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2013年11月26日 (火)

誰が民主主義を殺したいのか?  秘密保護法をほしがるのは国家を株式会社化したい者たち

秘密保護法が、衆議院で強行採決された。
自民党議員は、『JAPAN is BACK』と無様な英語を首相官邸に掲げる安倍と心中するつもりだろうか。
少しだけでも立ち止まることができれば、自分たちの愚かさに目が覚めるときがくるというのに。
『良識の府』に良識が残存しているか、問われる。


11月23日の朝日新聞1面『異議あり特定秘密保護法案』欄に内田樹氏の意見が掲載されていた。


内田氏の議論は、安倍首相の経済重視の政策から始まる。
そして、内田氏は、安倍首相は「経済発展に都合のよい形に社会制度全体を設計し直そうとしています」
「国民が知ることのできる情報を制限すれば、それだけ議論の余地が少なくなり、政策決定はスピードアップする。トップダウンですべて決まる『株式会社』のモデルにならって政治システムを改組しようとする試みだと私は見ています」と秘密保護法の狙いを喝破する。
「集権的、非民主的システムの方が、金儲けのためには効率的だからです」
(何と編集部はこの談話に「治安維持法になりかねない」と見飽きた大見出しを付ける。そのためにわざわざ談話の中に「治安維持法になりかねません」という言葉を付け加えている。聞かれれば、否定はしないだろうが、内田氏が自ら「治安維持法」と言い出したとは思えないほど、この談話は斬新だ)


TPPと秘密保護法は結びついている。
そう感じていた。
われわれを邪魔立てする民主主義という非効率的なシステム」と、マチベン流の悪趣味な戯れ言を言うとき、そのことはしっかり意識していた筈だった。


TPPや国家戦略特区の荒れ果てた現在・近未来の光景を追及して追及してようやくたどり着いた結論を、内田氏は軽々と「国家の株式会社化」であるとわかりやすく提示してみせる。
こういうのを天才的なひらめきというのだろう。
(朝日新聞インタビューに関しての内田樹氏のブログはこちら
(シンガポールについて述べたこの記事がベースになっているので、こちらもリンク


民主主義は非効率的なシステムである。
構成員の間の様々な利益を調整し、とにもかくにも、構成員が、その共同体に帰属するとされることを正統化する機能を果たしている。


TPPの問題は非関税障壁である。
非関税障壁とは国内の規制のことである。
規制とは少なくとも表向きは、国民の利益を守ることを建前として、経済活動に制限を加える政策であり、法律によって定められる。
TPPは、この法律の束を束毎、無効化しようとする計画である。
一本一本を撤廃しようとすれば、何十年かかってもできないことを、たった一つの条約を国会に承認させることによって、無限に続く法律の改廃義務を国会に負わせる企みである。


おかしくないか。
内閣がたった一本の筈の条約を締結することによって、国内の立法活動を全面的にコントロールできるのだ。
国権の最高機関は、国会であったはずだ。
しかし、この構図は、内閣主導のトップダウン方式だ。


TPPは、国家をまるごと利益を生み出す組織に書き換えるためのツールだ。
誰の利益のために。
いうまでもなくいかなる国家にも帰属することなく国家を超えて漂う「われわれ」のためだ。


TPPと秘密保護法はセットだという議論も希有であったが、秘密保護法の目的が国家の株式会社化にあると喝破する議論は、内田氏以前に、ついぞ見なかったような気がする。
恐るべし内田樹。




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