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2013年11月11日 (月)

ついに外国特派員協会が秘密保護法反対声明

とにかく何でも秘密にできる、類例を見ない恐ろしい法律だと世界レベルでも認知されたようだ。
この法律を持った国の総理は、独裁者であることを自認しているに等しいということなのだろう。


安倍政権の暴走は、宗主国の力をもってしても止まらないということを宗主国が憂えているのではないか。


いよいよ安倍政権は世界を敵に回すことなる。
安倍政権に、世界から脅威と見られているという認識があるのかどうか極めてあやうい。
心ある自民党議員とへなちょこ民主党の心ある議員は、日本を滅亡への道を歩ませかねない、秘密保護法、TPPに断固反対するため決起すべきである。
議員の地位を投げ打ってでも抵抗すべき歴史的局面にあなた方は国民の代表として、国会にいるのだ。

英文は「山崎淑子の『生き抜く』ジャーナル!」

-----------------------------------
日本外国特派員協会
"「特定秘密保護法案」は報道の自由及び民主主義の根本を脅かす悪法であり、撤回、または大幅修正を勧告します。"


日本外国特派員協会は現在日本の国会で審議中の「特定秘密保護法案」に深い懸念を持っています。


我々が特に懸念を抱いているのは、記者を標的にして起訴と懲役刑の対象にしかねない同法案の条文び与党議員の一部のそれに準ずる発言です。


開かれた社会においては、政府と政治家の活動に関する秘密を明らかにして、国民に知らせることが調査報道の真髄であります。調査報道は犯罪行為ではなく、むしろ民主主義の抑制と均衡のシステムに不可欠な役割を果たしています。


本法案の条文によれば、報道の自由はもはや憲法に規定されている権利ではなく、政府高官が「充分な配慮を示すべき」案件に過ぎなくなっていることを示唆しているようにとらえても無理はないのです。


その上、「特定秘密保護法案」は政府の政策に関する取材でも「不適切な方法」を用いてはならない、とジャーナリストに対する脅し文句も含まれています。これは、報道メディアに対する直接的な威嚇の如しであり、個別のケースにおいて許せないほどに拡大解釈ができるようになっています。


このような曖昧な文面は事実上、政府・官僚は存分にジャーナリストを起訴することができるよう、お墨付きを与えることになります。


日本外国特派員協会の会員は日本国籍も外国籍も含まれています。しかし、1945年に設立された由緒ある当協会は常に報道の自由と情報の自由な交換が、日本と諸外国との友好関係や相互理解を維持増進するための、不可欠な手段と考えてまいりました。

その観点から、国会の方々へ「特定秘密保護法案」を全面的に撤回するか、または将来の日本国の民主主義と報道活動への脅威を無くすよう大幅な改訂を勧告いたします


"ルーシー・バーミンガム"
日本外国特派員協会々長
平成25年11月11日

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