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2013年11月22日 (金)

秘密保護法 孤立へと進む日本と天皇・皇后の今のお気持ち

秘密保護法制定に向けて暴走する安倍政権は、ついに、国際ペンクラブからも反対声明を突きつけられた。
全世界に秘密保護法に対する反対が広がり、独裁国家化する日本に対する警戒と懸念が広がっているということだ。


10月29日 ニューヨークタイムズ社説
11月11日 海外特派員協会反対声明
11月20日 国際ペンクラブ反対声明

赤旗11月21日
 日本ペンクラブ(浅田次郎会長)と国際ペンクラブは20日、東京都内で共同の記者会見をおこない、国際ペンのジョン・ラルストン・サウル会長、ユージン・ショルギン副会長、マリアン・ボツフォード獄中作家委員会委員長名の秘密保護法案反対声明を発表しました。

 国際ペンは1921年に設立され、世界102カ国に144のセンターを持ち、2万人以上の作家、ジャーナリスト等が参加する国際NGOです。国際 ペンが、言論・表現の自由にかかわる日本政府の政策に意見表明をするのは戦後初めて。同法案への批判が海を越えて広がっています。

 声明は、法案を「国にとって差し迫った必要でも、実際の秘密でも、公益を守るためのものでもない」と指摘し、「市民の情報と言論の自由を弱体化させ、自ら(政治家と官僚)に権力を集中させようとしている」と批判しています。

 会見には、国際ペンから堀武昭専務理事、日本ペンからは西木正明常務理事・獄中・人権委員長、松本侑子常務理事、山田健太理事・言論表現委員長が出席。

 堀氏は「9・11以後、各国の政府は情報を過度に管理しようしている。そのため作家の自由な活動が侵害されているケースもあり、この法案もそんな事態を生む」と述べました。


秘密保護法は、完全に国際的な民主主義をめぐる課題になった。
愛国者法以来のアメリカも、とても民主主義を標榜する国家のやることとは思われないことをしているが、アメリカといえども秘密保護法のような政府の意のままに情報をコントロールできる大っぴらな秘密法制を持ってはいないだろう。
アメリカの基本思想から言えば、おそらく取り締まられる相手は、国民ではなく、象徴的な意味で言えば『インディアン』なのだろう。
自国の国民を取り締まろうとする意図が見え見えな秘密保護法が想定する国家・社会は、北朝鮮や中国と似ている。
これらの国家を私たちは民主国家とは呼ばない。


マチベンの経験でいえば、とかく敵対する者同士はそっくりである。
裁判所のエレベータでは、ヤクザとおぼしき風体の人と乗り合わせる羽目になることも多いが、半分の確率でヤクザではなく暴力団担当の刑事である。


したがって、北朝鮮や中国の悪口を言いまくった挙げ句、日本も北朝鮮や中国と同じ言論統制を敷く、非民主主義の国家と価値観を共有するようになったのである。


それは、さておき、こうした世界的な言論から反発を招く秘密保護法制を敷くということは、完全に欧米社会から敵視される道を日本は選んだということだ。
軍事面を支える潮流としては脱亜入欧から大東亜共栄圏へと変化していく流れに似ている。
日本政府が毅然として国際連盟を脱退し、国民が圧倒的に支持したのが1933年である。
ついでながら、そのしばらく後に東京オリンピック誘致が決定された。
もう一つついでながら、確かにこの頃、アジア諸国は欧米列強による植民地支配に苦しめられていた。


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この頃の日本は、軍部の独走を内閣が追認するという流れであったと聞かされた記憶である。
御前会議方式であるから、天皇は参加して懸念を示していたが、名目上、天皇大権により責任を負う立場にあった。


秘密保護法が大問題になっている今は、内閣が独走している。
というか、安倍ちゃんが独走して、安倍ちゃん命の自民党国会議員が安倍ちゃんについて行かなければ政治生命がなくなるとばかりに縋るようにして、揃ってこれを支持するという、見苦しく情けない体たらくである。


今回の事態の責任の主体は、国民である。
「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」(日本国憲法前文)


福利だけ享受するのは許されない。こうした原則の表明は次の決意によって支えられているからである。


「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由 のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を 確定する。」(日本国憲法前文)


国民が主権者である以上、秘密保護法をめぐる今回の事態に関する最終的な責任も国民が引き受けなければならない。


当然といえば、当然の帰結である、福島第一発電所の原発事故さなかの選挙で、原発再稼働を掲げる自民党を圧倒的に勝利させるという妄想的ともいうべき選択をした国民の払うつけは大きいに決まっている。


さて、日本国及び国民統合の象徴である天皇・皇后の今のお気持ちである。


前提として、憲法をおさらいしてみれば、日本国憲法第4条は、「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。」 と定め、日本国憲法第7条は、国事に関する行為を列挙する。これらの行為は内閣の助言と承認の下に行われ、内閣が責任を負うこととなっている。


天皇大権を傘に着た連中が、暴威を振るった結果が戦前の全体主義だという反省から、天皇には象徴的行為しか許されていない。
内閣の助言と承認なしに政治に関わることは憲法違反である。


憲法7条の10号に「儀式を行うこと」とあある。
ここでいう儀式は、「国事行為」としての儀式であり、宮中祭祀(天皇家の私事である)はむろんのこと、誕生日の祝賀などは、「国事行為」ではない。
しかし、そうした場面においても、当然ながら、国政に関する権能がないのであるから、政治的言動は許されない。
国民ではないので、秘密保護法のパブリックコメントも出せない立場である。


かように不自由な立場であるが、何とか自らの思いを伝えようとしているように見える。
文化的・社会的で普遍的な文脈を用いたお言葉を述べられるについては、相当のご決心があったものと拝察する。


左翼の一部には、いまだに天皇制度改正論があるが、だいぶ前からマチベンは、とりあえずその議論は棚上げにしている。
名目上、大権が天皇に帰属していたのは事実であるが、当時の憲法学説は、立憲君主制の諸国家と同様に天皇機関説を採用していたし、天皇自身も、自らの意思で国政を左右することはしなかった。
戦前も普通選挙は行われていたし(但し、男性のみ)、軍部の独走を国民が支持し、世界から孤立する道を選択して戦争に突入するのを熱狂的に支持したのは国民であった。


そういう中での、皇后と天皇の言葉である。
忠良な臣民である安倍晋三よ、よく耳を傾けることだ。


皇后陛下 お誕生日に際し(平成25年10月20日)
5 月の憲法記念日をはさみ,今年は憲法をめぐり,例年に増して盛んな論議が取り交わされていたように感じます。主に新聞紙上でこうした論議に触れながら,か つて,あきる野市の五日市を訪れた時,郷土館で見せて頂いた「五日市憲法草案」のことをしきりに思い出しておりました。明治憲法の公布(明治22年)に先立ち,地域の小学校の教員,地主や農民が,寄り合い,討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で,基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務,法の下の平等,更に言論の自由,信教の自由など,204条が書かれており,地方自治権等についても記されています。当時これに類する民間の憲法草案が,日本各地の少なくとも40数か所で作られていたと聞きましたが,近代日本の黎明期に生きた人々の,政治参加への強い意欲や,自国の未来にかけた熱い願いに触れ,深い感銘を覚えたことでした。長い鎖国を経た19世紀末の日本で,市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして,世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います。


天皇陛下 水俣で異例のおことば(10月27日)
どうもありがとうございます。本当にお気持ち、察するに余りあると思っています。
やはり真実に生きるということができる社会をみんなで作っていきたいものだと改めて思いました。
本当にさまざまな思いを込めて、この年まで過ごしていらしたということに深く思いを致しています。
今後の日本が、自分が正しくあることができる社会になっていく、そうなればと思っています。
みながその方に向かって進んでいけることを願っています。




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日本の国内問題であっても、IMFがどう言っているとか、国際公約だからとか、 日本のマスコミは海外の意見に非常に敏感な振りをしているから、 先日国連の人権高等弁務官事務所が「特定秘密保護法」について批判したニュースを見た時、 これでこの無茶苦茶な法律は廃案になるかもしれないと、ちょっとだけ期待したのだけれど、 日本(政官財マスコミ)はこれを無視する積りの様である。 街の弁護士日記...... [続きを読む]

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