ＴＰＰ関連日米交渉に対する懸念 日本は関税合意だけを食い逃げされる

この記載は全く無根拠の思い込みに過ぎませんでした。
単純な誤解・ガセネタをそのまま書いてしまったことをお詫び申し上げます。

日米両国の閣僚会合で、ＴＰＰの早期妥結に向けて協力が合意されたことが、報じられている。
どこのニュースも同じようなものなので、手近なリンクを貼り付けておく。

ＴＰＰ日米閣僚会合　早期妥結に向け協力で合意（テレ朝１月２６日）

　TPP＝環太平洋経済連携協定について日米が閣僚会合を開き、早期妥結に向けた協力を続けることで合意しました。
 
　林農林水産大臣とフロマン通商代表の会談は、コメや牛肉など農産品重要5項目にも言及し、双方の立場について改めて意見交換しました。
　フロマン米通商代表：「良い会談だった。今後も協力を続けることで合意した」
　また、自動車貿易などで双方に対立が残るなか、茂木経済産業大臣が「柔軟な姿勢」を求めたのに対し、フロマン代表は「双方が柔軟性を示すことが重要だ」 と応じたということです。茂木大臣は会談後、前回の閣僚会合で議論が「煮詰まってきた」と話す一方、「まだ双方の意見が完全に一致しているわけではない」 とも語り、次の閣僚会合に向け、引き続き調整が必要という認識を示しました。

オバマ政権には貿易協定に関する交渉権限がなく、議会による交渉権限の授権が得られるかは、全く不透明である。
2002年の貿易授権法も僅か1票差で辛くも成立したものだ。
仮に、議会が授権法（2014年超党派議会貿易重点法案）を可決するとすれば、授権法は、米議会のご機嫌取りに終始した内容になる。
保護主義と自由主義の都合のよいところどりの身勝手な代物になるに違いない。
他国にとっては、到底、飲める代物ではなく、したがって、ＴＰＰ12ヶ国合意は、もはや見込めないだろう。
ＴＰＰは頓挫するか、米国にどこまでも従属する国家だけの協定になる。
おそらく、日本を除けば、全て英米法の国家だけの経済協定になるのだろう。

そうした情勢にあるにも拘わらず、日本政府は、早期妥結に向けて米国に協力をすると言い、マスコミはこれを無批判に伝える。
焦点が、農産品５項目の関税だと伝えられる。

早期妥結に協力すると表明する以上、何らかの譲歩をするという決断が遅からず、なされる可能性が高いと見るのが相当ではないかと思われる。

オバマ政権に貿易協定に関する権限がなければ、最終的には、関税譲歩も白紙になるかというと、これは、残念ながら、そうではない。
オバマ政権に対する授権が問題になっているのは、「非関税」部門に関する交渉権限であって、「関税」部門については、オバマ政権に交渉権限がある。
したがって、ＴＰＰが暗礁に乗り上げても、関税合意だけを、アメリカが食い逃げすることは可能だ。

誠に遅まきながら、ようやく、アメリカの通商協定の授権関係の仕組みが見えてきた。大統領に対する授権法は、スーパー３０１条による経済制裁でかつて日本でよく報じられたアメリカの通商法の一部に組み込まれる構造になっている。
改正されたり、失効したりを繰り返す授権法は、非関税分野に関する大統領に対する授権であり、関税に関する大統領の授権部分は、効力を失っっていない（多分、時限立法ではないのだろう）。

したがって、ＴＰＰを口実に関税分野の交渉をアメリカと詰めるなどというのは、愚の骨頂であると言ってよい。
関税分野だけの合意は、オバマはいますぐにでも可能だから、農産品５項目に関わる関税撤廃だけを食い逃げされる可能性が極めて大きい。

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