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2014年3月の4件の記事

2014年3月26日 (水)

サービス貿易協定とは その広汎性

台湾と中国の間のサービス貿易協定に反対する学生が国会を占拠している。
例によってIWJの報道が的確だ。
【ドキュメント台湾国会占拠(6)】「流血」の強制排除から一夜明け 〜高まる馬政権への反感、立法院は占拠続く

大学も学生らの行動を支持しているから、わが国の大学の状況から見れば、驚きである。

現在までに台湾の大学24校が、国会占拠を続ける学生らを支持する声明を「大学として」発表。その他11校も、授業を休講するなどして抗議参加を促すなど、行政院の強制排除を受けて、台湾国民の世論は、より「抗議の継続」に傾きつつある。

さて、サービス貿易というと、限定された分野の話のように思われるかもしれないが、「サービス」という言葉によって喚起されるイメージとはほど遠い広範な分野を「サービス」分野がカバーしている。

「サービス」分類の基本になるのはWTO(世界貿易機関)のサービスの貿易に関する一般協定(GATS)について、WTO事務局が作成したサービス分類表だ。
末尾に外務省のサイトから引用しておく。


要するに第一次産業(農林水産業)と第二次産業(製造業)を除いたおよそあらゆる産業が、「サービス」に分類される。


「健康に関連する」医療分野や、「社会事業」に関連する分野も「サービス」である。
「教育」や「環境」も「サービス」であるし、むろん「弁護士」も「サービス」である。
「建設」もサービスに分類されるし、STAP細胞でお騒がせになっている「開発」「研究」も「サービス」である。


およそ生活のあらゆる場面が「サービス」でカバーされるといってもよい。


WTOでは、加盟国は、この分類表にしたがって自由化する分野を指定して自由化を約束する仕組みになっている。
自由化に当たって、条件を留保する場合は、その条件も約束表に明記する。


で、これほど広範になると、見落としも出てくる。
WTOを強力に推進した、当の米国自身が「その他の娯楽」分野に「賭博」サービスが含まれることを見落とした。


米国は、「その他の娯楽」分野について「スポーツを除く」とする除外を付した自由化約束を行っていた。
インターネット賭博禁止法が自由化約束に違反するとして、アンティグア・バーブーダから、WTOの紛争解決手続に持ち込まれた米国は、「賭博は『スポーツ』に含まれる」(したがって、自由化約束から除外している)と苦しい主張をせざるを得なかった。


台湾・中国間のサービス貿易協定も、ポジティブリスト方式に止まってはいるが、大国である中国との協定は、国民生活に与える影響は甚大である。
例によって、大国である中国はルールを維持し、台湾だけルール変更を余儀なくされるという問題もあるようである。


国際法違反云々の問題は最終的には、国際的な力関係が反映する。
アメリカに対する国際法違反の追及が功を奏することは、まず期待できないのと同様、台湾の立場で中国の国際法違反を追及できる可能性もなきに等しいだろう。
互恵的とか、「ウィン・ウィン」などという甘いことは、国家間の力関係の前では通用しない。


TPPはネガティブリスト方式である。
全てのサービスについて、無条件で自由化することを原則とする。
自由化しない分野についてや、自由化に当たって留保する条件について、全加盟国の同意を得る必要がある。
生活のあらゆる場面にわたるルールについて、貿易自由化のために見直しを迫られ、グローバル資本のための競争市場に投げ込まれることになるのだ。


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表の書式が乱れていますので、外務省のサイトをご参照ください。


WTO事務局のサービス分類の詳細(MTN. GNS/W/120)

 

1991年7月現在
(注)CPC(Provisional Central Product Classification):暫定中央生産分類
(統計文書M第77号、国際連合国際経済社会局統計部、ニューヨーク、1991年)

 

   
分野
1. 実務サービス
 A. 自由職業サービス
  1. 法律サービス
  1. 会計、監査及び簿記サービス
  1. 税務サービス
  1. 建築サービス
  1. エンジニアリング・サービス
  1. 総合エンジニアリング・サービス
  1. 都市計画及び景観設計サービス
  1. 医師及び歯科医師サービス
  1. 獣医師サービス
  1. 助産婦、看護婦、理学療法士及び準医療に従事する者により提供されるサービス
  1. その他
 B. 電子計算機及び関連のサービス
  1. ハードウェア設置に関連する相談サービス
  1. ソフトウェア実行サービス
  1. データ処理サービス
  1. データベース・サービス
  1. その他
 C. 研究及び開発のサービス
  1. 自然科学の研究及び開発のサービス
  1. 社会科学及び人文科学の研究及び開発のサービス
  1. 学際的な研究及び開発のサービス
 D. 不動産に係るサービス
  1. 所有し又は貸借する不動産に係る
  1. 契約に基づき報酬を受けて行う
 E. 運転者を伴わない賃貸サービス
  1. 船舶関連
  1. 航空機関連
  1. その他の運送機器関連
  1. その他の機械及び機器関連
  1. その他
 F. その他の実務サービス
  1. 広告サービス
  1. 市場調査及び世論調査のサービス
  1. 経営相談サービス
  1. 経営相談に関連するサービス
  1. 技術検査及び分析サービス
  1. 農林業に付随するサービス
  1. 水産業に付随するサービス
  1. 鉱業に付随するサービス
  1. 製造業に付随するサービス
  1. エネルギー流通に付随するサービス
  1. 人員をあっせん及び提供するサービス
  1. 調査及び警備
  1. 科学及び技術に関連する相談サービス
  1. 機器(船舶、航空機又はその他の運送機器は含まない)の保守及び修理
  1. 建築物の清掃サービス
  1. 写真サービス
  1. こん包サービス
  1. 印刷及び出版
  1. 会議サービス
  1. その他
2. 通信サービス
 A. 郵便サービス
 B. クーリエサービス
 C. 電気通信サービス
  1. 音声電話サービス
  1. パケット交換データ伝送サービス
  1. 回線交換データ伝送サービス
  1. テレックス・サービス
  1. 電報サービス
  1. ファクシミリ・サービス
  1. 専用回線サービス
  1. 電子メール
  1. ボイスメール
  1. 情報及びデータベースのオンラインでの検索
  1. 電子データ交換(EDI)
  1. 蓄積及び転送や蓄積及び検索を含む高度付加価値ファクシミリ・サービス
  1. コード及びプロトコルの変換
  1. 情報及びデータのオンラインでの処理(取引処理を含む)
  1. その他
 D. 音響映像サービス
  1. 映画及びビデオテープの制作及び配給のサービス
  1. 映画の映写サービス
  1. ラジオ及びテレビの番組制作サービス
  1. ラジオ及びテレビの放送サービス
  1. 録音
  1. その他
 E. その他
3. 建設サービス及び関連のエンジニアリング・サービス
 A. 建築物に係る総合建設工事
 B. 土木に係る総合建設工事
 C. 設置及び組立工事
 D. 建築物の仕上げの工事
 E. その他
4. 流通サービス
 A. 問屋サービス
 B. 卸売サービス
 C. 小売サービス
 D. フランチャイズ
 E. その他
5. 教育サービス
 A. 初等教育サービス
 B. 中等教育サービス
 C. 高等教育サービス
 D. 成人教育
 E. その他の教育サービス
6. 環境サービス
 A. 汚水サービス
 B. 廃棄物処理サービス
 C. 衛生サービス及びこれに類似するサービス
 D. その他
7. 金融サービス
 A. 全ての保険及び保険関連のサービス
  1. 生命保険、傷害保険及び疾病保険サービス
  1. 生命保険以外の保険サービス
  1. 再保険及び再々保険
  1. 保険の補助的なサービス(保険仲介及び代理店のサービスを含む)
 B. 銀行及びその他の金融サービス(保険を除く)
  1. 公衆からの預金その他払戻しを要する資金の受入れ
  1. すべての種類の貸付け(特に、消費者信用、不動産担保貸付け、債権買取り及び商業取引に係る融資を含む)
  1. ファイナンス・リース
  1. すべての支払及び送金のサービス
  1. 保証
  1. 自らの又は顧客のために行う次のものの取引(取引所取引、店頭取引その他の方法のいずれで行われるかを問わない。)
- 短期金融市場商品(小切手、手形及び預金証書等)
- 外国為替
- 派生商品(先物及びオプションを含む)
- 為替及び金利の商品(スワップ、金利先渡取引等の商品を含む)
- 譲渡可能な有価証券
- その他の譲渡可能な証書及び金融資産(金銀を含む)
  1. すべての種類の有価証券の発行への参加(公募で行うか私募で行うかを問わず委託を受けた者として行う引受け及び売付け並びに当該発行に関連するサービスの提供を含む)
  1. 資金媒介業
  1. 資産運用(例えば、現金又はポートフォリオの運用、すべての形態の集合投資運用、年金基金運用、保管、預託及び信託のサービス)
  1. 金融資産(有価証券、派生商品その他の譲渡可能な証書を含む)ための決済及び清算のサービス
  1. B. a. からj. までに規定するすべての活動についての助言その他の補助的な金融サービス(信用照会及び分析、投資及びポートフォリオの調査及びこれらについての助言並びに企業の取得、再編及び戦略についての助言を含む)
  1. 他の金融サービスを提供する者による金融情報の提供及び移転、金融データの処理並びに関連ソフトウェア
 C. その他
8. 健康に関連するサービス及び社会事業サービス(1. A. h-j に掲げられているサービスを除く)
 A. 病院サービス
 B. その他の人に係る健康サービス
 C. 社会事業サービス
 D. その他
9. 観光サービス及び旅行に関連するサービス
 A. ホテル及び飲食店(仕出しを含む)
 B. 旅行業サービス
 C. 観光客の案内サービス
 D. その他
10. 娯楽、文化及びスポーツのサービス(音響映像サービスを除く)
 A. 興行サービス(演劇、生演奏及びサーカスのサービスを含む)
 B. 通信社サービス
 C. 図書館、記録保管所、博物館及びその他の文化サービス
 D. スポーツその他の娯楽のサービス
 E. その他
11. 運送サービス
 A. 海上運送サービス
  1. 旅客運送
  1. 貨物運送
  1. 乗組員を伴う船舶の賃貸
  1. 船舶の保守及び修理
  1. 押し船及び引き船のサービス
  1. 海上運送の支援サービス
 B. 内陸水路における運送
  1. 旅客運送
  1. 貨物運送
  1. 乗組員を伴う船舶の賃貸
  1. 船舶の保守及び修理
  1. 押し船及び引き船のサービス
  1. 内陸水路の支援サービス
 C. 航空運送サービス
  1. 旅客運送
  1. 貨物運送
  1. 乗組員を伴う航空機の賃貸
  1. 航空機の保守及び修理
  1. 航空運送の支援サービス
 D. 宇宙運送
 E. 鉄道運送サービス
  1. 旅客運送
  1. 貨物運送
  1. 押し列車及び引き列車のサービス
  1. 鉄道運送機器の保守及び修理のサービス
  1. 鉄道運送の支援サービス
 F. 道路運送サービス
  1. 旅客運送
  1. 貨物運送サービス
  1. 運転者を伴う業務用車両の賃貸
  1. 道路運送機器の保守及び修理のサービス
  1. 道路運送サービスの支援サービス
 G. パイプライン輸送
  1. 燃料の輸送
  1. 燃料以外の物品の輸送サービス
 H. 全ての形態の運送の補助的なサービス
  1. 貨物運送取扱サービス
  1. 倉庫サービス
  1. 貨物運送代理店サービス
  1. その他
 I. その他の運送サービス
12. いずれにも含まれないその他のサービス

2014年3月20日 (木)

プーチン大統領演説全文 関根和弘氏のツイートまとめから

朝日新聞モスクワ支局員の関根和弘氏が、クリミア編入に関するプーチン大統領の演説全文をツイッターまとめサイトに掲載されている。

クリミア編入を表明したプーチン大統領の演説

この際、原典に当たることは、多分、とても貴重だ。
PCだと、まとめサイトで読むのに読みにくさを感じたので、改めて、まとめてみた。
=========================================

ウクライナ南部クリミア半島のロシア編入について、ロシアのプーチン大統領が18日、大統領府があるモスクワ・クレムリンで正式に表明した。演説は30分以上にわたり、クリミアがロシア領になる正当性や混乱が続くウクライナの民族主義者への懸念を語ったほか、米国を始めとする西側諸国の国際問題に関与する姿勢を批判した。
by usausa_sekine

ロシアのプーチン大統領は昨日、クリミア編入を公式に表明しました。クレムリンに閣僚、上下院議員、クリミア、セバストポリの代表者らを集め、なぜクリミアがロシアにとって重要か、編入のロシアなりの正当性などを主張しました。かなり長くなりますが、それを紹介したいと思います。
とても長くなりますので、あとでtogetterでまとめたいと思います。まとめで読む方が読みやすいかもしれません。まとめをつくるためにも、まずはあえてツイートしていきたいと思います。かぎかっこも付けずに発言だけを書いていきます。それでは参ります。

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クリミアでは16日、住民投票が民主的な手続きで、国際法に完全に合致した形で行われた。有権者の82%が参加し、96%がロシア編入に賛成票を投じた。結果はまったくもって驚きだ。

なぜ投票が行われたのかを理解するには、クリミアの歴史、クリミアにとってのロシア、ロシアにとってのクリミアを知ることが必要だ。クリミアは文字どおり我々共通の歴史であり、誇りである。

クリミアの古代ギリシャの植民地ヘルソネスがあった地で、キエフ大公であり、キリスト教の聖人ウラジーミル1世が洗礼を受けた場所だ。彼の宗教的な偉業は、これは正教徒に対する話だが、それは共通の文化、価値観、文明的な基礎の条件となった。
そしてそれは、ロシア、ウクライナ、ベラルーシの国民を一つに結びつけるものだ。クリミアにはロシア人の墓がある。彼らは1783年、ロシア帝国のもと勇敢さを発揮した。クリミアといえばセバストポリだ。英雄都市であり、偉大な運命の都市だ。要塞であり、黒海艦隊のふるさとだ。

クリミアといえばバラクラバ、ケルチだ。それぞれが我々にとって聖地であり、ロシアの軍事力のシンボルだ。クリミアには異なる民族の素晴らしい文化と伝統の結晶がある。ロシアに似ている。

ロシア人もウクライナ人もタタール人も民族は異なるが、努力して近くで暮らし、それぞれの独自性と伝統、言語、宗教を守りながら暮らしてきた。

ところで220万人のクリミア人口のうち、約55%がロシア人、35万人がウクライナ人で、ロシア語を母語と考えている。
29~30万人がタタール人だが、多くの人が住民投票においてやはりロシア編入の意思を示した。タタール人にとってはソ連時代、厳しい不正義があった。いや、これはタタール人だけではなかった。別の民族に対してもあった。
弾圧によって何百万人の様々な民族の人たちが苦しんだ。その中にはもちろん、ロシア人も入っていた。そしてタタール人は自らの土地に戻ったのだ。政治的、法的な必要な決定により、タタール人の復興、彼らの権利を復活させるのは当然なされなければならない。

私たちはクリミアのあらゆる民族に対して敬意を表する。そこは彼らの共通の家であり、ふるさとだ。クリミアには三つの平等な言語がある。ロシア語、ウクライナ語、タタール語だ。心や感覚の中には、クリミアは常に奪うことのできないロシアの一部だという意識がある。
それは真実と正義において大きな確信だ。それは揺るぎなく、世代で引き継がれてきた。そんな確信の前では、時間の経過も状況の変化も無力であり、20世紀に我々が経験したあらゆるドラマチックな変化も無力だ。

ボリシェビキの革命後、異なる意見と天命に従い、ロシア南部の歴史的な領土の多くがウクライナ共和国に編入された。住民の民族構成も考えず行われたのだ。それが現代のウクライナの東部、南部だ。1954年、クリミアをウクライナに移管する決定があった。
セバストポリも一緒に移管された。しかし、そのときはソ連の一部には変わりなかった。指導者フルシチョフ氏の個人的なイニシアチブで行われた。なぜそうなったのか。
ウクライナのノーメンクラツーラの支持を取り付ける必要があったからであり、1930年代にウクライナであった弾圧の償いの意味でもあった。そのようにして歴史が進んだのだ。だが、私たちにとっては重要ではない。その決定は憲法的なルールにも違反していた。決定は非公開だった。
内輪だけの決定だった。当然、全体主義国家という条件下で、クリミアとセバストポリの人たちは何も問うことはできなかった。当然、全体主義国家という条件下で、クリミアとセバストポリの人たちは何も問うことはできなかった。ただ事実の前に立ち尽くすほかなかった。
もちろん人々には疑問はあった。なぜ突然クリミアがウクライナになるのだと。最終的にはそれを直接言う必要があった。だが、我々はみんな知っている。その決定は、まるで形式主義のようにして決定されたのだと。一つの巨大国家の枠組みの中で。

そのときはただ単純に、ウクライナとロシアは一緒ではない、別々の国になるなんて思ってもみなかった。しかし、それは実際起きた。残念ながら信じられないことに、それは現実になった。つまりソ連が崩壊したのだ。
事態はどんどん急速に展開し、国民の中でもドラマティックに展開する出来事とその結果をすべて把握している人はほとんどいなかった。ロシアとウクライナのたいていの人は、ほかの旧ソ連諸国の人たちもそうだが、独立国家共同体が新しい共通の国家的な形になると思っていた。
すべて約束されたはずだった。共通の通貨、統一経済圏、共通の軍隊。しかし、すべては約束に終わった。巨大国家はできなかった。クリミアが突然別の国になることになったのだ。そのときロシア人は、クリミアは単に盗まれたのではなく、強奪されたのだと感じた。

はっきりと認めなければならないのは、ロシアは新生国家として誕生した際、パレードをやったが、ソ連崩壊の原因となったのだ。ソ連崩壊のとき、クリミアや黒海艦隊の基地、つまりセバストポリが忘れられていたのだ。
数百万のロシア人が同じ国に寝ていたのに、外国で目覚め、1時間のうちに前ソ連共和国で民族的な少数派になっていた。世界で最も分割された民族にロシア人はなっていた。だが今日、すでに多くの年月が流れた。

クリミア人同様、私も最近よく耳にするのは、91年にクリミアがまるで1袋のジャガイモのように手から手へと渡されたということだった。ロシアとは一体なんなのか?そうした屈辱について、頭を伏せておとなしくし、じっと我慢していた。

ロシアはそのとき困難な状態にあった。自国の利益を現実に守れなかった。人々は憤慨すべき歴史的な不正義に我慢できなかった。それ以降、人々も、市民団体も何度もこのテーマを問題提起した。

クリミアは紛れもなくロシアの土地であり、セバストポリはロシアの都市だと話した。
我々はよくわかっているし、心や精神で共感もした。しかし、独立したウクライナとのいい関係をつくり、そうした困難な現実からスタートする必要があった。ウクライナとの関係、同胞ウクライナ人との関係は常に私たちにとって最も重要であり、カギを握ると言っても過言ではない。


2000年代に始まった交渉の内幕について明らかにしたい。当時ウクライナの大統領はクチマ氏。彼がロシアとウクライナの国境確定プロセスを急ごうと頼んできた。そのときまでこのプロセスは実質動いていなかった。ロシアは例えばクリミアについてはウクライナの一部と認めた。
しかし、国境確定交渉は行われなかった。交渉が難しいことは理解するが、しかし、私はすぐにロシアの関係機関に作業を活発にせよと指示を出した。作業とは国境整備の作業だ。すべての人にわかるように。
つまり、国境確定に同意しながら、我々は実質的にも法的にもクリミアをウクライナ領と認めていた、そして最終的にはその問題は解決した。私たちは逆にウクライナに対し、クリミアの問題だけでなく、同様の難しい問題についても提起した。アゾフ海の領海やケルチ湾などについて。

そのとき我々は何に立脚したのか?ウクライナとのいい関係だ。それは私たちにとって最も重要だ。そうした関係は息詰まった領土紛争の人質になるべきではないのだ。

その上、ウクライナは将来我々の優しい隣人であり、ウクライナの東南部、クリミアにいるロシア人とロシア語話者に対しては特に、友好的で民主的、文明的な国家のもとで暮らし、法的利益はしかるべき国際法で守られるべきだと考えた。



しかし、事態は別の方向へと展開した。ロシアの歴史的な記憶や母語をなくそうとしたり、同化を強制しようとしたりする試みがあった。ロシア人もウクライナ人も恒常的な政治国家的な危機に傷つき、20年以上もウクライナは揺れてきた。
なぜウクライナの人たちが変化を求めたのか理解できる。ここ何年にもわたって、権力は奪うものだとされ、その権力が政治的独立、国家の独立を飽き飽きさせたのだ。大統領も首相も、議員もころころ変わるが、国や国民に対する彼らの態度は変わらない。
彼らはウクライナを搾取し、権力や活動分子、金を使って切り裂いた。権力者たちは人々の生活を考えず、数百万人いるウクライナ人はなぜ国の展望がもてないのか、海外に流出するのか、外国に出稼ぎに行かなければならないのか、ということにほとんど関心を払ってこなかった。


ここで指摘したいのは、シリコンバレーでさえウクライナ人は日雇い労働者として働いていた。ロシアだけでも昨年、300万人のウクライナ人が働いている。別の指標では、2013年、彼らはロシアで200億ドル稼いだとも。それはウクライナGDPの12%にあたる。
汚職や国の非効率的な仕事、貧困に反対し、平和的なスローガンを掲げてマイダン(キエフの集会場所となった広場)に集まった人の気持ちは理解できる。平和的な集会は権利であり、民主的なプロセスである。選挙は人々に役立たない権力を変えるために存在する。


しかし、ウクライナの一連の出来事の背景には、別の目的があった。すなわち、彼らは国家転覆を準備したのであり、権力奪取を計画した。しかも、それだけにとどまろうとしなかった。テロや殺人、略奪を始めた。
民族主義者、ネオナチ、ロシア嫌いの人たち、ユダヤ人排斥者が転覆の主要な実行者だった。彼らは今現在もウクライナにはっきりいるのだ。いわゆる新政権は、言語政策を見直す法案を提出し、少数民族の権利を制限した。
実際、このような政治家たちや権力の中枢にいる人たちを支援する外国スポンサーたちがそのようなもくろみを主導した。彼らは賢く、代償を払わなければならない。人種的に純粋なウクライナを作る試みがどういう結果を招くかは自明だ。

(言語規制の?)法案は延期され、お蔵入りになった。
だが、人々はしっかり記憶している。すでに明らかになったのは、今後ウクライナの進歩的な人たちは、ナチスに協力したステパン・バンデーラの後継者ということだ。第2次大戦でヒトラーの手先となった男だ。


明らかなのは、ウクライナには現時点で、対話可能な合法的な政権はないということだ。多くの国家機関は名前を偽った人たちによって奪取され、国家機関は機能していない。強調したいのは、そのかわりにそれら国家機関は過激派にコントロールされているということだ。
いくつかの省庁に行くためには、「マイダン」の武装集団の許可が必要になっている。これは冗談ではなく、リアルな光景だ。反乱に参加した人によって、弾圧や懲罰的な脅威もすぐに起きた。もちろん、その最初の標的となったのが、ロシア語を話す人が多いクリミアだった。


それに関連してクリミアとセバストポリの住民はロシアに自分たちの人権と人生を守るよう要請した。キエフで起きたことをさせないよう要請した。それはウクライナ東部のドネツク、ハリコフでも起きている。
当然、我々はその要請を断ることはできなかった。クリミアとその住民を悲惨な状況に置き去りにすることはできなかった。何よりも、クリミアの人たちが、自分たちの将来を歴史上初めて自分たちで決める平和で自由な意見表明の条件づくりを助ける必要があった。



しかし、欧米が言ったことはなにか。我々は国際法に違反しているという批判だった。とはいえ、国際法というのが存在していることを彼らは知っていたようだ。ありがとう。知らないよりは、遅くても知っている方がまだましだ。


二つ目に、これが最も重要なのだが、我々は国際法に違反したのか?
私は確かに上院からウクライナで軍事力を行使していいという権利を与えられた。しかし、まだ行使していない。ロシア軍はクリミアに派遣されていないのだ。クリミアの部隊は、国際条約に基づいて駐留する部隊だけだ。
確かに我々はクリミアの部隊を増強した。しかし、強調したいのだが、クリミア駐留部隊の上限要員を超えたわけではない。上限は2万5千人。これまでは、単にその上限までは必要なかったというだけだ。
独立を宣言と住民投票を発表した際、クリミア自治共和国議会は国連憲章を根拠とした。民族自決の原則だ。思い出してほしい。当のウクライナもソ連から脱退するときに同様の宣言をした。ウクライナは民族自決を使ったのに、クリミアの人たちはそれを拒否される。なぜなのか?

このほかにも、クリミア指導部は有名なコソボの先例を参考にした。それは西側が自ら作ったものだ。全くクリミアと同じケースであり、セルビアからコソボが分離することを認めたものだ。これも一方的な独立宣言だったが、そのときは中央政府の許可は何ら必要とされなかった。
国連の国際裁判所は国連憲章第1条2項の原則に同意し、2010年7月22日付の決定で次のように指摘した。文字どおり引用する。
「安全保障理事会は一方的な独立宣言について、一律禁止にするような結論は出さない」
「国際法は、独立宣言について適切な禁止、というものを規定していない」。

すでに明かだろう。引用を強調したいわけではないが、私は抑えることができないので、公的文書から抜粋をもう一つ紹介したい。
それは2009年4月17日付の米国による覚書だ。
それはコソボの審理のときに国際裁判所に提出されたものだ。
「独立宣言は国内法に違反することが度々起こる。しかし、それは国際法に違反していることを意味しない」。
自分たちで書いて世界に向けて吹聴したのだ。
すべてをねじ曲げ、そして今度は憤慨している。どういうことだ?
クリミアでの行動はすべてはっきりと、これ(コソボの例)と一致する。
なぜかコソボのアルバニア人はよくて、クリミアのロシア人、ウクライナ人、タタール人は禁止されているのだ。
なぜなのか?
そして欧米は今度は、コソボは特例だと言う。それは結局例外だったということか?
コソボの紛争では多大な人的被害があったから?それは法的根拠になるのか?
国際裁判所の決定はそんなことはまったく触れていない。二重基準どころではない。驚くべき原始的な直接的な皮肉だ。

昨日までは白と言っていたのに、明日には黒と言うようなものだ。あらゆる紛争は人的犠牲が出るところまで行かなければならないということか?
もしクリミアの地元自警団が事態を掌握しなかったら、同じように犠牲が出たかもしれない。幸いそれは起きなかった。ただの一つも武力衝突は起きなかったし人的犠牲もなかった。なぜか?答えは簡単だ。市民と彼らの意思に反する形で戦うのは難しいだけでなく実際には不可能だからだ。
これに関してはウクライナ軍に感謝したい。それは決して小さくない部隊だ。武装兵は2万2千人。武力に訴えなかったウクライナ兵士に感謝したい。もちろん、これに関しては別の見方も出てくる。クリミアにロシアが武力によって干渉したと。でもそれはおかしい。
一発も発砲せず、一人も犠牲者を出さない形で武力介入が行われたことが歴史上あっただろうか。私はそうした例を知らない。


親愛なる皆さん。ウクライナを取り巻く環境は、まるで鏡のように今世界で起きていること、そしてかつて世界で起きたことを映し出している。地球上で2極化世界(冷戦)が終わった後も、世界は米国率いる西側は、政策を実行するのに、国際法ではなく、「力の原則」に従う方を好んだ。
彼らは自分たちが選ばれたもので、例外だと信じた。世界の運命を決めることができるのは常に彼らだけに与えられた権利だと。彼らはそのように振る舞っている。それが正しいと言わんばかりに。
国家の主権に対して武力を使い、同盟を組むのが常套手段だ。我々に賛同しないものは、我々の敵だとみなす。攻撃を合法だと装い、国際機関の必要な決議を破り、様々な理由で都合が悪くなれば、国連、安保理をすべて無視する。

ユーゴスラビアでもそうだった。1999年のことをよく覚えている。自分でも目の当たりにしたが、信じれなかった。欧州の偉大な都市の一つであるベオグラードが数週間のうちに空爆で破壊されたのだ。そしてその後、本当の武力介入が始まったのだ。
果たして安保理決議は、ユーゴスラビアのこの問題について、こんな風に解決しようという内容だったか?そんなわけはない。そしてアフガニスタン。イラク。リビアではあからさまに国連安保理決議に違反した。飛行禁止区域を守る代わりに空爆が始まったのだ。
一連の「カラー革命」(一部の旧ソ連諸国で起きた革命)もそうだ。それが起きた国では、圧政や貧困、展望のなさに人々が疲れ果てていた。それは理解できる。
しかし、そのような感覚が皮肉なことに利用されたのだ。
利用した方の国(欧米)は、それがスタンダードだという。
しかしそれは彼らの人生や伝統、文化には当てはまらなかった。結果は、民主主義や自由の代わりに、カオスだった。暴力の激突であり、政権転覆の応酬だった。「アラブの春」は「アラブの冬」へと変わった。

同じようなシナリオがウクライナでもあった。2004年の大統領選で必要な候補を押しつぶすため、法的には規定されていない3回目の決選投票が行われた(オレンジ革命のこと)。憲法に照らせば、ナンセンスであり、お笑いぐさだ。そして今、用意周到に武装した人たちが投入された。
いったい何が起きているのか、我々はよくわかっているし、それらの行動がウクライナやロシアに反発し、欧州で起きている統合政策に反対する動きであることもわかっている。


ロシアは誠実に欧州側と対話を目指してきた。常にかぎとなる問題については協力を呼びかけた。信頼レベルを強化したいし、私たちの関係を対等で開かれた、純粋なものにしたいと思っている。だが、相手方からの歩み寄りはなかった。
それどころか逆に、何度も我々はだまされてきた。
我々の見えないところで事が決められ、実行された。例えばNATOの東方拡大やロシアの国境近くに軍事施設を設けることなどだ。彼らは同じことを繰り返してきた。「それはあなた方に向けたものではありません」。信じられない。

(欧州)ミサイル防衛システムの展開もそうだ。我々にとっては脅威にもかかわらず、施設や装置は設置されている。ビザ問題交渉もそうだ。グローバル市場における自由なアクセスと、純粋な競争についての約束もそうだ。
現在、我々は制裁に脅かされている。しかし、我々は(今でも)一連の制限下で生きており、国や経済において、それははっきり存在している。例えば冷戦時、米国や他の国もソ連に軍事技術・戦略物資を売ることを禁止した。ココムと言った。対共産圏輸出規制のリストだ。
形式的には今日廃止されているが、それは形式的なものだ。実際には多くのものがまだ禁止されている。


我々は根拠を持って次のように推察する。すなわちロシアを抑制しようとする悪名高い政策は、18世紀、19世紀、20世紀にわたって続いてきた。そして今も続いている。
我々は常に追い込まれている。
その理由は、我々が独立した立場を取り、それを守り、率直に言い、偽善者ぶらないからだ。しかし、我々にの我慢にも限度がある。ウクライナのケースでは、欧米は一線を越え、乱暴で無責任でプロ意識のないことをやった。
彼らだってよくわかっているはずだ。
ウクライナやクリミアには数百万人のロシア人が住んでいるということを。
(西側は)政治感覚や基準に対する感覚を失いすぎて、ウクライナで次にどんなことが起きるかということを予見できなかったのだ。
ロシアにとっては引き下がれなくなった。もしバネを限界まで押しつけたら、いつか力強く戻る。それを常に肝に銘じるべきだ。


今必要なのはヒステリーな対応をやめ、過度に冷戦などと言うことをやめ、はっきりしたことを認めることだ。すなわち、ロシアは自発的に、積極的に国際社会に参加するプレイヤーなのであり、他国と同様、考慮され、尊重されるべき国益を持っているということだ。
クリミアへの我々のアプローチを理解してくれた国々には感謝したい。まず中国だ。中国の政権は、ウクライナとクリミア周辺の歴史的、政治的な側面をすべて検討してくれた。そしてインドの自制と客観性の高く評価したい。
米国民に言いたい。
独立宣言は彼らにとって何よりも重要で誇るべきものだ。クリミアの住民が自分たちの将来を自由に選びたいと思うことはその価値観にあわないとでも言うのか?我々を理解して欲しい。

私のことを欧州は理解してくれると信じている。
とりわけドイツ人は理解してくれるはずだ。東西ドイツが統合するときの政治協議で、ドイツの同盟国のうち統合に賛成したのは少なかった。それに引き換え、我が国はまったく誠実に賛同した。
我々は統一を求めるドイツ人の抑えがたい希望を支持した。まさかドイツ人は忘れてないとは思うが。ドイツ国民も同様に、ロシア世界、歴史的なロシアの統一復興に対するロシア人の希望を支持していると考える。

ウクライナ国民に言いたい。私たちをわかって欲しい。あなたたちに損害を与えたくないし、民族感覚を侮辱したくない。いつもウクライナの領土一体性を尊重してきたし、私たちは、自分の政治的野心でウクライナの統一を犠牲にするような人たちとは違うのだ。
彼らは「偉大なウクライナ」とスローガンを掲げて装ってはいるが、国を分断するあらゆることをしてきた。
今日の国民の対立は彼らが持ち込んだものだ。
ロシアを利用してあなたたちを脅す人たちを信じないで欲しい。クリミアのあと別の地域だと叫んでいるような人たちのことだ。


ロシアはウクライナを分割したいのではない。それは必要ない。
クリミアには今後もロシア人、ウクライナ人、タタール人がそのままの状態で残る。
繰り返す。クリミアはこれまでもこれからも、あらゆる民族にとってのふるさとであり続ける。しかし、ファシストのものにはさせない!
クリミアは我々共通のものだ。地域安定に最も重要な要因だ。
このような戦略的な場所は、強くて安定した主権のもとにあるべきだ。それは実際、今日においてはロシアだけだろう。

ウクライナやロシア人にも言いたい。我々はあなた方とともにいる。
近い将来、歴史的な視点でみれば、(このままでは)クリミアを完全に失うかもしれないのだ。考えて欲しい。
キエフではウクライナがNATOに入るという話も出ている。
クリミアとセバストポリにとってそれは何を意味するか?
ロシアの偉大な軍事都市に、NATOの軍艦が出現することはロシア南部にとって脅威となるだろう。
それはつかの間もことではなく、全く具体的な脅威なのだ。
もしクリミア人が今回のような選択しなければ、本当に(そうした脅威が)起こりうることだった。(クリミアの住民よ)ありがとう。

ところで、我々はNATOとの協力に反対しているわけではない。全く違う。
我々が反対しているのは、軍事同盟としてのNATOが、軍事組織のあらゆる内部機能を伴って駐留することに反対なのだ。
我々の塀の近くや我々の家の近所、歴史的な土地の近くで展開するのに反対なのだ。
セバストポリに行って、NATOの海軍兵の家に招待される光景は全くイメージできない。
彼らはまったく違う人たちであり、私たちが彼らのもとに行くのではなく、私たちが彼らをセバストポリに客人として招待する方がいい。


今ウクライナで起きている事に私たちは心を痛めている。ウクライナでは今日、明日をどう生きればいいかかわからない状態だ。私たちの心配は理解されるはずだ。
我々は単に親しい間柄ではない。事実上、同じ民族なんだ。キエフは古代ルーシのロシアの母なる都市。そこから私たちはともに始まったのであり、お互いを抜きにしてはあり得ないのだ。
ウクライナには数百万人のロシア人,ロシア語話者が住んでいる。ロシアは常に彼らの利益を、政治的、外交的、法的な手段で守る。
しかし、何よりもまず、ウクライナ自身が彼らの利益に関心を払い、保障しなければならない。そうしてこそウクライナ国家の安定と領土保全が保証される。
我々はウクライナと仲良くしたいし、強くて主権があって自主的に豊かなになれる国家になって欲しい。
ロシアにとっては最も重要なパートナーの一つであり、多くの共同プロジェクトもあり、その成功を信じている。

最も重要なことは、ウクライナの領土に、平和と合意が訪れ、ロシアが望むのは、ほかの国々とともにウクライナ支援のために全面的な協力ができるようになることだ。しかし、繰り返しになるが、そのためには、ウクライナ国民自身が、適切に秩序を取り戻すしかないのだ。

クリミアとセバストポリの住民のみなさん。ロシアはあなた方の勇気、威厳、勇敢さが本当にうれしいです。
あなた方自らクリミアの将来を決めたことがうれしいのです。
決まるまでの間、我々は最も近づいたような気持ちになり、互いを支え合いました。心からの連帯でした。

このような、急展開した歴史的な瞬間においてこそ、成熟や民族の強い心が試されるのです。ロシア国民は成熟さを示したし、団結によって同胞(クリミア住民)を支えました。

ロシアの外交スタンスが強固なことは、数百万人の国民の統一的な意思、政界や市民団体のリーダーたちの支援に基づく。愛国的な雰囲気にお礼を言いたい。我々にとって重要なのはそのような結束だ。それはロシアに立ちはだかる課題を解決してくれる。

ロシアは外交的には反発を食らっている。
しかし、それを解決し、首尾一貫して民族の利益を守るのか、あるいはそれをあきらめ、放棄してしまうのか。
いくつかの西側の国はすでに我々を脅している。制裁だけでなく、ロシア内部で何か激しいことが起こるのではないかと。
いったい何を言おうとしているのか。異なる民族の裏切り?あるいはロシアの社会経済状態の悪化?人々の不満を挑発すること?無責任で攻撃的な発言だ。
我々は一度も西側と争おうとしたことはない。実際は逆で、文明的で友好的な関係を築くために必要なことをすべてやる。それが現代世界で決められたことだ。

皆さん。クリミア人は住民投票で直接、はっきりと質問した。クリミアはウクライナに残るのか、ロシアに入るのかと。クリミアとセバストポリの指導者、議員たちは、住民投票の質問を設定し、政治的な利害関係やグループを超えて、住民の根本的な利益を考えた。
住民投票以外の方法ではクリミアの問題は一時的にしか解決できず、将来的な対立の激化を招き、人々の人生を引き裂くことになっただろう。
クリミアの住民ははっきりと、妥協なしに、明らかに質問を設定した。投票はオープンでクリーンに行われ、住民たちははっきりと自分たちの意思を示した。
つまり、彼らはロシアに編入したいのだ。

内外の要因を総合的に判断すれば、ロシアにとっても難しい決定だ。ロシア人の気持ちはどうか。どんな民主的な社会でも、違った考えを持つ人がいるのはつきものだ。しかし、この場合、立場は一つだ。強調したいのは、絶対的な多数のロシア国民の意見は明らかだということだ。
最近の世論調査の結果はご存じだろうか。95%のロシア国民が、ロシアはクリミアに住むロシア人とほかの民族の利益を守るべきだと考えている。95%だ。そして83%以上の国民が、たとえ別の国々との関係を損なったとしても、ロシアはそれをすべきだと考えている。
そして86%の国民が、クリミアは現時点までロシアの土地であると考えている。それはとても重要な数字であり、クリミアの住民投票で92%がロシア編入を望んでいることと相関関係にある。
このように、とても多くのクリミア住民とロシア国民の絶対的な多数がクリミアとセバストポリの編入を支持している。
問題はロシア自身の政治決断にかかっている。
それは国民の意思にのみ立脚している。なぜなら国民だけが、あらゆる権力の源であるからだ。


上院、下院のみなさん。ロシア国民、クリミアとセバストポリのみなさん。住民の意思をよりどころとしたクリミアの住民投票の結果に基づき、国会にクリミアとセバストポリを編入する法案を提出し、審議をお願いする。
クリミアとセバストポリでも同様に、編入に関する条約調印のための批准がなされるだろう。これについて、皆さんの支持があることを確信しています!(終わり)

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プーチン大統領、様々な感情を含め、すべてをぶつけたという感じのないようだと思います。会場では涙するロシア人がいました。特にソ連崩壊後の苦難の状況のくだりです。日本のみなさんにはな

かなかわからないところかもしれません。
    usausa_sekine 2014-03-19 22:57:27

つっこみどころ、反対するところ、逆にうなずけるところもあったかもしれません。とにかく、これが今のロシアなのだということを知っていただき、あとはこんなロシアとどう付き合っていくか、

皆さんの考える材料になればと思います。今からまとめに着手します(笑)
    usausa_sekine 2014-03-19 22:59:07
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2014年3月11日 (火)

法のグローバル化  韓国徐尚範弁護士の報告から

以下は、昨年10月1日、衆議院第一議員会館で行われた「TPPを考える国際会議」で、韓国の徐尚範(スォ・サンブォン)弁護士が配布した資料の冒頭部分の翻訳である。

1.法のグローバル化

カ.現在の法のグローバル化は、国際法の分野では基本的に「脱政治」という方向に進んでおり、それは「国家を前提としない世界法」の形で、そして政治から自由で普遍的な市場システムの形成を目指している。

ナ.国内の憲政秩序や民主秩序、そしてこうした秩序に基づいて構成される公益など、最も重要な国の領域も、通商と呼ばれる私的な利害関係が動作する対象へと転落する。

ダ.韓国の国内における立法作用は、国の構成員がどのような生活をどのように営むべきかについての根本的な選択と決定を行う行為であり、それは国民の生命、自由および財産、そして幸福の質と内容を規律する法規範の制定作用である。近代国家の登場自体が立法権に対する市民的制御として進行し、市民革命の過程で、立法の権利は、国民主権の最も重要な要素として構成されてきた。

ラ.韓米FTAのように、条約によって包括的•一般的に統治権を留保することは、一種の 「包括的立法の委任」に相当する統治権の放棄になると言わざるを得ない。


徐尚範弁護士の報告は、韓国の法律家の議論の概要を紹介するものであった。


この冒頭部分は、非常に要約された表現であるため、読み流しがちであるが、議論の質は深い。
グローバリズムの本質を、国民の立場から、簡潔に要約していると言ってよいと思う。
韓国では、米韓FTAに対抗する法律家の間で、このような共通認識が形成されていることに感銘を受けた。


「カ」では、グローバル法の形成を説明している。
眼目は、「自由で普遍的な市場システムの形成」を目的として、法がグローバル化しているとする指摘である。
これまで国家の政策課題とされてきた市場や企業活動に対する規制は、国内政治の課題ではなくなり、「グローバルな『法の支配』」によって自ずから決定される事柄となる。

「グローバルな法の支配」においては、市場や企業活動は、単一の「世界法」によって規制されることになる。
したがって、市場や企業活動に関して、国家が主体的に関わる余地はなく、「国を前提としない世界法」が直接に、市場や企業活動に関わるルールを提供するというのである。

市場や企業活動の在り方は、グローバルな法によって先行的に決まってしまうために、国内政治の課題ではなくなる。
「脱政治」化と呼ぶのはこのような現象を総体として総括した言葉である。


「ナ」では、次のような説明をしている。
憲法秩序や民主秩序に基づく最も重要な国政の分野は「公益」の実現である(「ダ」で明らかなようにここに言う「公益」は国益というようなものではなく、国民各自の幸福の総体を指す)。
この最も重要な分野が、「グローバルな法の支配」する世界では、「国際的な商取引」という私的な利害関係によって支配される分野に堕し、私的な利害関係に従属させられることとなってしまう。


「ダ」は、次のような説明になる。
近代国家は、市民革命の過程で、国家の重要な作用である立法権を国王から奪い、市民の統制の下に置いた。
立法権は、国家の構成員がどのような生活をどのように営むべきかを選択し決定する、
国民の生命、自由、財産や幸福の実現を規律する、国家の根本的な作用である。
したがって、立法権が国民の統制下にあることは国民主権の最も重要な要素を構成する。


「ラ」は、次のように解される。
ところが、米韓FTAは、立法権という国民主権の最も重要な作用を一片の条約によって包括的に制約してしまう。
これは、条約を締結するという政府の行為によって、立法権の作用を包括的に外部に委任してしまったことを意味する。
「包括的な委任立法」は、行政(政府)は法律(国民代表たる議会)に従うとする近代国家の大原則に反し、統治権の放棄と評価せざるを得ない。

以上。

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ヤヌコビッチ大統領の解任は、ウクライナ憲法に反しているのではないかと考えていたら、欧米諸国からは、クリミア独立の国民投票がウクライナ憲法に違反すると主張されていることを知った。
この説明は、産経新聞の記事がわかりやすい。
自国の憲法の大原則を解釈によって枉げようという日本政府もウクライナ憲法の一方的な解釈について、同一歩調を取るようだ。
菅義偉官房長官が「憲法違反」との認識を表明したと報じられている。


グローバリズムの世界では、国家主権の核心である憲法を、外部の勢力が欲しいように弄ぶ。


同じように、米韓FTA、TPP等の、グローバル法の支配は、外部勢力による憲法の空洞化を招く。
国家が決定できることは些細なことに限られるようになり、国民の自己決定の権利は斥けられる。
グローバルな勢力によって、国民の生活が決定され、国民はこれに翻弄される。
ウクライナの事態と似ていないことはない。


グローバル資本と国民個人が「国家を前提とせず」に直接対峙させられる、そうした世界が、グローバリズムの追及する世界だ。


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2014年3月 9日 (日)

グローバリズムという名のむき出しの暴力

クリミアの独立を問う住民投票について、法的根拠はなく違法であると伝える報道がある。

一方で、ヤヌコビッチ大統領解任の合法性を検証する報道はほとんどない。
幸いにもウクライナ憲法を翻訳していただいているサイトがあった。
ウクライナ憲法

議会の大統領解任権限については、同国憲法第85条10号が「憲法第111条に定める特別な手段(弾劾)によるウクライナ大統領の解任」を規定している。第111条の規定は次の通りだ。

111条 ウクライナ大統領が国家反逆罪又はその他罪を犯した場合、ウクライナ大統領は弾劾により解任される。ウクライナ大統領の弾劾による 解任は、ウクライナ最高議会の憲法に定める定数の過半数の議員の発案により審議される。調査を実行するためにウクライナ最高議会は特別弁護士及び特別調査 官を含む特別臨時調査委員会を設立する。特別臨時調査委員会の結論及び提案はウクライナ最高議会で審議される。ウクライナ最高議会の憲法に定める定数の3分の2以上の賛成によりウクライナ大統領に対する告訴を決議できる。ウクライナ大統領の弾劾による解任は、ウクライナ憲法裁判所の判決及び弾 劾に関する調査・考察を行った憲法弁護士の意見、ウクライナ大統領が告訴されている国家反逆罪又はその他犯罪に関するウクライナ最高裁判所の意見を考慮し た上で、ウクライナ最高議会が憲法に定めた定数の4分の3以上の賛成で採択できる。

これによれば、
①大統領が国家反逆罪又はその他罪を犯した場合、
②最高議会の定数の過半数の議院の発案により、
③最高議会に特別臨時調査委員会を設立し、
④特別調査委員会の結論及び提案を最高議会で審議し、
⑤最高議会の定数の3分の2以上の賛成によって告訴し、
⑥憲法裁判所の判決・意見などを考慮した上で
⑦最高議会の定数の4分の3以上の賛成で
解任できるとされている。

今回の場合、国家反逆罪との報道はなく、職務不履行を理由に解任を議決したとの報道がある。
職務不履行がウクライナ法で犯罪とされていれば、①は「その他の罪を犯した」場合として、かろうじて満たされるが、②から⑥の手続要件が満たされた形跡はない。

ウクライナ議会が大統領を解任、野党勢力が首都掌握
ロイター2014年 02月 23日 11:42 JST

[キエフ 23日 ロイター] -ウクライナの最高会議(議会)は22日、職務不履行を理由にヤヌコビッチ大統領の解任を決議した。大統領は北東部ハリコフに移動したとみられ、首都キエフは野党勢力が掌握した。一方、職権乱用罪で服役していたティモシェンコ元首相は釈放され、反政権派を前に演説を行った。

議会は大統領の解任を賛成多数で決議。また、来年3月に予定されていた大統領選を前倒しし、5月25日に実施することも決議した。

ヤヌコビッチ大統領はテレビ局のインタビューで、辞任を否定し、ウクライナを離れることはないと述べた。議会の決議は「違法だ」とし、「現在目にしていることはクーデターだ」と非難した。インタファクス通信は、大統領が出国を試みたが国境警備当局に拒否されたと報じた。

ヤヌコビッチ大統領の政敵とされるティモシェンコ氏は、車椅子で独立広場のステージに上がり、反政権派を「英雄」だと称えた。また、ウクライナは近い将来、欧州連合(EU)に加盟するとの見方を示した。

ティモシェンコ氏は2011年に禁錮7年の実刑判決を受け服役していた。米政府は同氏の釈放を歓迎すると表明。同氏が釈放され親ロシア路線のヤヌコビッチ大統領の解任が決議されたことで、ウクライナは今後、欧州寄りになる可能性が高まった。

ウクライナでは、大統領が昨年11月、ロシアからの支援を受け入れ、EUとの協定締結を見送ったことが引き金となり、反政府デモが続いていた。反政権派と治安部隊の衝突により過去数日間で82人が死亡した。

⑦については、最高議会定数450名に対して328票の賛成で解任を可決したとされている。4分の3の特別多数は、計算に間違いがなければ338票になりそうである。10票ほど足りない。

そうなると、⑦の実体的な要件も満たしていないことになる。
そうなると、ウクライナ最高議会は、憲法に定める手続を完全に無視して大統領を解任したと称しているということになる。

ウクライナ大統領が首都脱出 議会は解任決議

日本経済新聞   2014/2/23 1:13

 【モスクワ=石川陽平】反政権デモを続ける野党勢力と警官隊の衝突で多数の死者が出た旧ソ連・ウクライナで、ヤヌコビッチ大統領が首都キエフを離れ自らの支持基盤である東部に脱出した。キエフ中心部は野党勢力が掌握し、最高会議(国会)は22日、大統領を解任し、5月25日に大統領選を実施する決議を採択した。ウクライナはキエフなど親欧の中・西部と親ロシアの東・南部に分裂する様相が強まっている。


 ウクライナの国会(定数450)は22日夕、大統領の解任と、大統領選を前倒しする決議を328人の議員による賛成多数で採択した。大統領の首都脱出により、国会は野党勢力が掌握しており、同日午前から大統領の即時退陣を要求する決議を審議していた。

 地元メディアによると、ヤヌコビッチ大統領は21日夜、東部の主要都市ハリコフに脱出した。身の安全を確保し、支持者と対応を協議する狙いとみられる。

 国会の解任決議に先立ち、ヤヌコビッチ大統領は22日、地元テレビ局に対し、野党勢力の動きを「クーデターだ」と指摘、辞任しない考えを表明した。国会が決めた法案には署名しないとも述べており、解任決議は違法だと主張するとみられる。

 ウクライナでは2013年11月、政府が欧州連合(EU)と包括的に関係を強める連合協定の調印手続きを突然凍結。親欧路線の転換に反発した野党勢力や市民が大規模な反政権デモを起こした。2月18日に再び激しくなった警官隊との衝突で少なくとも77人が死亡。欧州諸国やロシアが仲介し、21日に大統領と野党勢力が事態収拾への合意文書に署名していた。

報道では、ウクライナには新政権が成立したことになっているが、憲法上の手続によるものではなく、法律的には、非合法政権である。

究極の事態となれば、法の支配などあったものではなく、勝てば革命だということなのだろう。

それにしても上記日経の記事にもあるとおり、21日に大統領と野党勢力が事態収拾への合意文書に署名した翌日の解任劇である。

ウクライナ、危機収束へ大統領と野党が合意 大統領選前倒し
ロイター2014年 02月 22日 08:00 JST

[キエフ/ベルリン/モスクワ/ロンドン 21日 ロイター] - 反政権派と治安部隊の衝突で揺れるウクライナのヤヌコビッチ大統領は21日、事態収束に向け、欧州連合(EU)の仲介の下で野党3党の代表と合意書に署名した。

ヤヌコビッチ大統領は、大統領選挙の前倒しや挙国一致政府の発足、大統領権限を制限する憲法改正など一連の譲歩に応じた。

署名を受け、議会は大統領の権限を制限する2004年憲法を復活させる案を可決するとともに、刑法の改正案を承認。これにより、職権乱用罪で服役中のティモシェンコ前首相が釈放される可能性も出てきた。

ただ、これらの譲歩を受け、ヤヌコビッチ大統領の即時退陣を求めるデモ隊がキエフの独立広場の占拠をやめるかどうかは不透明だ。

ヤヌコビッチ大統領は、多数の犠牲者が出ているウクライナの危機解決に向け、夜を徹して野党勢力と協議。ドイツのシュタインマイヤー外相のほか、ファビウス仏外相、シコルスキ・ポーランド外相らが仲介役を果たした。

EUや米ホワイトハウスは合意をたたえたが、ロシアは支持を表明することは控えた。

EU代表は立会人として合意書に署名し、「あらゆる暴力や対立の即時停止」を求める共同声明を発表した。

一方、ロシアのプーチン大統領の人権担当特使ウラジーミル・ルーキン氏は合意書に署名しなかった。インタファクス通信によると、同氏は「ロシアが交渉に加わる時期が遅かったのは適切でない。最初から交渉の形式について合意があるべきだった」と語った。

EUのアシュトン外交安全保障上級代表は、合意内容の履行には大きな困難が伴うとの見方を示し、当事者がいかなる暴力の脅しもちらつかせないことが重要だと述べた。

ロシアのラブロフ外相と協議し、暴力を止める必要があるとの認識で一致したことも明らかにした。

また、この日の合意を受け、EUが前日にまとめた制裁の行方をめぐりどのような決定を下すかは、現地に滞在する加盟国の外相が報告する情報次第との考えを示した。

米ホワイトハウスの報道官は、合意内容が実施されない場合、引き続き追加制裁を発動する用意があると述べた。

ウクライナ経済の見通しはなお不透明だ。ウクライナが昨年11月にEUとの協定締結を拒否した後、ロシアは同国に対し150億ドルの援助を約束したが、実施する意向を変えていないかは明確にしていない。

<p>金融市場では、合意への期待感から通貨フリブナが上昇した。

EUと米ワシントンは合意をたたえたとある。
翌日に野党が約束を破って、大統領を解任したのは、本来、非難に値することになりそうだ。
まして、反政府勢力には超国家主義者ネオナチが入り込んでいるという。自由世界の建前では、由々しき事態であるはずだ。
が、そうはならず、EUも米国も、ヤヌコビッチ大統領の解任は正当だとした上で、クリミアの独立投票は違法だという。

むき出しの暴力の世界に、国内法は無力だ。
所詮は、憲法など紙切れに過ぎない。
紙切れなど守るつもりもない勢力が一定数に達すれば、無効化してしまう。
解釈改憲を呼号する安倍総理しかり、権限もないまま11ヶ国を巻き込んでTPP交渉を進めるオバマ政府しかりだ。

近代国家の大前提は、言葉の支配だ。
平素は、言葉が暴力を支配できるとみなすことで、国家は運営されている。
しかし、言葉が通用しない支配者が現れれば、これを追放しない限り、無効化していく。
ウクライナにおいて、EUも米国も、つい昨日のことであっても、言葉などはどうでもよい。そこがマネーの支配する市場にできるかどうかが最大の関心事だからだ。

そして、この、むき出しの暴力の本質は、軍事に本質があるのではなく、EUへ併合しようという市場とマネーの思惑だ。

国際経済法は、自由貿易と自由な市場こそが平和を約束するという、一つ覚えのテーゼを繰り返す。
ウソであることはウクライナを見れば、明らかだ。
絶え間ないグローバリズムの要求こそが、世界を不安定に導いている。


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