規制改革実施計画２４９項目 対日要求の構造化

６月２４日、政府は規制改革実施計画を閣議決定した。

内閣府の規制改革会議のページに「規制改革実施計画」がアップされている。

「規制改革実施計画」（平成26年6月24日 閣議決定）
（その１）（PDF形式:764KB）、（その２）（PDF形式:971KB）、 （その３）（PDF形式:864KB）

一覧を眺めるだけで、げんなりする。
２４９項目に及ぶ。
分野別の件数は以下のとおりだ。

健康・医療分野　　　６３項目
雇用分野　　　　　　　　６項目
創業・ＩＴ等分野　　１００項目
農業分野　　　　　　　２０項目
貿易・投資分野　　　６０項目

混合診療の拡大や、農協解体が目論まれているのはいうまでもない。

雇用分野では、国家戦略特区でブラック特区として批判を浴びた、解雇制限法理の廃止が執拗に追及されている。

労使双方が納得する雇用終了の在り方

諸外国の関係制度・運用の状況に関する調査研究を行うなど、労働契約関係の継続以外の方法を含め、労使双方の利益に適った紛争解決を可能とするシステムの在り方について検討を進める。

こんな項目がずらりと並ぶ。
あまりに多岐にわたるため、目を通すことすら不可能だ。
その全貌を理解している人は、一人もいないと言ってもよいだろう。

議論もされぬまま、この国の暮らしの仕組みを支えてきた規制は、次々と撤廃されていく。

改革事項を眺めていると、ふとデジャブ感を抱く。
これは米国の対日年次改革要望書や非関税障壁報告書の国内版ではないか。

昨年４月、日本はＵＳＴＲにＴＰＰ交渉参加を認められ、ＴＰＰ交渉継続中、日米二国間で並行協議を行うものとされた。

今や、非関税障壁の撤廃は、交渉によって行われている訳ではない。
すでに、上陸され、作業は、国内で進められている。
規制改革実施計画は対日改革要求を、いっそうきめ細かく日本国内において実施しようとするものだ。
ＴＰＰ交渉参加によって、グローバル企業のための国家の作り替えは日本国内に構造化されて進めらる。

景気回復や経済成長という言葉に惑わされたまま、この国はグローバル企業主権国家へと作り替えられていく。

今、私たちは、ショックドクトリンのまっただ中にいる。

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