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2014年6月29日 (日)

TPPだけではない  TiSAという名のグローバリゼーション

TiSAという言葉を先日、初めて聞いた。
Trade in Services Agreementの略で、新サービス貿易協定と呼ばれている。


WTOドーハラウンドのサービス貿易分野で激しい抵抗にあって頓挫したルールを実現しようとする貿易交渉で、現在、23の国と地域が参加している。
参加国は次の通りだ。


米国、EU(加盟28ヶ国を代表)、日本、オーストラリア、カナダ、チリ、台湾、コロンビア、コスタリカ、香港、アイスランド、イスラエル、リヒテンシュタイン、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、パキスタン、パナマ、パラグアイ、ペルー、韓国、スイス、トルコ


外務省による新サービス貿易協定についての紹介は次の通り。

(参考2)サービス貿易とTiSA
(1)ウルグアイ・ラウンド交渉(1986-94年)の結果,1995年,世界貿易機関(WTO)の発足に伴い「サービス貿易に関する一般協定(略称GATS)」が発効。これはサービス貿易に関する初めての多数国間協定。
(2)GATS発効後18年以上が経過し,
GATS以上の自由化を実現するための協定が必要との認識に基づき,WTOドーハ・ラウンド交渉(2001年開始)とは別の取組として,有志国がTiSA策定に向けて集中的に議論している。
(3)TiSA交渉に参加する国・地域の間では,
交渉対象から特定分野をあらかじめ除外しないこと,現行のルールを強化すること等で意見の一致をみている。

国際経済法上、サービスとは、農林水産業と製造業を除く全てであり、経済活動の大部分を包摂していることは「サービス貿易協定 その広汎性」で触れたとおりだ。
われわれの日常生活のほぼ全てがサービスに依存していると言っても過言ではない。


TiSAは、WTOのGATS(General Agreement on Trade in Services) で、貿易自由化の対象としようとして果たせなかった公共サービス部門の貿易自由化、競争市場化を目指す交渉のようだ。


ここでは、公共サービスの市場化の促進が議論され、いったん公共サービスを民営化したら、失敗だったからといっても元に戻せない(ラチェット)ようルール化することが図られようとしている。


たとえば、水道の民営化である。
南米では、水道の民営化によって、水道料金が高騰し、水質が悪化したり、あるいは水道会社が井戸水・雨水の取水制限をして、住民生活を困窮させたため、自治体が、民間会社との契約を解除するといった紛争が複数ISD提訴され、問題となった(この場合も、中央政府が提訴される。ボリビア、アルゼンチン等が被告とされている)。


背後には、世界銀行・IMFが途上国に金融支援する条件として、水道などの民営化を促したことがある。
水不足を見越して水を債券化して、ファンドとして運用する市場も形成されているという。
金融資本にとっては、水道事業の民営化は投資対象の拡大を意味する。


パリでも1990年に民営化した水道を2010年に再度公有化している。
(以上、月刊「日本」2014年7月号「私企業に『水』が奪われる! 水道民営化の罠」)


TiSAは、公共サービスの再公有化をラチェット条項等によって禁止するものだ。


貿易自由化・市場化する公共サービスとしてあげられている分野は、医療機関、大学・学校の認定、公共水道、ゴミ処理施設、発電所、放送の許認可と言った分野にも拡大している。


大阪市では橋下市長が水道の2015年度中の民営化を打ち出している。
TiSAルールでは、いったん民営化した水道事業を再度公有化することは許されない。


TiSAは、米国、EU、日本等の経済大国がリードして、最終的にWTOルール化することを目指している。


国際公務労連のブリーフィングによれば、この交渉は極秘交渉になっており、グローバル企業の恰好のロビーイングの場となっている。

TiSAの交渉は、現在ジュネーブにて8週間に1度、秘密裏に進められています。このような交渉は、企業の大々的なロビー活動の山場に当たります。


また、国際公務労連は、将来の政府から自由を奪う、民主主義を侵害すると警告する。

さらに、TiSAは将来の政府からも自由を奪います。秘密主義と協議の欠如とともに、将来の政府が拘束されることは、政府の説明責任をとうという市民の民主的権利に対して、重大な侵害であると言えます。

TiSAについては、幸いにもカナダ(だと思う)の研究者の論文が日本語で読める。
 「TISAと公共サービス 」(スコット・シンクレア、アドリアン・メルカティン・カークウッド共著)


国際公務労連のブリーフィングを貼り付けておく。


・TiSAは公共サービスの民営化に好都合な環境を生み出す。

・TiSAによって、政府は公共サービスを再公営化したり、新たなサービスを立ち上げたりすることができなくなる。

・TiSAは医療機関、大学、学校の認定、公共水道、ゴミ処理施設、発電所、放送の許認可と言った分野にも拡大している。

・TiSAは、労働者の安全、環境規制、消費者保護、ユニバーサルサービスの義務といった分野における政府の政府の立法能力を制限する。

・TiSAの対象は、いわゆるモード4のもと、移民労働者の自由な移動など、すべての部門と提供手段に広がる。

・TiSAで除外されるのは公共サービスのわずかな断片のみ。

・TiSAにはラチェット条項とスタンドスティル条項が含まれる。

・TiSAでは、内国民待遇に「ネガティブリスト」方式をとっている(その部門がリストから具体的にに除外されない限り外国事業者は全て現地事業者と同じ待遇を受ける)。


グローバリゼーションはTPPだけではなく、あらゆる機会を捉えて世界を飲み込もうとしている。


国際公務労連のTiSAに関するサイトはこちら


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