安倍政権ついに米の仮想敵国に トンデモ『政府情報ブロック法』 国民家畜化計画進行中 追記集

１０月３０日付ブログには初稿以降。４つを備忘録として、追記した。
末尾に追記していくと、どんどん長くなるので、別の記事を立ち上げることにした。
あくまで備忘録である。

備忘録メモ
追記　５　
 軍国主義者と呼びたければ
　呼べの安倍政権
　ついに、ニューヨークタイムズから
　仮想敵国指名
　　^(ﾉﾟｰﾟ)ﾉ☆ﾊﾟﾁﾊﾟﾁ☆ヾ(ﾟｰﾟヾ)^

ＮＹタイムズ 社説で「日本版ＮＳＣ」「秘密保護法」断罪の波紋

ゲンダイネット２０１３年１１月１日

安倍首相が成立に躍起になっている「日本版ＮＳＣ設置法」と「特定秘密保護法」。言うまでもなく、米国の“猿マネ”だが、その米国のメディアがこの法案を断罪した。それも記者個人のオピニオンではなく「社説」でだ。
 
 米ニューヨーク・タイムズ（電子版）の２９日の社説のタイトルは「日本の反自由主義的秘密法」。記事では、＜日本政府が準備している秘密法は国民の知る 権利を土台から壊す＞＜何が秘密なのかのガイドラインがなく、政府は不都合な情報を何でも秘密にできる＞＜公務員が秘密を漏らすと禁錮１０年の刑になる可 能性があるため、公開より秘密にするインセンティブが働く＞＜不当な取材をした記者も最高５年の懲役＞＜日本の新聞は、記者と公務員の間のコミュニケー ションが著しく低下すると危惧している＞＜世論はこの法律に懐疑的＞――と問題点を列挙している。
 
　ただ、ここまでは朝日や毎日など日本の一部新聞の主張と同じだが、ＮＹタイムズはさらに踏み込んだ批判を展開。秘密保護法とセットの「日本版ＮＳＣ」の 事務局である国家安全保障局に「総括」「同盟・友好国」「中国・北朝鮮」「その他（中東など）」「戦略」「情報」の６部門が設置されることを問題視して、 こう書くのだ。
 
＜６部門の１つが中国と北朝鮮。他は同盟国やその他という分類なのに、である。こうした動きは、安倍政権の中国への対立姿勢やタカ派外交姿勢を反映しており、これが市民の自由を傷つけ、東アジアにおいて日本政府への不信感をさらに高めることになる＞
 
　日本版ＮＳＣと秘密保護法がアジアの安定を脅かす可能性にまで言及しているのである。
 
　米国事情に詳しいジャーナリストの堀田佳男氏がこう言う。
「安倍首相は９月に訪米した際、シンクタンクの講演で＜私のことを右翼の軍国主義者と呼びたいのなら、どうぞ呼んでくれ＞と言いました。あの発言で、米国 のリベラル系メディアは、ますます安倍首相を危険視するようになりました。このまま中国を刺激し続けると、日中間で戦争になってしまうのではないか、と本 気で恐れているのです。安倍首相に対する危機意識は相当高まっています」
 
　安倍の危うさを米メディアの方がよっぽど分かっている。   

記事原文「日本の狭量な（反自由主義的な）秘密法」
　ニューヨークタイムズ2013.10.29
Japan's Illiberal Secrecy Law

追記　以下のサイトで日本語訳が読めます。（１１月７日）
News for the People in Japan

山本太郎の天皇政治利用がどうとか、こうとか、浮かれている場合ではない。
すでに７０年近く前に上陸したアメリカ軍が、今度は、本格的に攻めてくるかも知れないのだ。

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