ＮＨＫは放送法違反である ＮＨＫを取り戻す！ 今朝の赤旗報道

安倍首相は、ＮＨＫを私物化している。
自分の有力な支持者や、かつての自分の家庭教師を経営委員に送り込んで、ＮＨＫの放送内容を著しく偏向させている。
秘密保護法成立の翌週月曜日１２月９日の夜７時のニュースは、冒頭で安倍首相の秘密保護法弁明の記者会見の模様を延々と垂れ流し、最後に改めて時間を２分延長してまで、安倍首相の記者会見の模様を垂れ流した。
１２月１４日の土曜日には、午後６時頃だったか、緊急記者会見とやらで通常の放送予定を急遽変更して、どうでもよいような安倍首相の記者会見の模様を垂れ流し、政府見解を記者が補足して説明していた。

見るに見かねる。
これは、公共放送の私物化であり、放送独裁である。
しかし、他のテレビ局や大手新聞からはＮＨＫの偏向報道について正面から批判したものがないと、思っていたら、赤旗が報道した。
末尾にリンクを貼り付けておく。

ＮＨＫも民法も放送法の適用を受ける。
放送法第１条は放送法の目的を定める。
その第２号は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること」とし、
第３号は「放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」と規定している。

放送法第４条１項は番組の編集について、次の通り規定する。
２号「政治的に公平であること。」
４号「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」

安倍首相の記者会見垂れ流し放送が「政治的公平」を欠き（放送法４条１項２号違反）、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」（放送法第４条１項４号違反）という放送法の規定を蹂躙していることは誰の目にも明らかである。
ＮＨＫは、このことによって「放送の不偏不党」（１条２号）を逸脱して、放送を安倍首相の私物として提供し、「健全な民主主義の発達」（１条３号）を著しく阻害した。

また、赤旗によれば、１２月５日の参院特別委員会での強行採決を報道した『ニュースウオッチ９』は、『対立の果てに』と題するニュースで記者はこう説明した。
「これから予算案の編成、税制改正の論議がある。それへの影響を避けたい。ねじれが解消し、決められる」
赤旗は、「まるで政府や自民党の報道官のようでした。」とする。

秘密保護法が深夜１１時３０分頃に成立する１２月６日の『ニュースウオッチ９』は、本会議を中継しないばかりか、「同盟国アメリカと高度な情報を共有するために、秘密とすべき情報がもれるのをなくすべきだというのは多くの政党が共有している」とキャスターがまとめたという。その後、自衛隊の歌姫として、海上自衛隊音楽隊の歌手の活躍を特集したという。

これらの報道が、「放送の不偏不党」を踏みにじり、「政治的公平」を欠き、「できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」という放送番組編集方針に違反していることは明らかである。

安倍首相は、ＮＨＫ経営委員を自分の応援者や、かつての家庭教師、自分と財界の会の有力者を任命したが、これは、放送法第３１条１項が「委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者」とする規定に反するか、少なくともその精神に背いている。
放送法第３条は、「放送番組は、…何人からも干渉され、又は規律されることがない。 」と規定して放送番組編集の自由を規定する。安倍首相は放送法３条に違反して、放送番組に干渉し放送番組編集の自由を侵害している。

放送事業者は、放送番組の適正を図るため、放送審議会を設置するものとされており、放送審議会は、放送事業者の諮問により、意見を述べたり、放送番組の適正を図るために審議し、放送事業者に意見を述べることができるとされている（放送法第６条）。

平成２５年度９月のＮＨＫ放送番組審議会の出席者は以下のとおりとなっている。

委 員 長 福井 俊彦（元日本銀行総裁）
副委員長 北城恪太郎（日本アイ・ビー・エム（株）相談役）
委 員
秋池 玲子（ボストン コンサルティング グループ パートナー＆マネージング・ディレクター）
大野 博人（朝日新聞社役員待遇論説主幹）
小田 尚（読売新聞東京本社専務取締役論説委員長）
倉重 篤郎（毎日新聞社論説室専門編集委員）
駒崎 弘樹（ＮＰＯ法人フローレンス代表理事）
紫 舟（書家）
龍井 葉二（連合総合生活開発研究所副所長）
細谷 亮太（聖路加国際病院副院長、小児総合医療センター長）
谷口 肇（全国農業協同組合中央会常務理事）
若月 壽子（主婦連合会事務局）
和田 章（東京工業大学名誉教授）

ＮＨＫは、「放送番組に関して申出のあつた苦情その他の意見の概要」を審議会に提出しなければならないことになっている（放送法６条５項３号）。

このルートがどの程度、有効であるかは未知であるが、ＮＨＫに対して、どんどん苦情を伝えることが、僕たちにできるまず第一歩だ。
ＮＨＫに抗議し、ＮＨＫを監視しよう。

赤旗も、なかなかよい報道をしている。
次は、是非、一般視聴者に何ができるかを報じてもらいたい。

赤旗は、市民団体が経営委員会に申し入れをしている模様を伝えているが、審議会に申し入れるのも有効なようにも思われる。

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ＮＨＫに今、何が？

異常な秘密保護法報道

まるで政府報道官

ＮＨＫの秘密保護法をめぐる報道に批判が殺到しています。本紙には「安倍政権のいいなりになっている」「危険性がまるでわからない」「ＮＨＫに抗議した」と次々に寄せられました。ＮＨＫにいったい、何が起きているのでしょうか。（ＮＨＫ問題取材班）

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（写真）東京・渋谷のＮＨＫ放送センター

　安倍政権に肩入れするかのようなＮＨＫの異常な報道ぶりは、国会最終盤にいちだんと強く表れました。

　１２月５日、参院特別委員会で秘密保護法案は強行採決されます。「ニュースウオッチ９」が、「対立の果てに」と題して伝えました。与党による採決 強行を記者がこう説明しました。「これから予算案の編成、税制改正の論議がある。それへの影響を避けたい。ねじれが解消し、決められる」。まるで政府や自 民党の報道官のようでした。

“歌姫”長々

　翌６日の参院本会議で成立。「ニュースウオッチ９｣は､「同盟国アメリカと高度な情報を共有するために、秘密とすべき情報がもれるのをなくすべき だというのは多くの政党が共有している」とキャスターがまとめました。番組では、続いて「自衛隊の歌姫」を特集。海上自衛隊・東京音楽隊の歌手で、自衛隊 の広告塔となっている“歌姫”。その活動を長々と伝えました。

　ちょうどこのとき、インターネットの国会テレビでは参院本会議を生中継。秘密保護法反対討論に立つ日本共産党の仁比聡平議員の訴えを映しだしていました。国会のまわりや全国各地では反対の集会やデモが広がり、国民の反対の声が鳴り響いていました。

　秘密保護法のあとに安倍政権がねらうのは集団的自衛権の行使、つまり“海外で戦争する国づくり”です。ＮＨＫのニュースはそれを先取りするかに見えました。

　国会内外の｢反対｣の声は無視して、それにぶつけるように自衛隊をクローズアップするＮＨＫの報道姿勢。本紙読者からは「まるで戦争中の大本営発表でしかありません｣(三重県の女性）と厳しい意見が寄せられました。

検証はなし

　民放では法案の危険な中身を検討するニュースや番組を放送しましたが、ＮＨＫには独自に検証する番組がついに出てきませんでした。

　ＮＨＫが実施した世論調査（６～８日）では、「知る権利侵害に不安を感じる」と答えた人が７３％に上りました。「感じない」とした人は２０％でした。秘密保護法に対して人々の疑問はいっそう強くなっています。

安倍人事　早くも影響か
引き締め強化　現場は萎縮

　秘密保護法報道の異常が際だったＮＨＫ。元ＮＨＫプロデューサーの永田浩三・武蔵大学教授は、「安倍首相の意を受けた人が経営委員会に入ってき て、（ＮＨＫの現場は）その人たちを怖がっているのではないか」と指摘します。経営委員会人事が早くも番組に影響が出ているというのです。

　永田氏はＥＴＶ番組「問われる戦時性暴力」（２００１年）を制作したとき、実際に安倍氏（当時内閣官房副長官）から圧力を受けた経験があります。

次期会長を狙う

　「安倍氏は放送総局長を呼び出し、『ただではすまないぞ。勘ぐれ』と言ったそうです。『作り直せ』と言えば具体的な圧力になるから『勘ぐれ』と言ったのです」

　１０月、ＮＨＫの経営委員会に安倍首相が自らに近い人物を推しました。

　百田尚樹（作家）、長谷川三千子（哲学者）、本田勝彦（日本たばこ産業顧問）、中島尚正（海陽学園中等教育学校長）の４氏です。秘密保護法案が衆院で審議入りする直前の１１月４日、自民党、公明党、日本維新の会、みんなの党が賛成し国会で承認されました。

　経営委員会は、会長の任免権や執行部の監督権限を持っています。会長選出は、１２人の委員のうち９人以上の賛成が条件です。議決されるため、首相 寄りの経営委員を送り込むことで、次期会長に安倍政権の息のかかった人物を据えることを意図したとみられています。狙いは、公共放送の支配にあります。

　すでに自民党や財界からＮＨＫの番組に不満の声が上がっていました。現在の松本正之会長（元ＪＲ東海副会長）のもとで放送された格差社会の問題を取り上げたものや震災復興予算の流用、原発事故を追及した番組がやり玉に上がりました。

歴史番組を攻撃

　右派勢力も加わって、歴史番組が「左翼偏向」「反日的」と攻撃されました。１２月の衆院総務委員会で、日本維新の会の議員が「ＮＨＫは偏向放送を 繰り返してきた」と質問。松本会長は「重要な番組については、一部門ではなく他部門も含めた形でチェックする」「考査部門も会長直属の組織にしてやる」 と、引き締めの強化を打ち出しました。

　あるＮＨＫ関係者は、秘密保護法と経営委員の任命を安倍政権が強引に進めていることに危惧します。「内部的自由が奪われてしまわないか。われわれにとって、公共放送にとって切実なことです」。永田氏も「安倍首相の狙いを断じて許してはいけません」と言います。

　経営委員会では、退任を表明した松本会長の後任を２４日までに議決するとしています。有力候補として三井物産出身で日本ユニシス相談役の籾井勝人 （もみいかつと）氏の名前が取りざたされています。しかし、安倍首相の介入を懸念する一部委員から、反発の声が上がっているとされています。

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新たに経営委員会に加わった４氏の横顔

長谷川三千子氏（哲学者）

　｢民間人有志の会｣発起人｡右翼･改憲団体｢日本会議｣代表委員｡

　▽｢国家が一切の力を放棄するという日本国憲法の『平和主義』は､国家主権の放棄であり…全くめちゃくちゃな憲法なのです｣(｢産経｣４月３０日付）

百田尚樹氏（作家）

　昨年の自民党総裁選時、「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」発起人。

　▽「もし他国が日本に攻めてきたら９条教の信者を前線に送りだす。そして他国の軍隊の前に立ち、『こっちには９条があるぞ！立ち去れ！』と叫んでもらう」（ツイッター）

本田勝彦氏（日本たばこ産業顧問）

　安倍首相が小学生のときの家庭教師。首相を囲む財界人が集う「四季の会」のメンバー。

中島尚正氏（海陽学園中等教育学校長）

　「四季の会」の主要メンバーであるＪＲ東海・葛西敬之会長が海陽学園の設立に関わる。

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市民団体「干渉排し会長選考を」

　市民団体は、安倍首相がＮＨＫを人事的に支配する布石が打たれていると懸念し、次期ＮＨＫ会長選考にあたって、経営委員会に申し入れをしました。

　放送を語る会、日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）、ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティは、政権の干渉を許さず、自主的に選考するよう求めました。

　会長の選出基準については、「ジャーナリズムと放送の文化的役割についての高い見識を持ち、言論・報道機関の責任者として、放送の自主・自立の姿 勢を貫ける人物であるかどうかを柱にすえるべきだ」と強調しています。審議経過の議事録公開や公募制の採用、候補者の所信表明の実施も提案しました。

　ＮＨＫ問題を考える会（兵庫）も経営委員会に「次期会長は『自主・自律』『公正・公平』が貫ける人を」とする要望書を届けました。

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