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2013年11月19日 (火)

TPP大統領授権(TPA)をめぐる議論

ためしに「TPA」でニュースサイトを24時間とか7日間などの限定を付けて検索すれば、今回の一連アメリカの事態について、わんさかヒットする。
いや、意外と多くはなかった。ガラケーで検索していたので、情報が不正確だった。
論点として大きくないからなのか。
英語圏でも統制が利いているのか?
ただ単に検索の仕方が下手なのか?

英語圏では議論が普通に行われているのだ。
日本語圏では、ほとんど見かけない、ようだ。


目に付いたサイトを羅列的に貼り付けておく。


★TPP知的財産をめぐる議論

Secret TPP agreement, SOPA on steroids, may be the end of the Internet as we know it
Computer World
  11/18 11:48
(SOPAはインターネット海賊取締法のことらしい (゚ー゚;))

引用の大学研究者らの意見書

◎福井健策弁護士が上記大学研究者らの書簡を翻訳されていました。
むちゃくちゃ助かります。(^-^;


★TPPには通貨発行権の問題を含めるべしと主張しているらしい民主党議員の意見
Trade talks must include currency, says senior Democrat Xavier Becerra


こうした意見が出ることは不思議ではないだろう。
EUのように経済連携協定は、通貨発行権の返上を当然、想定しているからだ。
為替操作の禁止を入れよという要求は、アメリカが通貨を管理するということを意味しているように思われる。


★かと思えば、マチベンのようにTPPよさようならと主張するように読める報道もある。
The DIPLOMAT 11/19
Congress May Have Just Killed the Trans-Pacific Partnership

American Thinker 11/18
The First ObamaCare Casualty


★交渉の秘密性はそれ自体として、民主主義に対する蹂躙である。
Bloomberg 11/19


Obama’s Secrecy Is Hurting Free-Trade Talks


★オーストラリアでも知る権利があると声が上がっているようである。
The Conversation 11/19
The Trans-Pacific Partnership and Australia’s right to know


★最後に、パブリックシチズンがいち早く報じたのはいうまでもない。
Public Citizen 11/13
In Letters to Obama, 151 House Democrats, Bloc of GOP Announce Opposition to ‘Fast Track’ Trade Authority


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追記
ついに農業新聞が報じた。
全中にとっては、TPPが続いた方がいいわけが立つから、報じないだろうと見通していた。
記者の良心が勝ったsign01happy01 パチパチパチ o(^ー^)o☆o(^ー^)oパチパ

  米国TPA取得 不透明 民主党議員7割が反対 (2013/11/19)

                       


 TPP交渉妥結を左右する米政府の大統領貿易促進権限(TPA)取得が厳しい情勢となってきた。TPAは、議会が持つ貿易交渉権限を政府に一任し、交渉 しやすくする仕組み。TPAがなければ、政府間合意後の議会審議で修正を求められ、再交渉させられる可能性がある。下院では、オバマ大統領のお膝元である 民主党議員の7割を超える151人がTPAに反対する。こうした議会の動きは、米政府が農産品などで要求を強める一因となっている。

 TPAに反対する民主党議員は13日、オバマ大統領に宛てた書簡で「幅広い政策課題に関わるため、議会からの意見提供が欠かせない」とし、議会が交渉の個別課題に関与できなくなることを問題視。同党内には雇用を奪うなどの理由でTPPそのものに反対する議員もいる。

 基本的に貿易推進の立場の共和党議員も12日、23人が反対書簡を提出し、TPAの行方は不透明だ。

 こうした動きに、米政府はTPPが自国の利益につながることをアピールし議会の理解を取り付けようと必死だ。日本に農産品や自動車の市場開放を強く要求しているのは、TPA取得に向けた米政府の焦りも影響しているとみられる。

 ただ、TPA法案成立の見通しが立てば米国が農産品の関税撤廃要求を弱めるとも考えにくい。来年11月の中間選挙に向け、農業関係者向けにアピールできる成果を勝ち取るため、高い自由化を求めている可能性もある。米国の要求の本当の狙いを慎重に見極める必要がある。

 TPAは、条約を議会で審議する際に一括で賛否を問うもので、議会は合意内容を修正できない。2007年に失効したTPAを政府が再び取得するには、議会でTPA法案を成立させる必要がある。

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