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2013年11月24日 (日)

再び猪瀬都知事事件について 都知事個人の辞任や刑事責任だけではすまない深刻な問題

猪瀬都知事の事件がなぜ今になって問題にされているのか。
都知事辞任を仕組む壮大な利権争いの幕開けと見るのは、それだけでも十分にスリリングだ
が、それだけでは表層をなでているだけだと思い始めている。


徳洲会が日本最大の病院グループだと確認した。
絵姿が少し変わる。


TPPの先取りの動きは、単に「公正な競争市場」の確立というルールの問題だけではない。
米国系グローバル資本にとって、競争相手となりそうな勢力を先んじて制する動きが見られる。
もともと巨大な既得権益に奢った勢力であったので、あまり世間の同情も買わない。
これが実は、まずいのである。


郵政(かんぽ生命)がアフラックに飲み込まれた。

(但し、若干の注釈が必要なようだ。
郵政がアフラックを利用して、飲み込むという構図も考え方としてはあるという指摘を受けたからだ。
確かに、かんぽ生命にとっては、自ら市場開拓の努力をせずに独占市場を形成しているアフラックから一定のフィーが入るのであれば、居ながらにして新たな収入源を確保することになる。
アフラックの保険金払い漏れの多さという『コンプライアンス』の問題を別にすれば、これは戦略として一応、肯定できる考え方だ。
どちらが飲み込むことになるのか、戦いにどちらが勝つのか、目が離せない)


JA全中が、住友化学・モンサント連合の軍門に降った。


つまり、「公正な競争市場」が確立されたとして、競争相手になりそうなところが次々と、米国多国籍企業の傘下に入っているのである。


徳洲会はどうか。
米国先端医療病院の展開の最大のライバルになりそうである。
傘下に入るか、入らないのか。
徳洲会は、どうもこれを拒んだように思われる。
傘下に入らなければ、潰す。
それが、一連の徳洲会病院に対する特捜の下した結論なのではないだろうか。


もう一つ、あまり考えたくもない伏線が、猪瀬都知事事件にはありそうな気がする。
徳洲会から現金の支援を受けているのは、猪瀬都知事だけではないと言われるからだ。
石原後継に指名され、当選確実と言われる選挙の挨拶に行っただけで易々と5000万円が動く。
徳洲会は、政治家にとっては、よく知られた巨額ATMみたいなものだったのだろう。
だから猪瀬都知事も挨拶に行った。


徳洲会による汚染がどれほど広がっているのか、永田町保守系の常識みたいになっているとしたら、目も当てられないことになるだろう。


『アメリカ』に従順である限りは、見逃してもらえる。
『アメリカ』の意思に逆らうような言動があれば、特捜部によって立件され、政治生命を奪われる。
恐ろしい威嚇効果だ。
『アメリカ』のやりそうなことだ。


自民党の良識派の中に、徳洲会汚染をしていない議員が相当数いることを祈るばかりだ。



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最近は、めっきり新聞に目を通す時間がなくなったので、マスコミ情報はほとんど入っていない。
見当はずれであれば、勝手な妄想と受け流していただきたい。

追記 阿修羅掲示板コメント欄によると、産経新聞では、猪瀬氏に対する5000万円に関する資金提供決定のわずか2日後の昨年の11月21日、特捜部はその事実を把握していたという。
恐るべし特捜部。スパイか盗聴かしなければそんなに早くはわかんないでしょ。

「自民の中に良識派がいるだろうか」との趣旨のコメントもあった。
全く同感である。
しかし、自民の中にも良識派がいると信じないことには、あまりにも今の政治状況は身も蓋もないことになるので、いちお、『居ると信じることにしている』。

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