TPP秘密保持契約の内容は他国が明らかにしていても、日本国内では秘密なのだ

訳あって、TPPの秘密保持契約に関して、ニュージーランドの貿易省のマークシンクレア首席交渉官のレター以外に国会で明らかにされていないのか調べることになった。
仕方がないので、調べたが、やっぱり「秘密」は外国が明らかにしていても「秘密」であるというのは、わが国政府の終始変わらぬ姿勢であることを確認する結果になった。
また、秘密保持契約の内容が秘密だということは、どんなことを秘密指定したかも秘密であるということである。
特定秘密保護法に関して、指摘されている政府姿勢は法案が出される前からの政府姿勢であることを確認する結果にもなった。

他国公表内容も秘密
赤旗２０１３年８月１４日

　安倍内閣は１３日、日本共産党の紙智子参院議員が６日に提出した、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）マレーシア会合に関する質問主意書に対する答弁書を出しました。徹底した秘密主義で国民に何も知らせないままに交渉を進めようとする姿勢が浮き彫りとなりました。

　紙氏は、日本政府がＴＰＰの秘密保持に関する契約に署名をしたことについて、その内容は２０１０年にニュージーランド外務貿易省のホームページに公表されているとして内容を明らかにするよう要求。今後の二国間協議の内容も秘密保持契約の対象となるのかと質問していました。

　答弁書では「交渉参加国との信頼関係もあり、詳細については差し控えたい」としてニュージーランド外務省が公表している内容さえ明らかにすることを拒否。農林水産分野の重要５品目の関税撤廃からの除外方針を関係国に説明したのかについても「交渉にかかる個別具体的内容についてはお答えできない」と秘密主義を徹底する立場を示しました。

　秘密保持契約は「内閣総理大臣決定により設置された内閣官房ＴＰＰ政府対策本部の首席交渉官であり、閣議決定により政府代表に任命された鶴岡公二が秘密保護に関する書簡を交換した」として安倍首相の指示の下に締結したことを明らかにしました。

質問趣意書


答弁書

この上、秘密保護法がなんで必要なものか。

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