高等弁務官事務所その他国際連合の総会若しくは安全保障理事会によって設立された機関若しくは国際連合の専門機関 又は我が国が締結した条約その他の国際約束により設立された国際機関であって人道復興支援活動に関するものとして政令で定める国際機関をいう。
2 人道復興支援活動として実施される業務は、次に掲げるもの(これらの業務にそれぞれ附帯する業務を含む。)とする。
一 医療
二 被災民の帰還の援助、被災民に対する食糧、衣料、医薬品その他の生活関連物資の配布又は被災民の収容施設の設置
三 被災民の生活若しくはイラクの復興を支援する上で必要な施設若しくは設備の復旧若しくは整備又はイラク特別事態によって汚染その他の被害を受けた自然環境の復旧
四 行政事務に関する助言又は指導
五 前各号に掲げるもののほか、人道的精神に基づいて被災民を救援し若しくはイラク特別事態によって生じた被害を復旧するため、又はイラクの復興を支援するために我が国が実施する輸送、保管(備蓄を含む。)、通信、建設、修理若しくは整備、補給又は消毒
3 安全確保支援活動として実施される業務は、国際連合加盟国が行うイラクの国内における安全及び安定を回復する活動を支援するために我が国が実施する医 療、輸送、保管(備蓄を含む。)、通信、建設、修理若しくは整備、補給又は消毒(これらの業務にそれぞれ附帯する業務を含む。)とする。

【孫崎亨氏メール転載】 外国特派員協会秘密保護法反対声明の意味

孫崎亨氏11月12日午前8時07分発信

秘密保護法に新しい動きが見えた。


 米国がらみで相反する動きが出て来ている。


ルーシー・バーミンガム特派員協会会長(駐;バーミンガムは米国人ではないようであるが、特派員協会自体には多くの米国人)11日「特定秘密保護法案」を全面的に撤回するか、または将来の日本国の民主主義と報道活動への脅威を無くすよう大幅な改訂を勧告いたします」と発表した。


日本外国特派員協会は、日本に派遣されている外国報道機関の特派員及びジャーナリストのために運営されている社団法人の会員制クラブである。プロフェッショナルなジャーナリストが約300人、その他の会員を合わせると2000名の組織である。


かつて田中角栄首相がロッキード事件で潰されたが、田中降ろしの契機は日本外国特派員協会での田中首相の演説、それに続く記者の金権問題追及であった。


日本外国特派員協会がこうした形の勧告を行うことは極めて異例である。


秘密保護法をめぐり、米国には相異なる2つの動きがある。


一つは軍産複合体、ジャパン・ハンドラーのグループである。


今一つは民主主義を重視するグループである。


秘密保護法(案の国会提出:マチベン注)は米国の圧力によって成立した。


10月3日、ケリー国務長官とヘーゲル国防長官が来日し、岸田外務大臣と小野寺防衛大臣との間で「より力強い同盟とより大きな責任の共有に向けて」と題する共同発表を行ない、この中で、「情報の保護を確実なものにする目的で、日本側が法的枠組みを作るために真剣な努力をすることを歓迎する」ことを決めた。


米国は自分の戦略のため、自衛隊を海外で使用する方針である。日米が共同軍事行動をするためには米国と同程度の秘密保護基準が必要となる。それが秘密保護法の原点である。


かつて米国は自由主義を守るという旗印の下、サダム・フセイン、マルコス、イランのシャー、朴正煕等国内弾圧者を利用し、用済みになると排除することを繰り返してきた。彼らの視点は利用できるか否かで、相手国が民主的国家であるか否かはどうでもいい。


今一つの民主主義を守るグループは大統領周辺に近い。ニューヨークタイムス紙東京支局長は日米関係を歪んだものにしているのは、日本がジャパン・ハンドラーに牛耳られていることにあると批判してきている。


なんだかんだと言っても米国は民主主義の旗は降ろせない。報道の自由はその基本である。


これまでもオバマ大統領周辺は安倍首相の右傾化に懸念を持っていた。


今回の外国特派員協会の動きは当然米国の識者の知る所になる。


安倍政権に対する強い警告である。

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2013年11月11日 (月)

ついに外国特派員協会が秘密保護法反対声明

とにかく何でも秘密にできる、類例を見ない恐ろしい法律だと世界レベルでも認知されたようだ。
この法律を持った国の総理は、独裁者であることを自認しているに等しいということなのだろう。


安倍政権の暴走は、宗主国の力をもってしても止まらないということを宗主国が憂えているのではないか。


いよいよ安倍政権は世界を敵に回すことなる。
安倍政権に、世界から脅威と見られているという認識があるのかどうか極めてあやうい。
心ある自民党議員とへなちょこ民主党の心ある議員は、日本を滅亡への道を歩ませかねない、秘密保護法、TPPに断固反対するため決起すべきである。
議員の地位を投げ打ってでも抵抗すべき歴史的局面にあなた方は国民の代表として、国会にいるのだ。

英文は「山崎淑子の『生き抜く』ジャーナル!」

-----------------------------------
日本外国特派員協会
"「特定秘密保護法案」は報道の自由及び民主主義の根本を脅かす悪法であり、撤回、または大幅修正を勧告します。"


日本外国特派員協会は現在日本の国会で審議中の「特定秘密保護法案」に深い懸念を持っています。


我々が特に懸念を抱いているのは、記者を標的にして起訴と懲役刑の対象にしかねない同法案の条文び与党議員の一部のそれに準ずる発言です。


開かれた社会においては、政府と政治家の活動に関する秘密を明らかにして、国民に知らせることが調査報道の真髄であります。調査報道は犯罪行為ではなく、むしろ民主主義の抑制と均衡のシステムに不可欠な役割を果たしています。


本法案の条文によれば、報道の自由はもはや憲法に規定されている権利ではなく、政府高官が「充分な配慮を示すべき」案件に過ぎなくなっていることを示唆しているようにとらえても無理はないのです。


その上、「特定秘密保護法案」は政府の政策に関する取材でも「不適切な方法」を用いてはならない、とジャーナリストに対する脅し文句も含まれています。これは、報道メディアに対する直接的な威嚇の如しであり、個別のケースにおいて許せないほどに拡大解釈ができるようになっています。


このような曖昧な文面は事実上、政府・官僚は存分にジャーナリストを起訴することができるよう、お墨付きを与えることになります。


日本外国特派員協会の会員は日本国籍も外国籍も含まれています。しかし、1945年に設立された由緒ある当協会は常に報道の自由と情報の自由な交換が、日本と諸外国との友好関係や相互理解を維持増進するための、不可欠な手段と考えてまいりました。

その観点から、国会の方々へ「特定秘密保護法案」を全面的に撤回するか、または将来の日本国の民主主義と報道活動への脅威を無くすよう大幅な改訂を勧告いたします


"ルーシー・バーミンガム"
日本外国特派員協会々長
平成25年11月11日

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2013年11月10日 (日)

食品問題を採りあげるなら本丸はここでしょう 激増する遺伝子組み換え食品の「安全審査」お墨付き

秘密保護法によって民主主義が滅びるかどうかという瀬戸際なのに、メディアは食品表示問題の暴露に忙しい。
例によって例のごとくのテレビジョンによる論点隠しだ。


ただ、食品問題で深刻な問題が発生していないかと言えば、昨9日のブログのとおり深刻な事態が進行していることがわかった。


どのくらい深刻かというと印鑰智哉氏のフェイスブックにこんなグラフが掲載されている。
食品衛生法の安全性審査の手続を経たことが公表された遺伝子組み換え食品・遺伝子組み換え添加物の数の推移を示している。


Annzennsinnsagurahu


2010年からグラフが急に立ち上がり、2013年にウナギ上りになっている。
2010年は当時の総理が突然「平成の開国」とのたまった年だ。
2011年は東日本大震災があったが、そんなことはお構いなしだ。
2012年にやや減少したのは、総選挙が控えた、様子見かもしれない。
2013年、安倍ちゃんが日本を取り戻してくれて(「JAPAN is BACK」)、堂々とTPP交渉へ参加できるようになったので、爆発的に遺伝子組み換え食品・添加物が増えた。
歯止めが利かなくなった。
何と、わかりやすいことだろう。


2009年は、ゼロに近い。
この年、政変が起きた。
小鳩政権は、遺伝子組み換えには甚だ都合が悪かったことがわかる。
小鳩政権を追い落としたのは検察・マスコミと一体となったファッショ国民だということも忘れないで記しておこう。
被害者面だけしたがる国民だが、悲劇が起きる場合には、必ず国民が主役を演じているという歴史的な教訓を刻んでおく必要があるからだ。


興味深いのは、2001年に50件近かった公表件数が、2002年から2008年まで10件前後に落ち込んでいることだ。
この間の政治動向は、小泉政権による構造改革による矛盾を背景に反対勢力である民主党が対抗勢力に近づいていくという空気を官僚が窺っていたと見ても良いのかもしれない。


食品の安全という最も基礎的な行政が、もろに政治の影響を受けていることがわかる。
国民の選択はまさに、自らの生命や健康に直結しているのだ。
選挙は命がけである。
というか、政治という代物はいつも国民命がけの営みであったのは当たり前か。


印鑰智哉氏のグラフの基礎データは、これだ。
安全性審査の手続を経た旨の公表がなされた遺伝子組換え食品及び添加物一覧
ジャガイモ8品種、大豆14品種、てんさい3品種、とうもろこし198品種、なたね19品種、わた37品種、アルファルファ3品種、パパイヤ1品種、添加物16品目。


それにしても、である。
一体、国民の内、何人が、これほどの数の遺伝子組み換え食品や遺伝子組み換え添加物を食べさせられていることを教えてもらっているのだろう。
マスコミの歪みというのはつくづく恐ろしい。
秘密保護法がなくても、国民は目隠しされている。
この上、秘密保護法ができれば、データを拾うこともできなくなるかもしれない。


これだけ多くの遺伝子組み換えが流通しているとすれば、遺伝子組み換えなんて大丈夫なんじゃない、という声が出てくるかもしれない。

先回りして申し上げれば、食物メジャーを初めとする多国籍企業にさんざん人体実験をされた米国民は、世界トップの肥満率、先進国中最低レベルの平均寿命と、あらゆる健康指数がダントツに悪い。
それでも儲けが不足しているから、連邦政府にカネを出させて、遺伝子組み換え大豆の粉ミルクを新生児200万人にプレゼントしているのが多国籍企業が乗っ取ったアメリカの姿だ。
世界最長寿の国民が1億3000万人近くもいる国は、食物メジャーにとって、西部劇の時代のように無限の開拓者精神をかきたてるだろう。
TPPや秘密保護法は国民家畜化計画だというマチベンの主張は、現実に立脚したすぐれて論理的な議論なのである。


おバカマスコミよsign03
食品表示の問題を追及するなら、遺伝子組み換え問題を追及せんかいsign03sign03

言うまでもなく、経団連のトップは、遺伝子組み換え農薬で儲けようとしている住友化学の会長さんという大大大スポンサーであるから、そんなことは絶対にしないことは100も承知だけどね。
それでもお家の事情より、孫子の生命や健康が大事だと、なぜ思わないのか。不思議でならん。


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参考までに、法律的なことをメモしておこう。
後記のとおり「遺伝仕組み換え食品及び食品添加物の安全性審査は食品衛生法11条に基づいてなされる」に訂正します。
食品の安全性審査は食品衛生法7条に基づいてなされる。


厚生労働大臣は、一般に飲食に供されることがなかつた物であつて人の健康を損なうおそれがない旨の確証がないもの又はこれを含む物が新たに食品として販売 され、又は販売されることとなつた場合において、食品衛生上の危害の発生を防止するため必要があると認めるときは、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、 それらの物を食品として販売することを禁止することができる。


で、
食品、添加物等の規格基準」に基づいて、
組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た食品・添加物が公表される仕組みになっている。

前記した第7条を見てもらいたい。
しっかり、毒だという証明がなければ食べなさい、という有害産品輸入促進ルール=SPSルールが採用されている。
多分、WTO発効を真に受けて、真正直に法改正したものだろうと思うが、確認はしていない。
条約を結ぶということは、こんなとんでもない法改正をするということと結びついている訳だ。
ましてやTPPであり、日米FTAである。


それにしても、マチベンは、とある学習会で、食品安全委員会のモニターをしているという参加者の方から「日本の食品行政は、すでにSPSルールになっている」と指摘されたことがあった。
こういうことだとは、ついさっき知った次第で、不明を恥じる。


遺伝子組み換え作物については、もう一つルールがあるのだが、今日はここまで。

追記 11月11日
申し訳ありませんが、ミスがありました。
遺伝子組み換え食品の安全性審査を
遺伝子組み換え食品及び添加物については、食品衛生法11条によるとのことであった。
こちらの方が規格が定められない限り、販売できない仕組みになっているということだった。
以下に張り付ける。

第十一条  厚生労働大臣は、公衆衛生の見地から、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、販売の用に供する食品若しくは添加物の製造、加工、使用、調理若しくは保存の方法につき基準を定め、又は販売の用に供する食品若しくは添加物の成分につき規格を定めることができる。

 

○2  前項の規定により基準又は規格が定められたときは、その基準に合わない方法により食品若しくは添加物を製造し、加工し、使用し、調理し、若しくは保存 し、その基準に合わない方法による食品若しくは添加物を販売し、若しくは輸入し、又はその規格に合わない食品若しくは添加物を製造し、輸入し、加工し、使 用し、調理し、保存し、若しくは販売してはならない。

 

○3  農薬(農薬取締法 (昭和二十三年法律第八十二号)第一条の二第一項 に規定する農薬をいう。次条において同じ。)、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律 (昭和二十八年法律第三十五号)第二条第三項 の規定に基づく農林水産省令で定める用途に供することを目的として飼料(同条第二項 に規定する飼料をいう。)に添加、混和、浸潤その他の方法によつて用いられる物及び薬事法第二条第一項 に規定する医薬品であつて動物のために使用されることが目的とされているものの成分である物質(その物質が化学的に変化して生成した物質を含み、人の健康 を損なうおそれのないことが明らかであるものとして厚生労働大臣が定める物質を除く。)が、人の健康を損なうおそれのない量として厚生労働大臣が薬事・食 品衛生審議会の意見を聴いて定める量を超えて残留する食品は、これを販売の用に供するために製造し、輸入し、加工し、使用し、調理し、保存し、又は販売し てはならない。ただし、当該物質の当該食品に残留する量の限度について第一項の食品の成分に係る規格が定められている場合については、この限りでない。

安全審査手続を経た旨の公表がなされた件数が激増しているということは、食用に用いられる遺伝子組み換え食品や添加物が激増しているということだ。
それにしても、トウモロコシだけで198種類という数字はそれ自体として、バカげて見える。

2013年11月 9日 (土)

アメリカは、200万人の新生児に粉ミルクを支給する。但し、遺伝子組み換えのものに限る。

晴耕雨読さんのサイトで教えてもらいました。
印鑰 智哉さんのページで紹介されています。


WTOの牛成長ホルモン事件でEUを撃破した(つもりの)米国食品メーカーは、赤ちゃんの粉ミルクに牛成長ホルモンを使うという残酷な人体実験の暴挙に出ている。


また、米国政府はアメリカの新生児200万人に粉ミルクを提供します。
但し、それらは全て遺伝子組み換えの粉ミルクだけです。



49秒ものです。ご覧ください。

晴耕雨読さんと印鑰智哉氏は、ジカンバ耐性遺伝子組み換え大豆を農水省が承認したこと、この遺伝子組み換え大豆は、危険性が今まで以上に疑われ、アメリカですら承認されていない遺伝子組み換え作物であること、それなのに、農水省は何の疑問もはさまず、次々と危険性の高いと疑われる遺伝子組み換え作物を承認している実態を伝えている。


安倍総理がTPP参加を表明して以来、あまりにも事態の進展が早過ぎる。
世界市場主義のタイムラインは瞬く間に過ぎていく。
人間の時間ではない。
コンピューターの時間であり、1000分の1秒を争う投機資本の時間だ。
早過ぎて、昨日の知識が今日には陳腐化してしまう。


しかし、世の中には1年前の知識すら普及しない。
本質的ではないはずの食品表示だけが騒がれ、本質的に将来の世代に禍根を残す事態は決して報じられることはない。
それでも、知ったことは、伝える努力はし続けなければならない。


陳腐化していることを承知の上で、WTO/SPSルールの恐怖についてまとめた記事を末尾に貼り付けておく。


今なら、政策選択を変えれば済む。
WTOは国際基準を超える基準であっても、適切な保護の水準を国家主権の行使として承認している。
TPPは、この国家主権を、国民の生存にとどめをさすほどにまで、狭めようとしている。

アメリカはTPPを結んでも、国内法的効力を無効にするから傷つかない。
他方、日本は、モンサントを初めとする食物メジャーの巨大実験場と化する。
まだ間に合う。
知って、広げ、この止めどない流れにとどめをさすこと。


遺伝子組換えダイズ、トウモロコシ及びワタの第一種使用等のパブリックコメント)募集
締め切り12月4日

第一種使用とは、思いっきり平たく言ってしまうと、隔離して行う試験栽培ではなく、隔離せずに行う栽培、商業栽培のことです。


WTO/SPSルールの恐怖まとめ(2013年5月31日)


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今朝の朝日新聞、私の視点欄に「TPP 秘密交渉は憲法に反する」という意見が掲載されました。
TPPに関連する法律専門家の憲法論がマスメディアに掲載されたのは初めてのことではないかと(勝手に)思います。
ご参照くだされば幸いです。

2013年11月 8日 (金)

『テロリズム』の定義について 秘密保護法

政府に反対する国民運動は、秘密保護法上の『テロリズム』に該当するというマチベンの意見に対して、官邸筋からは、これを否定する見解が流されている。


こういう場合、マチベンは身分が低く、官邸は身分が高いから、官邸が正しいとする考え方をする人が多い。
現代日本の狂奔ぶりは、とても特別な状態であるので、そのような論者の属性でものを考える常識で判断すると、道を誤る。
あくまでも言っている内容、中身で判断する必要がある。
今日も、敢えてマチベン節を押さえて、論理的に説明する。


秘密保護法には、実は、テロリズムに関する定義規定がない。
特定秘密の取扱者の適性評価について定める12条2項1号の調査事項の「テロリズムとの関係に関する事項」とある「テロリズム」の後の括弧書きの中に、注釈的な記載がなされているだけだ。


通常、行政法規には、冒頭に定義規定が並ぶ。
秘密保護法のように特定秘密を保護し、特定秘密には4分野あるということであれば、まずは、「秘密」を定義し、4分野のそれぞれを定義する。
「特定有害活動」とか「テロリズム」など、外延が決められないような用語を用いる場合は、必ず定義規定が置かれる。
しかし、この法律には、定義規定がない(厳密には「行政機関」についてだけは定義規定が置かれている。比喩的に言えば、まんじゅうの皮だけ定義している)。
結果として、この法律の趣旨である守ろうとする秘密自体について、定義規定を欠く。
マチベンが殻だけあって中身がないというのはそういう意味だ。
そして、これは法律を見慣れていれば、すぐ気がつくようなレベルの、極めて特殊な法律の作り方だ。


さて、括弧書きにしろ、『テロリズム』について、法案はどう書いているか。


(政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。同表第四号において同じ。)


この文章は、
① 政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要
② 社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷
③ 重要な施設その他の物を破壊
するための活動と3つの活動を指していると読める。


官邸筋は、この文章は次のように読むのだと主張している。

(① 政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要する、または
②社会に不安若しくは恐怖を与える)
目的で
Ⅰ 人を殺傷
または
Ⅱ 重要な施設その他の物を破壊
するための活動。
を「テロリズム」という。


官邸筋によれば、冒頭の①、②は、Ⅰ殺傷活動、Ⅱ破壊活動の目的を指しており、①だけを採りあげて、政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要する行為を『テロリズム』とするのは、誤読だという。


官邸筋の主張は常識的である。
かつ、身分の高い者の主張だ。
したがって、平時であれば、マチベンの負けである。
しかし、今は、残念ながら、平時ではない。
何が起きても不思議ではない時代に突入している。


問題は、マチベンが主張するようにもこの法律は読めてしまうこと、そして、重要な「秘密」の定義が正式には何もされていないという法律の異様さにある。


両義的に読める文章を修正することは簡単である。
次のように書き換えればよい。


政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要する目的で、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破 壊するための活動をいう。


赤字のように訂正すればよいだけで、立法技術的には極めて容易だ。
いや、むしろ、最初から、多義的に読めるような文章自体、立法技術の上からは回避される。


この法律は、敢えて両義的に読めるような文章を使っていると考えて間違いないだろう。


意味するところが、マチベンが秘密保護法について主張するような非常識で恐ろしい世界を目指しているのか、官邸筋の言うように常識で考えてくださいよというような範囲に止まっているのと見るのか。


国民・市民の眼力が問われる。


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秘密保護法の国会中継は?

番組欄見てるんだけど、昨日も今日も国会中継ないんだね。どうして国会中継がないんだろう。
テレビはありふれた犯罪やのんびり芸能ニュースしかやってないし。

これってフツウのことだったっけ。
おかしく思うのは僕がおかしいからですかね?


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2013年11月 7日 (木)

備忘録 国家戦略特区関連

「国家戦略特別区域法案」の閣議決定について

平成25年11月5日

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h25_kettei.html

 

 「日本再興戦略 -JAPAN is BACK-happy01こんな英語あったっけかなあbyマチベンhappy01」(H25.6.14 閣議決定)において、「国家戦略特区」の創設が位置づけられました。この国家戦略特区は、日本経済社会の風景を変える大胆な規制・制度改革を実行していくための突破口として、「居住環境を含め、世界と戦える国際都市の形成」、「医療等の国際的イノベーション拠点整備」といった観点から、特例的な措置を組み合わせて講じ、世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出することを目的としています。

 この度、その実現に向けた「国家戦略特別区域法案」が閣議決定されました。 

 

 

○国家戦略特区特別区域法案

要綱

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/pdf/h25_kettei_yoko.pdf

 

案文・理由

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/pdf/h25_kettei_anbunriyu.pdf

 

新旧対照条文

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/pdf/h25_kettei_shinkyu.pdf

 

参照条文

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/pdf/h25_kettei_sansho.pdf

 

 

【参考1】 国家戦略特別区域法案の概要

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/pdf/h25_kettei_gaiyo.pdf

 

【参考2】 国家戦略特区のイメージ

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/pdf/h25_kettei_image.pdf

 

【参考3】 「日本再興戦略」(平成25 614日閣議決定)(抜粋)-国家戦略特区関係-

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/pdf/h25_kettei_bassui.pdf

 

【参考4】 国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針(日本経済再生本部決定)

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/pdf/kettei.pdf

 

トヨタの繁栄と衰亡  マチベンの反グローバリズム論

トヨタが過去最高の国内営業益を挙げるそうだ。
マチベンは、トヨタの営業益が日産に抜かれて世界4位に転落したときに、「トヨタ対日産 トヨタ4位転落も トヨタ持ち」(2012年1月20日)と書いた。
今、日産は苦しみ、トヨタが復活している。
当たり前のことが当たり前に起きている。


しかし、これはまた、表面的なことに過ぎない。
今回は、トヨタを批判する(アドバイスのつもりだ)。
秘密保護法は「国民家畜化計画」だという本質を突いた指摘はどうも不興を買うようだ。マチベンの癖である、ぶっ飛んだ議論展開を避けて、できるだけ順を追って書いてみる。


まず、この国内過去最高益は、トヨタ自身が言っているとおり、たかだか「円安」のおかげに過ぎない。
要するに日銀が歴史的金融緩和をしてお札を刷りまくったおかげで、円が安くなって輸出が伸びたというだけだ。
日銀がお札を刷ってくれれば、国内産業が儲かる。
国内産業が儲かって、トヨタの輸出が伸びれば、何となく経済成長するような気がする。
こんなのは何かおかしいと、マチベンは違和感を持つ。
真っ当なことに、アメリカからは、TPPとの並行二国間協議のテーマとして「為替操作」の禁止を通告されている。
(密室交渉だから、正確には「通告されている、筈だ」である。
アメリカが真っ当なのは他者に対する要求だけで、FRBの超大規模な金融緩和はアメリカからすれば、断じて為替操作ではない、ということになる。むろん、その逆パターンも多い)

 

日銀が、この間にどれほどのお札を刷ったかは、経済の専門家に聞いてもらいたい。
多分、国民一人当たりにすれば200万円や300万円は軽く刷っているのだろう。
国内需要がある訳ではない。
だから、刷ったお札が、設備投資などの実体経済に回る訳ではない。
まして庶民の生活を潤す訳では断じてない。
むしろ生活必需品の値上がりを招いて、庶民の生活を直撃している。
日銀の刷ったお札は、一部の富裕層の懐に入って、マネーゲームに使われているのだろう。
前にもブログに書いたが、これは、かつて盛んに言われたトリクルダウン(したたり落ちる)ではなく、構造的サックアップ(絞り上げる)なのだ(「トリクルダウンとサックアップ」2012年12月25日)。


ついでに余分なことを書けば、トヨタが輸出する都度、輸出価格の概ね5%相当額が、輸出戻し税(実質的な輸出奨励金)としてトヨタに払い戻されている。
詳しい数字は忘れたが、庶民が払う消費税、二重事業税としてマチベンのような零細業者の経営を圧迫する消費税の内、相当な巨額が、戻し税として輸出業者に戻されている(「バブルの死角 日本人が損するカラクリ」)。
確か、消費税5%レベルで消費税収からおおよそ1兆3000億円が輸出業者に戻されている。
消費税を8%に上げれば、2兆円くらいは輸出業者に戻される。
ここにも果てしないサックアップの構造が見え隠れしている。


輸出によって経済を回復させるというのは、庶民の生活を圧迫して一部輸出企業が儲かるという構造で経済を回そうということだ。


さて、トヨタ批判はここからである。
TPP交渉参加をアメリカに認めてもらうために、日本政府はとてつもない代価を払った。


自動車分野で挙げれば、次の通りだ。
一つは、アメリカが自動車にかけている関税をTPPで認められる期間である10年間よりさらに後倒しして可能な限り長期間にわたって維持することに同意した。
米国自動車業界の意見は最低でも25年から30年以上だ。
だから、おそらく米国の自動車関税は永遠になくならないと考えていいだろう。
二つは、自動車の安全基準に関する自動車の通関手続の簡略化を約束した。
これまで2000台だった通関手続省略の台数を米国車の車種ごとに5000台まで通関手続を省略する。
米国車の輸入台数は年間1万台にも満たないから、これは実質的には米国車の通関手続免除を意味する。
さらにいえば、世界でも高水準にあると見られる日本の自動車の安全基準の撤回につながるだろう。
この点に関連して、これが日本の安全・環境基準の世界標準化という日本の経済戦略の放棄に等しいこともブログ(2013年2月25日)で述べたことがある。
三つは、軽自動車優遇策の廃止。
四つは、メーカーごとに系列化している販売店が閉鎖的商慣行であるから、系列販売店でも米国車をしっかりと販売すること。
等々。
要するに、米国車が売れないのは、日本の所為だという言い分を全部、丸呑みした。


日本政府は、交渉に入る前から、早々と交渉の切り札を切ってアメリカ=USTRに対する恭順の意を表した。
日本の自動車業界の利益は、TPP交渉参加の入場料でたたき売るほど、軽いものに過ぎなかったのだ。
ここまで軽視されれば、トヨタもさすがにTPPに反対するだろうとマチベンは考えた。
だから、そろそろ中部財界からは、TPPに対する異論の声が上がるだろうと想像した。
一時期、中日新聞が厳しくTPPの実態に迫ったこともあった。
しかし、腰砕けに終わった。


トヨタは日本を捨てるつもりだろうかとマチベンは考えた。


そんなことを思いめぐらしていた頃、トヨタはTPP推進の立場であることを明確にする情報があった。
確か今年の7月、米国通商部(USTR)が国内各界に向けて、TPPに関する意見を募集したときのことだ。


米国の自動車産業界は猛烈にTPPに反対した。
そんな中で、在米の日本自動車産業界は、TPPの推進をUSTRに求めた。
「われわれ在米日本自動車産業界は、雇用の拡大など米国の利益に貢献している」等という理由だった。


トヨタは日本を捨てたのである。


どうしてトヨタは日本を捨てたのだろうか。
関税や非関税障壁のグローバル規模での撤廃はトヨタにとって利益をもたらすと、トヨタが判断しているからだ。


このことを示す好例がある。
TPPオタクにとっては常識に属することだが、今年、韓国のカーオブザイヤーにはトヨタのカムリが選ばれた。
まだ歴史が浅いとはいえ、過去のカーオブザイヤーは全て韓国車であった。
初めて外国車が韓国のカーオブザイヤーに選ばれたのだ。
トヨタ車が選ばれた理由の一つに、米韓FTAの発効によって、韓国の自動車関税が撤廃されたことが挙げられる。
米韓FTAは、前年2012年3月に発効している。
その結果、米国から韓国へ輸出される自動車の関税がゼロとなった。
トヨタはアメリカ法人で生産した自動車で韓国に攻勢をかけた。
結果として、カムリが韓国の市場を席巻した訳である。


この場合、カムリは日本車なのだろうか。
アメリカでアメリカ人によって生産されアメリカから韓国に輸出された。
それでもカムリは日本車なのか。


この疑問は、当然、トヨタは日本企業なのだろうか、という疑問に結びつく。
そして、答えは簡単明瞭だ。
トヨタは、グローバル企業だ。

グローバルな市場主義にトヨタは利益を見いだした。
だから、トヨタはTPPを推進している。
TPPに関してトヨタのお膝元愛知県はおよそ反対の空気はない。
秘密保護法や憲法問題については、毅然としている中日新聞も完全に推進の立場に戻っている。


トヨタは、日本を捨てた。
いや、不正確だ。
トヨタにとって、日本は数ある国籍国の一つとでしかなくなった。
これが、現段階でのマチベンの結論である。


したがって、日本を捨てたトヨタは衰退の過程に入った。
これがマチベンの次の結論である。

その理由を次に述べる。


アメリカでカルテルの摘発が相次いでいる。
中でも、日本企業の系列的な下請け構造が摘発されている。
価格競争させて決めていないという点では、日本企業の系列取引は、間違いなくカルテルに該当するだろう。
アメリカは、閉鎖的で非競争的な民間取引慣行は、非関税障壁に当たると以前から繰り返していた。
日本人は、どうしてこれが非関税障壁なのか、理解に苦しむだろう。
しかし、日本人が書いた「国際経済法」の教科書ですら冒頭に近いところで「非競争的な民間慣行」は、公正な競争市場を歪ませる、つまり「非関税障壁だ」と書いてある。
アメリカが系列取引を目の敵にするのは当然だ。


トヨタがすぐれた自動車を生産し続けることができたのは、膨大な下請け企業群の技術力による。
トヨタは、意識的に、下請け企業を育成し、人材を育て、技術水準を上げてきた。
下請けに対する要求が熾烈で強圧的であることは確かだが、このことも確かなのだ。


カルロス・ゴーンCEOを迎えた日産は、短期的な業績回復のため、まず下請け企業群を切り捨てた。
生産拠点を次々と海外に移転した。
企業戦略としても、燃料電池自動車に固執するトヨタに対して、電気自動車に傾倒した。
電気自動車は電化製品と同じだから、高水準の技術は不要だ。
短期的に開発が可能で、目前の利益が見込める。
そうして2011年、日産はトヨタを抜いた。
トヨタはこの年、世界4位に転落した。


トヨタの国内生産が回復しているのは、短期的には、円安のせいに過ぎない。
しかし、円安は日産も同じ条件なのだから、トヨタと日産の再逆転は、トヨタが長期的視点を持っていたことによる。
下請け企業の技術水準の高さがトヨタを支えている。


こうして、現在、トヨタが、世界のモノ作りの頂点にあることは明らかだろう。
トヨタが頂点にあるのは、下請け企業の技術力による。
日本人にとっては当然だろうが、トヨタと下請け企業は一体だ。


しかし、市場原理主義の目から見れば、これは異常な事態に他ならない。
だから、米国では「自由競争」を著しく阻害するとして系列取引がやり玉に挙がっている。


トヨタ衰亡。
TPPを推進する限り、その結論は避けられない。
TPPによって、日本国内の系列取引も「非関税障壁」として撤廃される。
トヨタの系列会社群は、TPPによってバラバラに解体される。

これは「非競争的な民間慣行」の撤廃を求める、TPP=「国際経済法」の不可避の結論でもある。


グローバリズムを追求する限り、トヨタは雑多な自動車メーカーの中に埋もれていく。
その姿は、90年代以来、グローバリズムに傾倒して、生彩をなくした(ように見える)日本経済を見れば明らかだ。


トヨタは今、瀬戸際に立たされている。
日本企業へと軸足を戻して、モノ作りの日本を支えるのか。
それとも、このままグローバリズムの波に飲み込まれて、衰亡するのか。
再三言うが、TPPに象徴されるグローバリズムは、一握りの富裕層のイデオロギーであり、一握りの富裕層が進める運動である。
つまり、グローバリズムの相当部分は、必然ではないということだ。
だから、トヨタにとっては、これは「選択」の問題なのだ。


マチベンは、トヨタはTPPを推進して自滅への道を歩むだろうと予測している。
しかし、それでも、トヨタがTPP推進を撤回することに1%だけ期待して見守ることにする。


何度でも言おう。
グローバル化は必然ではない。
イデオロギーにまみれた運動だ。
まともな世界を取り戻すためには、どこかで誰かが、「この世界は間違っている」ということを主張し続けなければならないのだ。


「国民家畜化計画」と言いたくなる気分をわかっていただけるだろうか、とまた余分な言葉を吐いて終わることになる。


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追記
かつて菅内閣当時、経産省は、TPPによって2兆7000億円の経済効果があると喧伝した。
その主たる理由はTPPに参加すれば、アメリカの自動車関税が撤廃されるということだった。
TPPの交渉参加が認められた代償として、米国の自動車関税が、TPP発効後も10年を超えて維持されることが決まった。
その結果、経済効果は消滅したはずだが、政府は、TPPによる経済効果を3兆2000億円に上方修正している。
マチベンには何が何だかわからないことが続いている。

2013年11月 4日 (月)

トンデモ『政府情報ブロック法・国民コントロール法』を読んでみた 器は大きく中はカラ 国民家畜化計画進行中

秘密保全法の条文が東京新聞のWEBに上がっていたので、ざっと流し読みしてみた。
不思議な作りの法律だ。
殻だけの法案だ。
中身がない。
逆に言えば、中身はどのようにもできるということのようだ。


秘密保全法が通れば、
全面的な行政警察国家ができあがることは間違いなさそうだ。
とにかく秘密とする事項について、何の制約もないに等しい。
国会議員は、政府に無制限な情報統制の権限を与えることになる。
したがって、将来の国会議員も含め、行政の犬かネコになるしかないだろう。
国会議員は、このことをよく自覚しておくことだ。
国会議員は、政府が与えてくれる情報の範囲で国会議員として振る舞うことができるだけだ、
国会は空洞化する。
国会議員などは、猿回しの猿にしか過ぎなくなる。
間違っても主権者の代表などと思い上がってはならない。
賛成する国会議員は、本気で犬かネコか猿になる、そのように覚悟せよ。


さすがに、自民党の国会議員も内容を知れば、動揺し始めている。


で、21日には大規模な反対運動が計画されているという。
国民が、主権者として振る舞うことができる最後の機会になるかもしれないという。


この反対運動を素材に秘密保全法がどのような法律かを考えてみる。


秘密保全法によれば、この反対運動は、「テロリズム」に該当する。

秘密保全法では「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要する活動」はテロリズムであると定義されている。

反対運動は、多数の国民を集めて、秘密保全法を制定しないように国家に「強要」しようというのだから、立派に「テロリズム」である。
(マチベンは、だいぶ以前に、暴力団排除に付きものの「反社会的勢力」との用語に強い違和感を呈したことがあるが、2年も経たないうちに、国民運動は「テロリズム」扱いされることになったわけだから、国民運動も立派な「反社会的勢力」になったわけで、マチベンすらこの速度の速さには驚いている。が、それはさておき)


秘密保全法は、テロリズムに関する情報として、『テロリズムの防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究』などが特定秘密に該当するとしている。
法案の基本思想は、国民運動=『テロリズム』として防止すべきものであるという点にある。
したがって、法案は、国民運動に対して、容赦しない。
好ましくない『テロリズム』(国民運動)の発生や拡大を防ぐために「措置をし、又は措置を計画したり、研究したりすること」は当然の国家の役割であり、基本的な権限であると考えている。
これを前提に、そのような、国民運動の発生や拡大を防止する「措置やそれに関する研究や計画」を特定秘密としている。
国家が国民を家畜化するためにそのような後見的活動をすることは当然であり、それを家畜化された国民が知ろうとするなど不届き千万という訳だ。


だから、こういう国家の国民家畜化「措置」や国民家畜化「計画」、国民家畜化「研究」を知ろうとして、共謀したり、教えてくれと頼んだりするなどは、家畜の身分をわきまえぬ重大な犯罪である。


また、当然ながら、このような特定秘密を管理する者が、このような『テロリズム』を企む者と近い関係にあったりすれば、大問題である、
したがって、特定秘密を管理する者については、『テロリズム』関係者と交友関係がないか、厳重な調査がなされる。
特定秘密の管理担当者側からだけ情報を辿っても、非効率であるから、当然ながら、管理される家畜国民の内、家畜化に抵抗する『テロリズム』の傾向がある者は常時監視しておかなければならない。
家畜化に抵抗する国民は調査の対象になり続ける。
調査が行われていること自体が、『テロリズム』の発生や拡大を防ぐ措置であるから、特定秘密であり、家畜である国民には知らされることはない。


素晴らしい世界だ。
資本の最適化には、国民家畜化計画が不可欠である。
民主主義という非効率なシステムのおかげで、どれほどわれわれが合理的な期待利益を害されてきたか考えれば、『テロリズム』(国民運動)の発生、拡大はあってはならないのはあまりにも当たり前だ。
われわれが管理する国家が、国民を守ってやっている以上、国民は家畜化されるべきであり、国民は家畜化に抵抗してはならない。



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2013年11月 3日 (日)

安倍政権ついに米の仮想敵国に  トンデモ『政府情報ブロック法』 国民家畜化計画進行中 追記集

10月30日付ブログには初稿以降。4つを備忘録として、追記した。
末尾に追記していくと、どんどん長くなるので、別の記事を立ち上げることにした。
あくまで備忘録である。

備忘録メモ
追記 5 
 軍国主義者と呼びたければ
 呼べの安倍政権
 ついに、ニューヨークタイムズから
 仮想敵国指名
  ^(ノ゚ー゚)ノ☆パチパチ☆ヾ(゚ー゚ヾ)^

NYタイムズ 社説で「日本版NSC」「秘密保護法」断罪の波紋

ゲンダイネット2013年11月1日

安倍首相が成立に躍起になっている「日本版NSC設置法」と「特定秘密保護法」。言うまでもなく、米国の“猿マネ”だが、その米国のメディアがこの法案を断罪した。それも記者個人のオピニオンではなく「社説」でだ。
 
 米ニューヨーク・タイムズ(電子版)の29日の社説のタイトルは「日本の反自由主義的秘密法」。記事では、<日本政府が準備している秘密法は国民の知る 権利を土台から壊す><何が秘密なのかのガイドラインがなく、政府は不都合な情報を何でも秘密にできる><公務員が秘密を漏らすと禁錮10年の刑になる可 能性があるため、公開より秘密にするインセンティブが働く><不当な取材をした記者も最高5年の懲役><日本の新聞は、記者と公務員の間のコミュニケー ションが著しく低下すると危惧している><世論はこの法律に懐疑的>――と問題点を列挙している。
 
 ただ、ここまでは朝日や毎日など日本の一部新聞の主張と同じだが、NYタイムズはさらに踏み込んだ批判を展開。秘密保護法とセットの「日本版NSC」の 事務局である国家安全保障局に「総括」「同盟・友好国」「中国・北朝鮮」「その他(中東など)」「戦略」「情報」の6部門が設置されることを問題視して、 こう書くのだ。
 
<6部門の1つが中国と北朝鮮。他は同盟国やその他という分類なのに、である。こうした動きは、安倍政権の中国への対立姿勢やタカ派外交姿勢を反映しており、これが市民の自由を傷つけ、東アジアにおいて日本政府への不信感をさらに高めることになる
 
 日本版NSCと秘密保護法がアジアの安定を脅かす可能性にまで言及しているのである。
 
 米国事情に詳しいジャーナリストの堀田佳男氏がこう言う。
安倍首相は9月に訪米した際、シンクタンクの講演で<私のことを右翼の軍国主義者と呼びたいのなら、どうぞ呼んでくれ>と言いました。あの発言で、米国 のリベラル系メディアは、ますます安倍首相を危険視するようになりました。このまま中国を刺激し続けると、日中間で戦争になってしまうのではないか、と本 気で恐れているのです。安倍首相に対する危機意識は相当高まっています」
 
 安倍の危うさを米メディアの方がよっぽど分かっている。   

記事原文「日本の狭量な(反自由主義的な)秘密法」
 ニューヨークタイムズ2013.10.29

Japan's Illiberal Secrecy Law

追記 以下のサイトで日本語訳が読めます。(11月7日)
News for the People in Japan

山本太郎の天皇政治利用がどうとか、こうとか、浮かれている場合ではない。
すでに70年近く前に上陸したアメリカ軍が、今度は、本格的に攻めてくるかも知れないのだ。

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2013年11月 1日 (金)

今日の中日新聞『特報』 民族と被害番外 光州地裁勤労挺身隊訴訟に関して

今日の中日新聞『特報』は、日韓の強制労働問題を採りあげている。
時機を得た企画だと思う。
しかし、今回ばかりは手放しで評価する訳にはいかない。


Tokuhou131101


枠で囲った箇所には(枠より少し前から引用する)、「韓国国内では、請求権を放棄した朴正煕大統領は経済復興を急ぐあまり、賠償を求める反対運動を弾圧して協定の締結を急いだ、という理解が一般的だ。実際、日本の提供資金は道路や港湾などインフラ整備に回され、多くの被害者は韓国政府から十分な補償を受けられなかった」とある。
僕は、ロースクールで学生の答案を見たこともあるが、こんなミスがあれば、法律を理解していないことが明白なので、一遍に評価を下げる。


この文章は、韓国政府が自らの選択と責任で、受け取ったお金を流用したように読める。


日韓請求権協定の文章を確認してみよう。

第一条

 

1 日本国は、大韓民国に対し、

 

(a)現在において千八十億円(一◯八、◯◯◯、◯◯◯、◯◯◯円)に換算される三億合衆国ドル(三◯◯、◯◯◯、◯◯◯ドル)に等しい円の価値を有する 日本国の生産物及び日本人の役務を、この協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて無償で供与するものとする。各年における生産物及び役務の供与は、現 在において百八億円(一◯、八◯◯、◯◯◯、◯◯◯円)に換算される三千万合衆国ドル(三◯、◯◯◯、◯◯◯ドル)に等しい円の額を限度とし、各年におけ る供与がこの額に達しなかつたときは、その残額は、次年以降の供与額に加算されるものとする。ただし、各年の供与の限度額は、両締約国政府の合意により増 額されることができる。

 

(b)現在において七百二十億円(七二、◯◯◯、◯◯◯、◯◯◯円)に換算される二億合衆国ドル(二◯◯、◯◯◯、◯◯◯ドル)に等しい円の額に達するま での長期低利の貸付けで、大韓民国政府が要請し、かつ、3の規定に基づいて締結される取極に従つて決定される事業の実施に必要な日本国の生産物及び日本人 の役務の大韓民国による調達に充てられるものをこの協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて行なうものとする。この貸付けは、日本国の海外経済協力基 金により行なわれるものとし、日本国政府は、同基金がこの貸付けを各年において均等に行ないうるために必要とする資金を確保することができるように、必要 な措置を執るものとする。

 

 前記の供与及び貸付けは、大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない。

 

2 両締約国政府は、この条の規定の実施に関する事項について勧告を行なう権限を有する両政府間の協議機関として、両政府の代表者で構成される合同委員会を設置する。

 

3 両締約国政府は、この条の規定の実施のため、必要な取極を締結するものとする。


これが巷間言われる『5億ドル』である。
『特報』の記事は、韓国政府が自らの判断で、被害者への賠償にあてなければならない資金を流用してしまったように読める。
しかし、逆である。
5億ドルは「日本国の生産物及び役務」でならなけらばならなかったのであり、内2億ドルは、両国間の「取極にしたがって決定される事業の実施に必要な日本国の生産物及び役務」でならなければならず、「日本国の海外経済協力基金により行なわれる」のである。


そして、5億ドルは、「大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない」のである。


この供与及び貸付を実施するために、「両政府間の協議機関として、両政府の代表者で構成される合同委員会を設置する」とされている。


この記事に限ることではないが、これを日本のメディアが要約すると「実際、日本の提供資金は道路や港湾などインフラ整備に回され、多くの被害者は韓国政府から十分な補償を受けられなかった」となるのであるが、どう要約すると、韓国政府が勝手に補償を流用したようにしか読めない書き方になるのか、どうにも理解できない。


あえて、要約するとすれば、「日韓両国政府は、本来、被害者への賠償に充てられるべき資金を、韓国政府の経済成長のために使うことにした」となるのが素直ではないだろうか。


『特報』の取材記者は丹念に調べ取材して、今、発信しなければならないことを発信したつもりであろう。
しかし、韓国政府が5億ドルを流用したとする思い込みの呪縛から抜けることができなかった。
『特報』の記者だけではない。
マスコミの全ての記者が、「韓国政府が被害者への賠償金を流用した」とする『事実』に何の疑問も持たない。
かくして、虚偽の風説が、一般常識になる。


むろん、これは単純な誤解だとは思われない。
少なくとも政府が日韓請求権協定の内容を熟知していることは確実だからだ。
つまり、この誤解は、世論誘導であり世論操作の結果である。


この誤解によって、守られてきたものを考えてみる。

第一に日本政府だ。
「日韓請求権協定によって解決済みだ」論を繰り返すには、5億ドルも払ったのに、韓国政府が流用してしまったという誤解は極めて好都合だ。

第二に、おそらく韓国政府だ。
韓国国民の血と汗を経済発展にすり替えたことは知られている。
しかし、条約という法的で公式な形で経済協力資金にすり替えたという事実があからさまになれば、民族を売った屈辱・売国外交だの批判はいっそう高まり、政権基盤に影響する。
パク・クネ大統領にとっても、父親の行ったことだから、矛先が自分に向かうことは避けたい。

第三に、こうした経済協力資金方式にすり替えることによって、利益を挙げた者がいる。
この者にとっては、経済協力資金は、黙っていても転がり込む公共事業だ。
しかも、海外に提携先企業を作り、海外展開の足場を築くことが可能な公共事業だ。
こんなおいしい話はなかったろう。
これが、強制労働で利益を挙げた日本財閥だというのだから、この話は最初から歪んで見える。
3番目に挙げたが、本当は、この勢力が最も悪質なのかも知れない。

第4には、当然、韓国財界の意向がある。
被害者の血と汗を自らの利益にしようとする訳だから、売国もいいところだ。
韓国財界も当然、責任がある。


そして、最後に、最も重要なアクターはアメリカだ。
日韓会談はすでに1951年に始められ、難航に難航を重ねていた。
1965年(6月22日)に急速に日韓会談が妥結したことには理由がある。
アメリカは、1964年8月のトンキン湾事件(同事件が捏造であったのは歴史的事実である)を口実にベトナム戦争に全面的に介入することになった。
アメリカは韓国軍の全面的な協力を求めていた。
その見返りに韓国の政権基盤を強化するための日本の資金が必要であった。


きちんとものを見るならば、この経済協力方式は、日韓請求権協定で突然、出てきたものではなく、サンフランシスコ平和条約(1951年9月8日署名・1952年4月28日発効)までさかのぼることを確認しないわけにはいかない。
日本が主権を回復したサンフランシスコ平和条約の段階から、戦争賠償は「日本人の役務」によるとする原則は、確立されていた。


  第五章 請求権及び財産

 

   第十四条

 

 (a) 日本国は、戦争中に生じさせた損害及び苦痛に対して、連合国に賠償を支払うべきことが承認される。しかし、また、存立可能な経済を維持すべきも のとすれば、日本国の資源は、日本国がすべての前記の損害又は苦痛に対して完全な賠償を行い且つ同時に他の債務を履行するためには現在充分でないことが承 認される。

 

 よつて、

 

  1 日本国は、現在の領域が日本国軍隊によつて占領され、且つ、日本国によつて損害を与えられた連合国が希望するときは、生産、沈船引揚げその他の作 業における日本人の役務を当該連合国の利用に供することによつて、与えた損害を修復する費用をこれらの国に補償することに資するために、当該連合国とすみ やかに交渉を開始するものとする。その取極は、他の連合国に追加負担を課することを避けなければならない。また、原材料からの製造が必要とされる場合に は、外国為替上の負担を日本国に課さないために、原材料は、当該連合国が供給しなければならない。


そして日本の司法府は、日韓国交正常化も、日中国交正常化もすべてサンフランシスコ平和条約の枠組みに沿ってなされたとしている。
代表的なものとして、最高裁平成19年4月27日判決を挙げておこう。


むろん、サンフランシスコ平和条約の枠組みを作ったのは、アメリカである。
サンフランシスコ平和条約の枠組みは、日本政府にも、日本企業にとっても利益を約束する枠組みであった。
日韓請求権協定も当然のこととして、彼らにとって好都合な、サンフランシスコ平和条約の枠組みに従がった。


かくして、身も蓋もない結論が出てくる。
私たちが、今でも、ごまかされ、日韓国民が反目し合う根源には戦後の対米従属を決定づけたサンフランシスコ平和条約の枠組みがある。
対米従属で最も利益を受ける財界は一も二もなく、この枠組みに飛びついた。
アメリカと日本財界の癒着は、「主権回復」と称する対米従属が始まったときからの腐れ縁だ。
すべてを仕組んだのは、アメリカだ、という、何ともいやはや気が抜けたような古くさく、ありきたりな落ち着きどころに落ち着くのである。


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追記
この『特報』の記事には、他にもミスリーディングな論述が多いのですが、その話をしているときりがなくなりそうです。
日韓の感情的な対立はアメリカの掌の上にあるという本質だけは伝えたつもりですので、これくらいにいたします。

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