米議会 TPPを進めるオバマに“NO!” 『崖っぷちオバマ』と安倍の売国戦略
シリア攻撃と同様、オバマはもうTPP交渉を進める余地はない。
日本国憲法では、条約の締結権限は内閣にあるが、アメリカ合衆国憲法上、大統領には自由貿易協定交渉など通商に関する権限はない。
通商に関する権限は議会の専権事項とされている。
オバマ大統領には何の交渉権限もない 日米首脳会談の想像を絶する茶番劇(3月14日)
議会からの特別な授権立法があって、初めて大統領はTPPのような貿易協定の交渉ができる。
2007年7月1日に、超党派貿易促進権限法が失効して以来、議会は、大統領に権限を与えることを見送ってきた。
オバマが行っていたことは議会専権事項を蹂躙する振る舞いというほかない。
ついに議会が業を煮やして、最後通告を突きつけたとみることができる。
この動きは、まず下院共和党議員22人がオバマに拒否を通告し、下院民主党議員162人が続いた。
Wikipediaによれば、米下院の総議員は432人で、与党民主党は200人だ。何と、与党民主党のほとんどが大統領にストップをかけたことになる。
オバマに対する授権拒否(TPPのみならず、他の自由貿易協定も)を明確にして連署した議員総数は184名だから、過半数の217人には30人程度不足しているが、その他の議員がみなオバマの勝手な振る舞いを許すとは思われない。
シリア攻撃と同様にオバマ政権と、議会の間には超えられぬ溝があることが明らかになった。
(2013年11月14日11時48分 読売新聞)
【ワシントン=安江邦彦】米議会下院民主党の議員有志は13日、下院民主151人が通商一括交渉権(TPA)をオバマ大統領に与えることを支持しないとする書簡を大統領に送付したと発表した。
12日には下院共和党も22人が署名した同様の書簡を送っている。米議会の与野党でオバマ大統領が求めているTPAの付与に反対する動きが広がっており、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の早期妥結に影響する可能性もある。
TPAは米政府が外国政府と結んだ通商合意について、大統領が無修正で承認を要求できる権限で、オバマ大統領は議会に早期のTPA取得を要請して きた。しかし、書簡では「TPPの合意が我が国に対してとてつもない結果となることに懸念を表明する。議会の権限にかかわる多くの分野でも相談がないこと に困惑している」と交渉が政府間で秘密裏に進められていることに懸念を表明した。TPPの交渉分野が関税だけでなく、知的財産、環境など広範囲にわたるこ とから「議会がもっと役割を果たすことが極めて重要だ」として、TPAの大統領への付与は不適切だと指摘した。
読売の記事は、「早期妥結に影響する可能性もある」などと生ぬるいことを言っているが、オバマにとっては身内から上がった炎だけに致命傷だといってよいだろう。
TPPはおそらく阻止されるだろう。
マチベン流の勝負は、相手より一日長く頑張るが基本だから、目端が利いて、見切り早く身売りを決めたゆうちょ(正確にはかんぽ生命保険)や、JA全中とは訳が違う。
全中も、もう一週間だけ待てば、市民からの信頼を失わずにすんだと思うと、残念でならない。
日弁連に至るや、全くの秘密交渉であることが誰の目にも明白になり、国民主権原則が蹂躙されているのを目の当たりにしながら、法律専門家として、一度たりとも、意見を表明したことがない(関係業界団体として政府から照会を受けて政府に回答した例を除く)。
市民からの信頼の失墜は著しい。
官僚組織化し、ISD利権に与ろうとするグループが影響力を広げる日弁連は、痛くもかゆくもないのだろうが、この間、一貫してマチベンが通関させられてきたことは、問題意識の高い市民の間では、この重大な事態に何もしない、弁護士に対する信頼が根本から揺らいでいることだ。
しかし、安倍総理は着々と、売国バーゲンセールを進めている。
読売のような「年内妥結に影響する可能性がある」とTPP自体はいささかも揺らがぬがのごとき、報道が続けられる限り、売国バーゲンは続く。
日米FTAでは、郵政グループ全体の丸投げを密議していることは間違いなく、全中もモンサントに売却しようとしている。
あのタイミングのJA全中の身売りは政府筋の画策があってのことだろう。
国家戦略特区法も、国民の資産を外資に投げ売りする制度に他ならない。
遺伝子組み換え作物は『有害であることを示す十分な科学的証拠がない』として天井知らずの勢いで認め続けている。
そして、とうとうアメリカですら承認されていない遺伝子組み換え作物の屋外栽培(非隔離栽培)を認可しようとしている。
遺伝子組換えダイズ、トウモロコシ及びワタの第一種使用等のパブリックコメント)募集
締め切り12月4日
アメリカですら、していない人体実験を日本で行おうという魂胆に見える。
米議会がオバマにノーを突きつけたのは、オバマが進める『自由貿易』政策が国民の支持が得られないために他ならない。
中間選挙を控えて、TPPやEUとの自由貿易協定は選挙に不利になるからやめてほしいというのが、大半の民主党議員の声なのだ。
中間選挙のための実績づくりで急いでいる等と、デマを飛ばしたのは誰だ。
調べれば調べるほど、TPPやWTOの実態は、自由貿易ではなく、「強制貿易」であり、自由経済ではなく「多国籍企業支配計画経済」であるとの思いを強くしている。
国民にはいいことなど、一つもない。
自民党議員もご本家を見習って、安倍にノーを突きつけるべきだ。
安倍よ、ただちにTPPにかこつけた売国バーゲンをストップせよ!
米倉は、日本の農業を、日本の原風景を返せ!!
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