日本－NATO新連携協定 関連メモ

【NATOのサイト】

新連携協定の署名を報じるページはこちら
NATOと日本、連携強化協定に調印、ウクライナ危機について議論
  Last updated: 06 May. 2014 15:45

日本とNATOの新連携協定本体はこちら
日本NATO国別連携・協力計画（IPCP）

なお、今回の連携協力計画は、２０１３年４月１５日に東京で行われた共同政治宣言を実現するためとある。
ようやくここで日本語仮訳が外務省のサイトにある。
日本ＮＡＴＯ共同政治宣言　（２０１３年４月１５日）

上記のような連携協定をNATOはIPCPと略称しているが、そもそも『IPCP』とは何かについてはこちら
Partnership tools　Last updated: 13 May. 2014 16:57

今回の日本・ＮＡＴＯ共同政治宣言（２０１４年版）を報じる部分はこちら
NATO cooperation with Japan
Last updated: 08 May. 2014 11:37

今回の日本・NATO共同政治宣言（２０１４年版）本体はこちら
Joint Political Declaration between Japan and the North Atlantic Treaty Organisation

日本のメディアは、安倍総理の演説内容については報じたかもしれないが、より重要度が高いと思われる連携協定（ありがたい安倍ちゃん直筆サイン付）については報じなかった。共同政治宣言も報じていない模様だ。
そして政治宣言についても、新連携協定についてもNATOは英語・フランス語の他、ご丁寧にロシア語訳、ウクライナ語訳を伝えている（当然ながら、日本語訳はない）。
記事の見出しもそうであるが、NATO自体が日本との新連携協定をウクライナと絡めている。
日本の集団的自衛権行使容認は、NATOの『抑止力』を高める効果があるだろう。

【日本のNATO加盟？？】
日本のNATO加盟は、あまりに荒唐無稽にみえるが、そういう筋書きはあり得ることは、マスコミに載らない海外の記事さんの２００９年２月１５日の『北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む　ブレジンスキー』にブレジンスキーの戦略が引用紹介されている。

最優先の課題は、米欧間の主要な協議に日本を（できれば韓国もいっしょに）参加させること。NATOの安全保障政策を拡大し、計画立案のプロセスに 日本を巻き込むだけでなく、NATOの任務に日本の自主的参加を取り付ける必要がある。つまり、非ヨーロッパの先進民主国を引き抜いて、世界政策にかんす る緊密な提携係を結ぶことで、大西洋共同体は繁栄と穏健主義と民主主義の中核として、前向きな影響力を世界にあたえつづけられるわけだ。

近い将来、日本は平和主義の立場――広島と長崎の恐怖を経験したあと、アメリカの起草した憲法を授けられた日本が、このような反応をとったことは理 解できる――を捨て去り、より自発的な安全保障上の役割を担う可能性が高い。当然ながら、この過程で日本は軍事大国への道を歩む。

【ウクライナ情勢】
水も漏らさぬNATOプロパガンダ機関である日本のメディアとウクライナ情勢が遠く隔たったものであることは、ネットでは周知であろうが、“田中宇の国際情勢”で、最近の情勢がまとめられている。

ウクライナ軍の敗北　（９月５日）

ウクライナでいずれ崩壊する米欧の正義　（８月２４日）

あんなに騒いでいたマレーシア機の撃墜について、このところさっぱり何も言わなくなったのが、弾痕からウクライナ空軍機により撃墜されたとの見方が米英でも強まっているためだと後の記事は教えてくれる。

櫻井ジャーナルでも継続的にわかりやすい情報が提供されている。
ウクライナで停戦が実現したが、米国やその傀儡は否定的な意思を表明、NATOは軍事演習で挑発　（９月６日）

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