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2013年11月29日 (金)

秘密保護法こそが国家安全保障に対する脅威 『適合事業者』に対する放任と特権的優遇

特定秘密保護法の本質は、軍事よりも、むしろ、日本国の機構を解体してグローバル企業に進呈する売国的な経済法であることにある。


そう見るだけの根拠は、法律自体から、十分に裏付けられる。
昨日は、構造を見た。
今回は、『適合事業者』という細部から見てみる。


仮に、国家安全保障を真剣に考え、特定の情報を厳重に秘密にしなければならないと考えた場合、その提供を受ける民間企業に対して、国家はどうするだろうか。
仮に万一にも流出したら、それだけで、わが国の安全保障に著しい支障を及ぼす、そういう情報を、この法律は『特定秘密』と呼んでいる。


第三者に提供するのであれば、厳重な管理を敷くのが当然だろう。
企業をまるごと国家管理下に置くぐらいの慎重さがあって当然だ。


ところが、情報の提供を受ける第三者である『適合事業者』に関する規制はむちゃくちゃ緩い。
そのこと自体が、国家安全保障上、重大な脅威である。


第三者に関する要件は、「物件の製造又は役務の提供を業とする者で、特定秘密の保護のために必要な施設設備を設置していることその他政令で定める基準に適合するもの」とあるだけだ(5条4項)。
およそ、全ての事業者は「物件の製造又は役務の提供を業と」しているので、前半は全く無意味である。
残るのは「特定秘密の保護のために必要な施設設備を設置していることその他政令で定める基準に適合するもの」だ。
適合事業者について、法律が定めているのは、「施設設備を設置していること」だけである。
では、「特定秘密の保護のために必要な施設設備」は何か。
厳密に規定しようとすればいくらでも厳密に規定できるだろうが、法律は何も定めないに等しい。


『適合事業者』をその資格で限定しようとする意図は、法律には全くない。
ちゃんと秘密保持のためにノートンを導入していれば、マチベンでも『適合事業者』になれそうなほどむちゃくちゃに緩い。


では、『適合事業者』に対して、特定秘密を提供した後の管理・監督体制はどうか。


な~~んにも、ないのだ。


そこに働く人々に対する適性評価と称する監視体制は確立するが、『適合事業者』自体に対しては、驚くべきことに、何もない。


普通、国家機密を託せば、立入調査権やら、管理体制の報告義務だとかあって当然のものが何もない。


国家の一機関にしてしまうくらい厳重な体制をしかなければ、特定秘密を託すことなど本来的にできはしない。


しかし、この法律では、特定秘密の漏洩や流出があった場合でさえ、『適合事業者』に対しては罰則がない。


入札禁止とか、資格停止とか、そんな行政処分の規定すらない。


とにかく重大な国家機密を保有する『適合事業者』に対しては、いったん情報を提供してしまえば、あとは野となれ山となれの放置状態なのだ。


たとえば、単に納税者であるというだけの理由で、税務官庁は国民に対して質問検査権を有する。国民が、正当な理由なく、拒めば刑事罰がある。
そんな程度のものすらない。

これでは、却って国の安全が害されることは確実である。


『適合事業者』には、特別ウルトラ自由に特定秘密を扱うことを許していると言わざるを得ない。


しかも、『適合事業者』に対して、『特定秘密を保有する者の管理を害する行為』を行ったとする国民は犯罪行為を働いたものとされる(24条)。
『特定事業者』は、単にトラブルになっただけの国民でも、『管理を害する行為』を行ったと因縁をつけて、警察に突き出すことができる。
『適合事業者』になれば、企業として、やり放題が許されるということだ。


要するに『適合事業者』には、途方もない特権がある。
そして、『適合事業者』が「特定秘密」をどう扱っているかは、何ら関与しないというのが、この法律の細部の構造である。

特定秘密情報の提供を受けて、したい放題に秘密を扱うことができ、そしてさらに特権まで付与される。
そんな特恵的な待遇にふさわしい者はいったい誰なのか。
いうまでもなく、グローバル企業、ただ一人である。


これのどこが、国家安全保障に資するのか。
仮に国家安全保障が目的なら、絶対にこのような法律を作ったりはしない。


もし、自民党や、公明党や維新の会が、本気でこの国の安全保障を考えるなら、『適合事業者』に関する抜本的な見直しが必要だ。
そもそも国家安全保障に関わる秘密が一元的に管理されないなどというバカげた構造は絶対にあり得ない。
その上に外部ダダ漏れで、国民だけを秘密を理由として管理するというのだ。
バカげている。


みんなの党は、最初からグローバル企業に国家資源をバーゲンすることを目的とする政党だから賛成している。
それにしても川田君くらいは、反対しなければならなかった筈だから、国家バーゲン法である本質は、みんなの党の議員の中にも知らない人がいるということだろうか。

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