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2014年8月の4件の記事

2014年8月29日 (金)

相手国を犯すような、米国議会「承認手続き」なるもの

 TPPには、驚かされることばかりである。


1 オバマ大統領には、TPP交渉の権限がない


2 他の加盟国はTPP協定に適合するように多数の法令や制度の改廃を迫られ、場合によっては慣行も変えなければならないが、アメリカは法律や条例はむろん行政も法解釈も全く変える必要がない


それで唖然としていたら、また追加があった。
米国議会がTPPを承認し、TPP履行法を可決しても、TPPが効力を生じるまでには、まだ関門があるという。

米国議会は、相手国の国内法や国内制度等がTPPに適合しているか否かを審査できるというのだ。
審査の上、米国議会が納得するまで国内法令や制度等を変えなければ、TPP承認の通知を相手国に発さないので、米国に対するTPPの効力は生じないという。

 

注目の論文は、「STOP TPP!!市民アクション」のサイトに掲載された、ジェーンケルシー教授、サンヤ・レイド・スミス弁護士らの
TPP等の貿易協定発効前に交渉参加国に対して法律変更を求める米国の法的「承認手続き」に関するQ&A
だ。
マチベンにとっては、とにかく英語が最大の非関税障壁である。
翻訳を実現した内田聖子氏らの尽力に感謝したい。


さて、同論文によれば、こうなる。
米国議会が、TPPの発効前に相手国を身体検査し、不適合部分は治療させる、相手国が自分で治療しなければ米国自らが手術することもいとわない。
TPPに書いていないことでも、米国議会が要求する事項については、治療して治さなければならない。


この過程では、すでに各国の議会が承認した協定について、さらに議会が望むように新たな事柄を書き加えることもできるというのだ。


むりやり相手国の中に手を突っ込んで、国内法制を作り替える。
そんなことをされたらどんなに嫌かという想像力は、世界最大の覇権国には、さらさらない。
自由貿易協定は、米国にとっては、経済占領協定くらいに思っているのだろう。


この手続きは原語では「Certification」とされているので、ストレートに「証明手続き」、「認可・認証手続き」と読んでもいいかもしれない。
とにかく米議会のお墨付きがないと、自由貿易協定は発効しないという訳だ。


挙げられている国は、エルサルバドル、コスタリカ、ニカラグア、パナマ、グアテマラ等々。米国からの諸政策変更リストが実現されたか、法案の事前検閲、立法過程の監視、相手国政府との密接な協議などの手法が挙げられている。
甚だしくは、ペルーが、35の法律を制定するのを、米国政府法律顧問が直接に支援した。
相手国の法整備を、直接、米国政府が介入して実行した。
過去、米国が攻撃し、勝利した国相手にしてきたようなことを、「自由貿易協定」を道具にして行っているのだ。


こうした審査の中には、協定上の文言が曖昧で、解釈の余地のあるものもあるが、米国の主張する解釈に従わなければ、協定を発効させない。


協定本文に記載がなくても、米国政府が口頭で合意したと理解しているところは、従わなければ協定は発効しない。
エルサルバドルは、米国の検査を通過した食肉と乳製品について、自国の検査なく、そのまま安全性を承認することになった(同等性の承認)。
またグアテマラは、協定に記載がないのに、医薬品データ保護の延長措置等を採らされた。


韓国は、権限ある大統領と交渉し、米韓FTAを2007年6月30日に署名したが、4年後に、自動車安全基準に関する追加の条項に合意させられた。


TPPでは、TPP署名後に、米国から再度、為替操作に関する規則に関する合意をするように持ち出される可能性がある。
「ある問題が決着した直後に、新たな問題が生じるという中米自由貿易協定の実施手続きに困弊した」というドミニカ共和国政府の言葉は、グローバル資本の制する米国との交渉がいかに不毛なものかを象徴していよう。


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2014年8月 5日 (火)

ハーバード大学は不可侵なのか?

出張先で理研の笹井芳樹副センター長自殺を知る。


STAP細胞のそもそもの震源地ハーバード大学のVacanti(バカンティ)教授はどうしているのだろう。
責任追及のニュースはついぞ聞かぬ。


日本メディアの激しい理研バッシングと、お咎めなしのハーバード大学の名声の落差に戸惑う。
ハーバード大学はウルトラ自由主義グローバリズムの本山でもある。


STAP細胞騒動がなにやら理研の再生医療潰しの策動に見えてくる。

 

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追記

たまたま目にした、四国新聞(8月6日付朝刊)が、共同通信編集委員の辻村達哉氏の評論を全文掲載していた。
「科学に寛容な姿勢を 再現も究明もいらない」とする論評はおそらく、他のマスコミの論調とは一線を画する出色のものではないかと思う。


氏は、まず理研の再現実験についてすでに科学的にはSTAP細胞が存在しているとはいえないことが確定していることを踏まえ『存在しないもの』の有無を確認するのは日本の科学の信用を損ねるばかげた行為だとし、再現実験に拘る理研の姿勢を批判する。
さらに、論文作成の実態解明も、強制権のない調査の限界から、無用だとする。


氏は、「問題を引き起こした背景」にこそメスを入れ、対策すべきだと主張する。


「政府が大学に配るお金が年々減る中、教授らは研究費の獲得競争に追われ、研究や学生の教育に十分な時間を割く余裕がない。政府の方針に沿ったプロジェクト研究が増え、若手は自由な研究ができず、しかもなかなか安定した職に就けない。そんな現状が問題の根っこにあると言えないか。」


「実は欧米でも、論文の結果が再現できないというケースが特に生命科学分野で少なくない。米国では、ずさんな実験、激しすぎる競争、研究の動機が真理の探求ではなく昇進や就職のためになっていることなどが背景にあると分析されている。」


「今の政策のままでは日本の科学が心配だ。学会は科学の担い手として社会に理解を求め、必要な改善策を政府にもっと要求すべきだ」


と科学政策の見直しを求めるように学会の姿勢を問い、対策の基本は、あくまでも、「劣化しつつある教育と研究の環境の立て直し」にあるとしている。


「もちろん問題を未然に防ぐ努力は必要だ。それには劣化しつつある教育と研究の環境を立て直すことが基本だろう。こんなことで人がどこまでも追い詰められるような社会でいいのか。関係者だけでなく多くの人に考えてもらいたい」


問題の背景に目を向ける、辻村氏の議論は、隘路にあるSTAP細胞騒動の本質を突いたものだと感じる。


確かに科学の進歩は速い。しかし、素人でも画期性が理解できるようなめざましい発見が、そう頻繁にある筈がないだろう。
STAP細胞騒動は、科学の進歩の速さすら、資本が求めるスピードに追いつくことができずに起きた事件に思える。
辻村氏の論に敢えて付け加えるなら(氏も触れていないだけだろうが)、研究分野の過剰競争をもたらしているのは、より速く手っ取り早く利益を挙げたいというという資本のあけすけな要求がある。
資本の求めるスピードは、とうに人間の時間を超越してしまっている。

2014年8月 2日 (土)

ISDは何の略? 色平哲郎氏に座布団10枚

過日、弁護士5名ほど、新聞記者5名ほど(いずれも若手主体である)の懇談会の場で、ISDについて報告する機会があった。
ショックだったのは、ほぼ全員がISDを聞いたことがないということがわかったことだった。
言われてみれば、膨大に流れるTPP関連情報で、ISDが触れられたのは知る限り、数回しかない。
よほど関心をもって追っていなければ、ISDなど知らなくて当たり前だろう。


以来、学習会の冒頭で、「ISDを知っている人はどれくらいいますか」と尋ねてみる。
TPPに関心があるから学習会に参加している方たちでも、手が上がるのは3分の1から4分の1程度だ。


とにかく覚えてもらうことが極めて大切なので、「では、何の略か、わかりますか」と問いかける。
正しく答えられる筈がないので、「『インチキ裁判で大損害』の略です」と説明すると大受けである。
I=インチキ
S=裁判で
D=大
S=損害

嬉しいことに『ISDS』というややこしい言い方にもぴったり対応している。
しかも、本質を突いた命名である。


これをお話しして、「これだけ覚えて帰っていただければ、今日は大成果です」と、冒頭で極めて密度の濃い学習をしていただくことにした次第である。


この命名、長野佐久総合病院の色平哲郎医師からのパクリである。
マチベンレベルの頭では到底思いつかない。
さすがという他ない。


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2014年8月 1日 (金)

日米二国間協議で「非関税障壁」として蚕食される「食の安全」

日米並行二国間協議の内容はほとんど報道されないが、ごくまれに、具体的に見える情報が提供される。


本来、国民の圧倒的な関心事であるはずの食の安全については、たとえば、2013年11月23日、朝日新聞は次の記事を掲載した。

食の安全基準変えず TPP並行協議で日米合意
朝日新聞2013年11月23日09時05分
【藤田知也】環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉と並行して進めている日米二国間協議の第4回会合が22日、3日間の日程を終えた。
日本は遺伝子組み換え食物の表示や食品の安全基準を変えなくていいことを確認した。
 日米協議では、米国の食品会社などが輸出しやすいように食品の安全に関する基準が緩められるのではないかという懸念があった。だが、今回の会合で、日本の基準は今のままでいいということで一致した。
 TPP交渉でも、食品基準は世界貿易機関(WTO)のルールを踏襲することで合意している。すでにWTOのルールに沿っている日本の基準は影響を受けない見通しだ。


ここには、いくつかのカラクリがある。
確実に二国間並行協議の影響下にあると思われる点は3点。


まず、米国産牛肉輸入制限の緩和
米国とのTPP交渉参加をめぐる事前協議の開始に当たり、厚労省は2013年2月1日から米国から輸入できる牛肉の月齢を20ヶ月以下から30ヶ月以下に引き上げた。かれこれほぼ10年以上にわたって日米間での懸案となっていたBSE牛肉は、米国の要求を呑む形で決着している。※1


これに伴い、国内自治体が自主的に取っていた全頭検査も2013年7月1日から廃止された。

自治体が自主的にとっていた措置を廃止させたというのは、この検査ゆえに国内産牛肉が優位になるのは国内産業保護となり、海外産牛肉に対する内国民待遇義務の違反となるとの流れであろう。※2


2つめは、日米オーガニック食品の相互認証である。

共同通信 2013年9月26日 09時26分 ;(2013年9月26日 09時27分 更新)

 【ワシントン共同】日米両政府が有機農産品の相互認証で合意したことが25日明らかに なった。どちらかの国で認証を得た農産物や加工食品は、新たな審査を経なくても有機食品として互いに輸出できるようになり、販売拡大が期待される。26日 に両政府が発表する。有機農産品は、農薬や化学肥料を原則として用いないため高い価格で販売ができる。


米国でオーガニックと承認された食品は、日本でもオーガニック(JAS)食品として認められるということだ。(NY Green Fassionサイト 2013年10月2日
JASの有機食品認証制度と同等の水準にある海外制度について、JASでも有機食品として認める運用が2013年4月1日から始められ、これを今年1月1日から米国のオーガニック食品にも拡大するということである。
日本のオーガニックの水準がいかほどのものかはともかくとして、米国のオーガニックの水準がどの程度のものかは、昨年10月2日付ブログで紹介したとおりである。
自国で管理できない食品に対して、不安を持つのはごく普通の心情だろう。


3つ目は、安全性が承認された遺伝子組み換え作物・添加物数の激増である。
これも昨年11月10日付のブログで触れた。
印鑰智哉氏のフェイスブックから引用したグラフを再掲しておく。
日米並行二国間協議では、WTO/SPSルールも対象にされていた。
SPS(衛生及び植物検疫措置)では、食の安全基準自体が貿易障壁とならないことはむろん、その運用も貿易障壁とならないことが求められる。SPS協定付属書Cでは、「手続の不当な遅延」も貿易障壁として許されないことになっている。
したがって、遺伝子組み換え食品及び添加物数の激増は、手続を「適正化」(迅速化)した結果ということになるだろう。

Annzennsinnsagurahu



ポイントは、これらの措置が必ずしもTPPや日米二国間協議と結び付けて報道されないということである。
行政限りで行えるものは、日米二国間協議を受けて、どんどん前倒しで実施されるということだ。


さらにこの1年、気づいた範囲だけでも次のような措置が採られている。

  • 枯れ葉剤を撒いても枯れない作物の非隔離栽培を承認(印鑰智哉氏がブログで再三にわたって警鐘を鳴らしていることでかろうじて知ることができる)
    これは、除草剤として枯れ葉剤を撒く前提で、それでも枯れない作物の商業栽培(非隔離栽培)ができることを意味しよう。
    枯れ葉剤で除草する栽培という事態が、一体、どういう事態を想定しているのか、およそ想像できない。

  • ミツバチ大量死の原因と疑われるネオニコチノイド系農薬の残留基準の大幅緩和
    EUでは昨年12月から、2年間の暫定期限付ながら、使用制限をなした上、科学的検証に入っている。
    日本では残留基準を大幅に緩和しようとし、安全審査が完了したが、最近の報道(朝日2014年7月23日付)では、さすがに再度、食品安全委員会に差戻されたようである。

最新のところでは、健康食品の機能性表示の解禁がある。
規制改革会議の2013年6月5日付答申を受けたものであり、今年中の制度見直しが決定している。

③一般健康食品の機能性表示を可能とする仕組みの整備
国民の健康に長生きしたいとの意識の高まりから、健康食品の市場規模は約1兆8千億円にも達すると言われている。しかしながら、我が国においては、いわゆる健康食品を始め、保健機能食品(特定保健用食品、栄養機能食品)以外の食品は、一定以上の機能性成分を含むことが科学的に確認された農林水産物も含め、その容器包装に健康の保持増進の効果等を表示することは認められていない。このため、国民が自ら選択してそうした機能のある食品を購入しようとしても、自分に合った製品を選ぶための情報を得られないのが現状である。
また、特定保健用食品は、許可を受けるための手続の負担(費用、期間等)が大きく中小企業には活用しにくいことなど、課題が多く、栄養機能食品は対象成分が限られていることから、現行制度の改善だけで消費者のニーズに十分対応することは難しい。このような観点から、国民のセルフメディケーションに資する食品の表示制度が必要である。

要は、消費者の選択肢を増やし、経済成長に役立てようということで、健康食品としての有効性や安全性の判断は、限りなく消費者の自己責任に近づくだろう。


これについては、NHKの以下のサイトが詳細に紹介している。
クローズアップ現代(2014年5月13日
時事公論(2013年7月18日
米国で、少なくとも国民の健康に悪影響を与えたという意味で、失敗だったとの評価が高まっている機能性表示の解禁を後追いしようという訳だ。


かくして、冒頭の報道のとおり「食の安全基準は変えず」という報道になる。
食の安全は守るとした自民党の選挙公約は守られる。


なお、同記事で「遺伝子組み換えの表示義務」は認めるとされている点について、少しだけ触れれば、もともと日本の遺伝子組み換え食品に対する表示義務は、抜け穴だらけのザルである。
①遺伝子組み換え作物由来のタンパク質が検出されない場合には、表示義務がない。このためサラダオイル、コーンオイル、醤油等多くの食品には遺伝子組み換え食品の表示義務はない。
②表示義務があるのは上位3品目に限られる。
③重量で5パーセントを超えなければ、上位3品目であっても表示義務はない。
むろん家畜の飼料とするものには表示義務はない。


大豆の自給率は数パーセント、トウモロコシについては統計の取り方が難しいが、自給率1%と言われ、大半の大豆やトウモロコシが米国からの輸入であり、そのほとんどが遺伝子組み換えだというわけだから、日本には大量の遺伝子組み換え食品が流通している。
日本の表示義務はとても緩いので貿易障壁にはならないというお墨付きが米国から出されたということなのである。


こうして、日米二国間並行協議は、法律改正が不要な「非関税障壁」をどんどん取っ払っていくのである。
で、むつかしいのは、どこまでが米国の要求で、どこからが日本企業の要求なのかが、判然としないことだ。
ネオニコチノイド系農薬の残留基準の大幅緩和は、むしろ住友化学の要求を反映したと言われており、渾然一体となって、日本市場の「自由化」が進行して食の安全を蚕食しているのが、日米二国間協議に象徴される光景である。

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花粉症に有効な遺伝子組み換えイネ農業生物資源研究所は「スギ花粉症の原因物質の一部をコメに導入。→数週間食べ続けると、スギ花粉を食物と認識。→アレルギー反応を抑えることが期待。」と紹介している)が肯定的に報道されたり、遺伝子組み換えイチゴに由来するイヌの歯肉炎薬品が承認されたり、いろいろ遺伝子組み換えに対する抵抗感を取り除き、これを商品化しようとする動きも活発化している。
モンサント社のラウンドアップのテレビコマーシャルが名古屋地域で目に付くようになったのは、この3月頃からだった。農村部では昨年からコマーシャルが流れていたようであるが、名古屋では家庭菜園向けにという触れ込みでコマーシャルされている。

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※1

米国産牛肉の輸入規制、2月から緩和 厚労省が決定

日本経済新聞2013/1/28 19:59

  BSE(牛海綿状脳症)対策の見直しで、厚生労働省は28日、牛肉の輸入規制を2月1日から緩和することを決めた。米国などから輸入を認める牛の月齢を現 行の「20カ月以下」から「30カ月以下」に拡大する。新たに輸入が認められた牛肉が日本に本格的に入ってくるのは2月中旬以降になる見通しだ。

 厚労省の審議会が28日了承した。輸入規制緩和に加え、4月から国内の食肉検査を免除する牛の月齢も現行の「20カ月以下」から「30カ月以下」に緩和することも正式決定。同省は関係する省令や通知を改正する。

 今回の輸入規制緩和の対象は4カ国。月齢が「20カ月以下」に制限されている米国とカナダは「30カ月以下」に、全面禁止のフランスとオランダは「30カ月以下」と「12カ月以下」に緩和する。オランダは商業的理由で輸出を12カ月以下の子牛に限定する。

 米国ではBSEの発生で2003年12月に牛肉の輸入が禁止され、05年12月に月齢20カ月以下を対象に一部再開された後も輸入量は大幅に減少していた。11年の米国産牛肉の輸入量は約12万トンで03年の26万7千トンの半分以下だ。

 今回の規制緩和で牛丼用のバラ肉や、焼き肉に使う牛タンや内臓肉で米国産の輸入が増えるとみられており、市場では「13年の輸入量は昨年比5~7割増の18万~20万トン程度」(食肉業者)と予想する向きが多い。

 牛丼用の米国産バラ肉は日本が世界最大の消費国。日本が輸入する米国産牛肉の3~4割を占める。「バラ肉は昨年の2倍近くに輸入が増える可能性がある」(大手商社)という。

 ただ、予想以上に価格は下がらないとの見方が多い。米国では干ばつの影響で飼料価格が高騰。牛1頭の取引価格は 米市場で1ポンドあたり約130セントと過去最高値圏に達しており、03年に比べ2倍近く高い。米国産バラ肉の日本向け輸出価格もBSE発生前の約3倍高 い。円安傾向もあって「卸価格の下げ幅は10~15%程度にとどまる」(食肉業者)との指摘がある。

 吉野家ホールディングスの安部修仁会長は「大きな一歩だが、非常に長い時間を費やした。規制緩和は遅きに失した感がある」と話す。同社は牛肉の年間使用量2万5千トンのほぼ全量が米国産だ。

※2

BSE全頭検査、7月から一斉廃止へ
日本経済新聞2013/6/28 12:34

 BSE(牛 海綿状脳症)対策として全国の75自治体が自主的に実施している全頭検査が今月末をもって一斉に廃止されることが28日、厚生労働省への取材で分かった。 同省は7月1日から牛の食肉検査の対象月齢を現在の「30カ月超」から「48カ月超」に引き上げるのに合わせ、関係自治体に全頭検査を見直すよう要請して いた。

 厚労省によると、全頭検査をしているのは食肉処理場を持つ44都道府県と政令市など31市。最後まで対応を検討していた千葉県が28日、全頭検査の廃止を決めた。食肉検査の対象月齢が「48カ月超」になれば、国内で食肉処理される肉用牛のほとんどが検査の対象外となる。

 厚労省は食肉検査を実施する自治体に補助金を交付している。対象となる牛の月齢は7月から検査の義務対象に合わせて「48カ月超」に引き上げられるため、補助金は大幅に削減される。

 全頭検査は日本でBSE感染牛が初めて確認された2001年に開始。国は牛の食肉検査を義務付ける月齢を段階的に緩和してきたが、自治体は消費者の不安を解消するためなどとして自主的に全頭検査を続けてきた。

 全頭検査について、田村憲久厚労相は28日の閣議後の記者会見で「導入当初は牛肉に対する不安を払拭するために意義があった」と述べた。

 内閣府の食品安全委員会は5月、食肉検査の対象月齢を「48カ月超」に引き上げても問題はないとするリスク評価を厚労省に答申していた。

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