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2014年8月 5日 (火)

ハーバード大学は不可侵なのか?

出張先で理研の笹井芳樹副センター長自殺を知る。


STAP細胞のそもそもの震源地ハーバード大学のVacanti(バカンティ)教授はどうしているのだろう。
責任追及のニュースはついぞ聞かぬ。


日本メディアの激しい理研バッシングと、お咎めなしのハーバード大学の名声の落差に戸惑う。
ハーバード大学はウルトラ自由主義グローバリズムの本山でもある。


STAP細胞騒動がなにやら理研の再生医療潰しの策動に見えてくる。

 

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追記

たまたま目にした、四国新聞(8月6日付朝刊)が、共同通信編集委員の辻村達哉氏の評論を全文掲載していた。
「科学に寛容な姿勢を 再現も究明もいらない」とする論評はおそらく、他のマスコミの論調とは一線を画する出色のものではないかと思う。


氏は、まず理研の再現実験についてすでに科学的にはSTAP細胞が存在しているとはいえないことが確定していることを踏まえ『存在しないもの』の有無を確認するのは日本の科学の信用を損ねるばかげた行為だとし、再現実験に拘る理研の姿勢を批判する。
さらに、論文作成の実態解明も、強制権のない調査の限界から、無用だとする。


氏は、「問題を引き起こした背景」にこそメスを入れ、対策すべきだと主張する。


「政府が大学に配るお金が年々減る中、教授らは研究費の獲得競争に追われ、研究や学生の教育に十分な時間を割く余裕がない。政府の方針に沿ったプロジェクト研究が増え、若手は自由な研究ができず、しかもなかなか安定した職に就けない。そんな現状が問題の根っこにあると言えないか。」


「実は欧米でも、論文の結果が再現できないというケースが特に生命科学分野で少なくない。米国では、ずさんな実験、激しすぎる競争、研究の動機が真理の探求ではなく昇進や就職のためになっていることなどが背景にあると分析されている。」


「今の政策のままでは日本の科学が心配だ。学会は科学の担い手として社会に理解を求め、必要な改善策を政府にもっと要求すべきだ」


と科学政策の見直しを求めるように学会の姿勢を問い、対策の基本は、あくまでも、「劣化しつつある教育と研究の環境の立て直し」にあるとしている。


「もちろん問題を未然に防ぐ努力は必要だ。それには劣化しつつある教育と研究の環境を立て直すことが基本だろう。こんなことで人がどこまでも追い詰められるような社会でいいのか。関係者だけでなく多くの人に考えてもらいたい」


問題の背景に目を向ける、辻村氏の議論は、隘路にあるSTAP細胞騒動の本質を突いたものだと感じる。


確かに科学の進歩は速い。しかし、素人でも画期性が理解できるようなめざましい発見が、そう頻繁にある筈がないだろう。
STAP細胞騒動は、科学の進歩の速さすら、資本が求めるスピードに追いつくことができずに起きた事件に思える。
辻村氏の論に敢えて付け加えるなら(氏も触れていないだけだろうが)、研究分野の過剰競争をもたらしているのは、より速く手っ取り早く利益を挙げたいというという資本のあけすけな要求がある。
資本の求めるスピードは、とうに人間の時間を超越してしまっている。

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