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2014年10月の11件の記事

2014年10月27日 (月)

逆転する論理  第三国に対する攻撃発生で有事法制発動か

かつてこの国の首相は、イラクのどこが「非戦闘地域」か問われて、「自衛隊がいるところが非戦闘地域だ」と無責任な答弁をした。


自衛隊は、サマワで活動している。
あるいはバグダッドで活動している。
自衛隊は非戦闘地域でのみ活動が認められる。
よって、サマワは、あるいはバグダッドは非戦闘地域である、との論理である。


日米防衛協力に関するガイドライン改定の中間報告は、日米防衛協力の地域的限定を外し、防衛協力の体制を平時、周辺事態、有事の三分類から、平時と有事のみに整理した。
この分類によれば、集団的自衛権を行使するときは、日米防衛協力の上では、「有事」に分類されることになる。


集団的自衛権を行使できるときは、わが国の存立が脅かされ国民の生命・自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があると認められるときである。
したがって、集団的自衛権が行使されるときは、それがたとえ地球の裏側で起きたことであろうとも、即、日本は有事である。
詭弁を弄することを常習とする日本政府によれば、集団的自衛権の行使は、立派に有事法制発動の根拠になる。

こうしてこの議論は必然的に出るべくして出た議論である。

武力攻撃事態対処法改正巡る調整が焦点に

10月27日 4時59分 NHK

政府は安全保障法制の整備の検討を進めており、政府内では、「武力攻撃事態対処法」の改正を巡って、
集団的自衛権の行使を日本が武力攻撃を受けた事態と同様に位置づけるべきだという意見がある一方、明確に区別して規定すべきだという意見もあり、調整の焦点となる見通しです。

安倍総理大臣は26日、自衛隊の航空観閲式で、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制の整備を進める考えを強調し、政府は来年の通常国会への法案提出に向けて調整を続けています。
この法整備では、自衛隊法の改正と並んで、日本がほかの国から武力攻撃を受けた場合の対応を定めた「武力攻撃事態対処法」の改正が柱となります。
この法律の改正を巡って、政府内では、
ことし7月の閣議決定が「日本の存立が脅かされる」ことなどを集団的自衛権を行使する要件としていることを踏まえ、法律にすでに書かれている、日本が武力攻撃を受けた事態と同様に位置づけて、関連する規定も整備すべきだという意見が出ています。
その一方で、政府内には、集団的自衛権は他国が武力攻撃を受けた事態への対応であり、シーレーン=海上交通路での機雷の掃海活動なども想定して、日本が武力攻撃を受けた事態とは明確に区別して、規定の整備を検討すべきだという意見も出ています。
こうした意見の違いには、閣議決定に先立つ与党協議などでも議論となった、集団的自衛権の行使は、個別的自衛権の延長線として捉えられる事態に限定して認めるか、シーレーンでの掃海活動などまで認めるかという論点も反映されていて、今後の調整の焦点となる見通しです。


独善性と強権性を好む自民党政権の性格に照らせば、世界のどこであろうと集団的自衛権に基づく措置を発動したときは、日本を非常事態とし、有事法制を発動し国民に対して特別な権利制限を課してこの国を支配したいという欲求を抑えかねるだろう。
「国民保護法」によれば、有事には、指定行政機関や地方公共団体、指定公共機関は中央の対策本部の指揮下、特別な措置をとらなければならない。
指定公共機関にはNHKや民放やJRが含まれる。
これらの機関は、非常体制をとる必要が生じる。

これらは、国民保護を名目にしているが、実際にはわが国の各種機関や国民や資源を戦争に動員する体制を敷くものである。


台風18号、台風19号と続いたテレビ報道は、明らかに過剰反応であったし、各自治体が公共施設について取った措置も明らかに過剰であった。
各地のJR在来線の一斉運休も唐突なものであった。
安倍政権は、指定行政機関や指定公共機関が非常事態にどれほど思い通りに動くのか確かめたのだろう。


秘密保護法発効までカウントダウン。
秘密保護法が発効すれば、世界のどこでいかなる事態が起きたのかは国民に知らせず、したがって何らのチェック機能も働かないまま、日本を非常事態に置くことができることになる。
軍事独裁体制を実際に敷くことが可能になってしまうのだ。


集団的自衛権発動事態を、武力攻撃事態に含めるのかどうかという有事法制をめぐる論点は、国民生活に直接に影響する重要な論点になる。

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2014年10月25日 (土)

転載 『いま語らねばならない戦前史の真相』著者・孫崎 享×鈴木邦男

引き続き転載情報。
10月25日付で孫崎享氏と鈴木邦男氏の対談「『いま語らねばならない戦前史の真相』(現代書館)が発売された。

孫崎チャンネル(10月25日)に鈴木邦男氏による後書きが掲載されているので、抜粋しておく。


   ・・・・・・

    なぜ、勝てる見込みのまったくない戦争を始めたのか? 

    日露戦争に勝って驕り高ぶり、アメリカと戦っても勝つと思っていたのか? 

    日本は神国で、イザとなったら神風が吹くと思っていたのか? 

    しかし、冷静で頭のいい人たちがたくさんいたはずだ。政治家にも外交官にも軍人にも。優秀なリアリストたちが、なぜ軽々と自滅への道を踏み出したのか? 

    いや、彼らだけの責任ではない。「国を護るために戦争をやるべし」とマスコミも国民も叫び、その熱狂・興奮が政治家や軍人たちの背中を押した。それはかえって「国を護ること」にはならないと国民を説得するべきではなかったのか? 

    でもできなかった。「冷静な愛国心」は、興奮した「狂気の愛国心」の前には無力だったのだ。同じ構図がいま、繰り返されようとしている。時間がない。それで急遽、孫崎さんと会い、僕の疑問、不安をすべてぶつけて訊いた。

    ・・・・・・・・

    異分子・異文化をも引き受 けて話をする。これこそが日本精神なのかも知れない。日本は古来から中国・朝鮮、そして近代では欧米の文化を取り入れてきた。無制限なまでに寛大な国だ。 それがいま、排外主義のデモがおこなわれ、「自分の国だけが正しい」と妄信する人が急増した。それは「愛国」ではない。日本主義でもない。では日本とは何 か? 日本人とは何か? 二人の対談はそこから始まった。

    危険を冒して対談の場をつくってくれた現代書館、そして孫崎さんには感謝の気持ちでいっぱいだ。それに応えようと必死に頑張ったつもりだ。それに僕には秘かに確信があった。これは凄い本になる、凄い化学反応が起きると思っていた。

    ・・・・・・・・

    日本の歴史の素晴らしい面 だけでなく、暗い面も反省すべき面も直視し、そのうえで「愛おしい」と思い、抱きしめるのが本当の愛国心だと思っている。だが、それにしても無謀な戦争に 突入する日本は、何と愚かだったことか。そのくせ集団狂気に陥り……、と思っていた。憂国というよりも自虐的・反日的な気分になっていた。それが、孫崎さ んと話して変わった。情報のない時代にもかかわらず、きちんと世界を理解し、闘った人たちがいた。国民に誤解され、「反日」と罵られながらも国のために 闘った人たちがいた。本当に勇気のある人たちだ。

    また、単なる野蛮なテロと しか思われていなかった「攘夷」の数々の事件、でもそれがあったからこそ開国ができた。外国からも一目置かれる日本になったのだと言う。驚いた。自分の中 のすべての細胞が生まれ変わったようだ。化学反応は自分の中で一番大きかった。自分は新生した。そう痛感した。この本は多くの人に読んでもらいたい。日本 や日本人、そして世界に対する見方が変わる。確実に変わる。

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危機にあるのか? エクアドルの反新自由主義

メーリスに流れていた情報です。
ラテンアメリカの政治経済』ブログからの転載情報です。


エクアドルといえば、ISDにおいて、シェブロン、オキシデンタル、ペトロリウムといった石油メジャーと毅然と闘う反米の国であり、ネオリベラリズムとの対決姿勢の明確な国というイメージである。
アメリカとの投資協定破棄への動向も伝えられていた。
そこで、一体何が起きているのか、マチベンでは知るよしもないが、情報として有益だと思われるので、転載します。


エクアドル社会運動からラテンアメリカ進歩主義政党への公開書簡(10月1日)

テーマ:noticias
[Ecuador Libre Red による]

ラテンアメリカ進歩主義者会議に参加した仲間たちに。


四分の一半世紀以上にわたるこの地域の野蛮な新自由主義モデルの導入を生きてきたのちに、エクアドル人民は、過去の数十年の遺産である不平等、疎外の構造を根本的に変革しようという約束、社会組織の熱い支持によって作られた政治的プロジェクトの誕生を、期待をもって見つめていた。2007年経済学者ラファエル・コレア・デルガドは、市民の多数の支持、わが国において排除されてきたセクターからの歴史的要求に取り組むという約束のもと、共和国大統領職に就任した。市民革命と称するものは、数十年間にわたる農民、先住民、労働者、学生組織、人民、民族、女性、フェミニズム組織、民衆エコロジスト、LGBTI団体、そのほかの闘いの成果として、根本的な改革、社会の民主化を実行する義務を有していた。


憲法制定会議の招集ののち、エクアドルのすべての進歩主義、左翼の政治勢力の支持のもと、新しい憲法が多数で採択され、これは国際資本の利益のために強いられた新自由主義モデルを終わらせ、わが国の歴史上初めて、多民族国家のように非常に重要な原則を掲げ、個人や団体の完全な権利の実行を保障するために憲法の規範を直接的に適用し、教育、社会保障の全般的な権利、水が人間にとって権利であるとし、脱民営化と再配分、土地の少数者への集中を禁止し、障害者、老人、子どもたち、青年を社会に包含し、両性を公平にし、自然の権利を認め、派遣業のような労働の不安定化をなくし、エクアドルが遺伝子組み換え作物に侵されない国であると宣言し、食料主権を守ろうとしたものであった。


否定することのできない前進があったにもかかわらず、政府の最初の数年から、先住民と農民組織;教員と学生、女性、エコロジスト、そのほかの社会市民の組織されたセクターは、少なからぬ第二義的な規定の内容について、政府から強いられる公の政策などが新憲法と矛盾している、また獲得した権利が侵害され、この国の変革の真のプロセスを強化することが妨げられているという疑問を持った。民主的な方法で、この国の人民動員の伝統に基づいて、異なった社会セクターは、みづからの体制にたいする不同意を表明し、モンテクリスティの憲法が到達したものを深化させようとした。残念なことに、政府のこれにたいする答えの姿勢は、多数の参加によるプロセスを作り出す代わりに、権力の乱用が増え、驚くべき抑圧と権威主義が強まることになった。これらの動員の結果は、社会と人民の指導者を裁判にかけ、現在の政府にたいする社会的抗議を犯罪にすることが始まった。


社会的基盤から徐々に離れていき、そこにつくられた祖国同盟の政治的プロジェクトは、国民投票の実施をともないつつ悪化し、このスタイルはラファエル・コレアの政府にとって好ましいものだったが、その実際においては[憲法から]遠ざかっていき、裁判に「介入する」ことになった。憲法は体制にとって「生命の歌」であって、施行されて3年がたって、最初の破壊的な改革を被り、それは体制にとって機能的な裁判所によって置き換えられた。


その後の数年間のあいだに、政府は一連の法制度の変更をおこない、開発主義経済モデルを強化した。同時に植民地に起源をもつ原材料輸出集積の様式を進めるうえで、障害となりうるすべてのセクターを排除しようとした。


経済学者ラファエル・コレアが、権力構造を変革しようとする証拠というものは何もない。かれの政府の7年間のあいだに、エクアドルの富を集中する、寡占支配層を終わらせようとしたことは何もなかった。それとは反対に、かれらセクターこそがもっとも好まれ、この経済モデルからもっとも利益を受け、資本主義の世界的な再適応の良い例となっている。同時に法律と反憲法的な大統領令によって、エクアドルの数十年間にわたる社会闘争が終わらせようとされている。以下はそのいくつかの例である:


1.刑法法典は、中絶について、女性のみではなく、これに携わった医師にたいしても犯罪にしている。また法的権利である抵抗をおこなったものも犯罪となる(憲法では保障されている)。このことにより多くの社会指導者が、政府に反対の声を上げたことにより、迫害されることが明らかである。最近では中高生たちが、警察権力によって残虐に弾圧されたのち、不法にも逮捕された。被逮捕者の家族は、国家警察が、若者たちにたいして、拷問をおこなったことを告発している。


2.同じ方法によって、反対派の政治組織にたいする迫害は日ごとに激しくなっている。2つの民主的で左翼の政党が、選挙への登録から外されたが、これはまったく違法な手段によるものであった。


3.労働法典はまさに施行されたところだが、労働者階級が歴史的に獲得してきたものの多くを終わらせ、かつて憲法制定議会において労働の不安定化の諸形態を排除していたにもかかわらず、労働関係の緩和によって経営者に利益を与えた。同時にストライキの法的権利を制限し、とりわけ労働組合組織を弱体化した。


4.布告813は、公共部門の労働者の権利を制限し、反憲法的に「辞職の強制」を制度化、これは公共部門労働者への脅しの手段として使われている。


5.布告016は、これによってすべての社会組織をコントロールしようとするもので、政府の利益に反するものには、いままでに解散命令、いくつかのONG、あるいは財団に国外退去を命令した。


6.欧州連合との貿易協定は自由貿易協定であり、小生産者にたいして、とりわけ農業部門にたいして決定的な打撃を与える。


7.教育改革は能力主義に基づいており、教育の全般的権利を侵害し、60万人の若者が、この3年間のあいだに、高等教育システムから排除されることになる。


8.地方生産的土地法の制定。政府は農民と先住民族を守っていると自慢するが、国内の土地所有モデルを強化し、私的所有、農工業を通じた資本主義的蓄積を強め、農民家族経済、食料主権、エコロジー農業を弱める・・・水資源の扱いについても同じことが言える。水は人間の権利であると憲法に謳われているが、引き続き少数者の手にある。「人は資本の上にある」といったレトリックな言葉は、うんざりするほど繰り返された文言でしかなく、今日までそれが明らかな現実となったことはなかった。


9.ヤスニ開発プロジェクトについては、ここが世界でもっともエコロジーな保存地の一つであり、おそらくこの地球上でもっとも生物多様性の地であり、動物や植物にたいする脅威であるだけではなく、みづからの意思で孤立している人々の絶滅の危険性が存在する。政府は、革命的な提案の高みにいることはなく、問題が固定化し経済グループの利益構造を損なうことを解決するために、ヤスニを採掘し、この地域に住む孤立する人々の生命を危険にさらすことのほうを選んだ。コレアの政府の開発主義は、ヤスニにおける石油開発の推進を止めないことだけではなく、この国の歴史において初めて、金属鉱山の大規模な採掘の扉を開いたことにもある。法律や人間、環境に関する規制を弱めて、鉱山にたいする多国籍企業の資本投下を妨げないようにした。


10.マスメディアが伝統的に経済グループの利益に奉仕するものであるとしても、政府の意図は政府の施政の不法さを告発する小さな声を黙らせることにある。そのために通信法が作られ、公共の分野での自由な情報、意見、批判が流通することが制限された。


社会組織がこの数年間のあいだに組織してきた批判、疑問、動員をまえにして、現在の政府の答えはつねにこれらの声、提案、行動の非合法化であった。恒常的にわれわれは体制にたいする陰謀をたくらんでいると告発され、すべての動員が民主主義にたいする脅威、クーデター未遂、コレア大統領の言うところの「保守派の復興」とされたが、現実に保守派を復興しているのはコレア自身なのである。


真に保守派を復興しているのは、自由貿易協定の調印を優先させ、農民たちに打撃を与え、国家の弾圧装置を使って、人民組織の正義の抗議行動を黙らせ、新自由主義の政府がおこなっていることをおこなっているものである。真実の保守派の復興とは、ラファエル・コレアの政府が、エクアドル人民の闘いによって獲得してきた歴史的成果にたいして襲いかかるその後退のなかにある。


したがってわれわれは、男は女は、労働者は、先住民は、農民は、教師は、学生は、知識人は、活動家は、あなた方と同じ闘争と夢の戦士は、現在の緊急な事態のなかで弾圧のもとにある、エクアドルにおけるこの重大な後退を告発する。左翼組織として、あなたたちに連帯をもとめ、政府が対外的には左翼の演説を維持し、しかし国内においては右翼政府と同じように振る舞っていることにたいして、そのイメージを払しょくすることに手を貸すことの無いように要求する。


署名者
アルベルト・アコスタ‐元エクアドル共和国憲法制定全国会議議長。マリア・パウラ・ロモ‐ルプトゥラ運動。フアン・クビ‐モンテクリスティ・ビベ全国運動代表。エスペランサ・マルティネス‐エコロジー行動。ロサ・マリア・トルレス‐元教育大臣。マウリシオ・チルイサ‐エクアドル中高生連盟(FESE)委員長。エクアドル労働組合総同盟(UGTE)。人民戦線。グスタボ・バジェホ‐革命的社会主義全国指導部。ホセ・モリナ‐革命的社会主義潮流。ヘオバンニ・アタリウアナ‐人民連合全国指導部。ナタシャ・ロハス‐ピチンチャ人民連合指導部。ミルトン・グアラン‐サモラ・チンチペ多民族連合共和国会議。クララ・メリノ‐ルナ・クレシエンテ人民センター・政治連合・女性全国運動。ラス・ロレンサス・フェミニスタ団体。ロハナ・パラシオス‐教員全国連合。カルロス・カステジャノス‐CUCOMITAE。セサル・ブエルバ‐FEUNASSC。フェルナンド・カルバハル・アギルレ‐クエンカ大学学術研究者。アタワルパ・オビエド‐スマク運動/ムルティベルシダ・ヤチャイ・ワシ。パメラ・トゥロジャ‐LGBTI活動家。シルビア・ブエンディア‐エクアドルLGBTI多様性ネット。ベロニカ・ポテス‐ルプトゥラ運動。ラミロ・アビラ・サンタマリア‐アンディナ・シモン・ボリバル大学学術研究者。パブロ・オスピナ・ペラルタ‐アンディナ・シモン・ボリバル大学学術研究者。パブロ・コルネホ・サンブラノ‐エクアドル・バルリオス全国会議(CONBADE)委員長。フランシスコ・プロアニョ・アランディ‐作家。サンティアゴ・ロルドス‐俳優、監督、作家。マテオ・マルティネス・アバルカ‐哲学者、作家。レオン・シエルラ・パエス‐活動家、芸術家。ポチョ・アルバレス‐映画作家、ドキュメント製作者。シルバナ・ゴンサレス。ギジェルモ・ロバジョ・クエバ。ホルヘ・アコスタ・オレジャナ。アントニオ・ビジャルロエル‐大学教員。ベレン・セバジョス‐研究者。エクアドル革命的青年(JRE)。キンセナリオ・オプシオン。エクアドル・リブレ・レ。エクアドル・デシデ。カルロス・ソリジャ‐インタグ。フランシスコ・ルナ。ロシオ・ロセロ・ガルセス。ミチェレ・バエス‐エクアドルFLACSO学生。ソフィア・ランチンバ。セサル・カルデナス‐公共サービス市民監視。マヌエル・サルガド・タマヨ。フランシスコ・イダルゴ・フロー。コンスエロ・アルボルノス‐大学教員。


以下の団体に送付:
アルゼンチン:ラ・カンポラ。エビタ運動。拡大戦線。新しい出会い運動。横断戦線。勝利のための戦線(FPV)。
ボリビア:社会主義運動(MAS)。
ブラジル:ブラジル共産党。労働党。
チリ:市民左翼。進歩主義党。急進党。社会党。民主的革命運動。
コロンビア:対抗する民主的軸。市民の力運動。
キューバ:キューバ共産党。
エルサルバドル:ファラブンドマルティ民族解放戦線。
ホンジュラス:自由と再建党(LIBRE).
メキシコ:民主的革命党。国民再生運動(MORENA)。労働党。
ニカラグア:サンディニスタ民族解放戦線。
パナマ:民主的革命党。
パラグアイ:グアス戦線。
ペルー:ペルー統一人民党。ペルー社会党。
プエルトリコ:プエルトリコ民族党。
ドミニカ共和国:祖国同盟。
ウルグアイ:拡大戦線。
ヨーロッパ:ヨーロッパ左翼党。
ドイツ:ディ・リンケ。
スペイン:左翼連合。ポデモス。
シリア。ギリシャ。
(N01038)

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2014年10月22日 (水)

あまりに露骨な小渕経産相追い落としの狙い 原子力ムラ介入人事

とりあえず表向きは全てが日本会議にはならなかったようだが、小渕優子経産相辞任騒動の狙いの一つは露骨になった。


まず小渕事件の中心テーマだった観劇会の収支について、これは何も特殊なことではないことを、ブロゴスの長谷川豊氏の記事が、わかりやすく伝えている。


政治家後援会の企画で、人が集まらなければ、陣営全体に与える影響が大きいので、無理してでも「サクラ」を動員するのは常識である。
当然ながらサクラは無償招待してでも動員する。
公選法が禁止した寄付行為に当たることは明らかだが、見逃されている。
そんなことは政治記者はみんな知っている、当たり前の舞台裏だという。


小渕前経産相が特殊だったのは、会計処理があまりに拙かったことで、通常、サクラ分の費用は未収金で計上して繰り越し処理をして、どこかで、つじつま合わせをするが、真っ正直にそのまま未処理になっていたため、「寄付行為」が浮き彫りになり、騒動になったということである。


つまりは、ほじくれば、古くからの政治家の多くには何かしらある弱点であるということだ。
現実に小渕氏も麻生政権の入閣では問題にならなかった(問題にはされなかった)。
今回の一件は、小渕氏狙い打ちである。


では、なぜ狙われたか。
孫崎チャンネル(10月19日付)を引用しておこう。

1:福島原発の廃炉明言

9月25日に来県した小渕優子経済産業相は、県や県議会が全基廃炉を求めている東京電力福島第2原発1~4号機について「再稼働は大変難しいものがある」と述べ、県民感情を考慮して再稼働は困難との認識を示した。(福島民友ニュース)

注:「県民感情を考慮して再稼働は困難」なら他県にも適用できる。

2:原発コストは高いと国会で述べた報道

 小渕優子経済産業大臣は、8日の参議院予算委員会で、原発事業の優遇措置を検討する考えを示した。

 みんなの党の水野賢一議員の質問に答えたもので、小渕大臣は「原発のコストに関しては、福島以降の試算では8.9円で、他のものより割安だ」と述べた。

 これに対し、「安いのならば優遇措置は必要なく、自由競争すべきではないか?」と問われると「平均したコストは安かったが、想定外の廃炉があった場合は多額の費用がかかり事業継続は困難になる」として、優遇措置が必要との認識を示し、事故が発生したときの対応を含めれば原発のコストが割高になることを認めた形となった。

 また、小渕大臣が「可能な限り原発依存度を低減する」と述べたことに対して、「現在は原発稼働はゼロだが、どの基準に対して原発依存度を低減させるのか?」との質問に回答することができないなど、原発政策への認識不足を露呈している。(出典yahoo、【ノーボーダー編集部】

3:老朽化原発の廃炉化

17日ロイター「小渕経産相、電事連の八木会長(関西電力社長)と会い、老朽原子炉7基の廃炉判断を早期に示すよう要請。八木会長は会談後「取り扱いは各社の経営判断」と言及。対象7基は、古い順に日本原子力発電の敦賀1号、関電美浜1・2号、中国電力島根1号、関電高浜1、2号等」

(注:ネットで各紙報道を見ると、八木会長の「取り扱いは各社の経営判断」と言及という部分は、ほとんどの日本の新聞(WEB版)は報じていない。何で?


小渕後任になった宮沢洋一経産相は、就任会見で「原発再稼働を進める」ときっぱりと宣言した。


「再稼働」進める エネ政策不慣れさ露呈(東京新聞10月22日朝刊)

 経済産業相に就任した宮沢洋一氏が二十一日、初めての記者会見を行った。会見の質疑では事務方が助け舟を出すなどエネルギー政策に不慣れな様子を みせたが、原発の再稼働を進める方針はきっぱりと表明。また税制改正の議論では、法人税の減税など自身の考えとは異なる経産省の立場の代弁も求められ、苦 しい就任会見となった。

 経産省は電力会社に老朽化した原発の廃炉を促すため会計ルールの優遇制度を拡大する方針だが、会見で考え方を問われた宮沢氏は検討している有識者 会議の名前が分からず資料をめくりながら答えに詰まった。事務方が差し入れた紙を見てようやく「(総合資源エネルギー調査会の)原子力小委員会で検討して おり、廃炉できる現実的な方法を考える」と回答した。

 喫緊の課題になっている再生エネを増やすための施策については「最大限、経済的なコストを考慮しながら導入することを考える」と軽く触れただけ。 東京電力福島第一原発の事故対応と福島県の復興については「経産省の最重要課題」と述べたが、自身は事故後に福島県を訪れたことは「ない」と認めた。

 福島の現状を見ていないにもかかわらず、「原発が重要な電源であることは間違いない」と断言。九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に理解を求めるため「なるべく早い時期に(鹿児島県や薩摩川内市に)行かせてもらいたい」と語った。

 また、年末に向けた税制改正の議論では、経産省と財界が主張してきた法人税引き下げと、財務省が求める財源の穴埋め議論が具体化する。

 経産省は穴埋めは必要ないとの立場だが、宮沢氏は旧大蔵省出身で、税制改正の実権を握る自民党税制調査会の場でも「税収確保策がなければいけないと言ってきた」と財務省寄りの考え方。板挟みの状態については「いずれにしても党税調が決めること」と明言を避けた。

いやはや何とも見やすい丸見えの舞台裏である。

原発絡みだけでも、小渕氏攻撃の狙いはみえみえである。

それにしてもそろって、政治とカネだけに焦点を当てて社説を張るマスコミは今や事態隠蔽・洗脳装置というほかない体たらくである。


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国民の多数が今でも再稼働には反対している、原発の問題だ。
マスメディアには、せめて日刊ゲンダイほどの気概は見せてほしい。

新経産相に東電株主…早くも「あり得ない人選だ」と異論噴出 日刊ゲンダイ2014年10月22日

以下、抜粋

よりによって安倍首相は東電を所管する経産省トップに東電の株主を就けたのだ。しかも、機構を担当する内閣府特 命担当相も兼務させる。東電と利害関係にある大臣就任は、国民負担の軽減どころか、東電延命のために際限なく税金をつぎ込む疑念を生じさせる。東電・柏崎 刈羽原発の再稼働もアッサリ認めかねない。

2014年10月20日 (月)

そして全てが日本会議になる   追記

小渕経産相の辞任記者会見が行われた。
(午後には、松島法相も辞任した。)

産経から朝日、赤旗まで、フジテレビからテレビ朝日、TBSまで、次世代の党から共産党まで、「政治とカネ」一色である。
小沢一郎事件のデジャブである。
まさにオールジャパン体制である。


とくに籾井会長のNHKとフジ・サンケイグループが他局より、熱心に報道しているところに今回の特徴が見える。


要するに朝日新聞バッシングの中心勢力が今回も率先して小渕問題にも、安倍政権危機説の流布にも熱心である。



むろん、輝く女性閣僚でも、在特会との特別な関係が指摘されている山谷えり子国家公安委員長の問題(リテラ10月6日)は、ねんごろヤジ問題にすりかえられたまま(朝日10月7日)、進展を見ない。

 

その結果は、旧保守本流を駆逐した内閣と自民党は日本会議化する。
とんでもないことが起きているように見える。
政教一体化にもみえるが、議員、閣僚個人の思想の問題と主張されれば、憲法学者も批判しにくいかもしれない。


なお日本会議については、SUMのブログがわかりやすく解説している。
小渕前経産相の原発政策に対する姿勢は孫崎享チャンネルが正当に評価している。
ツゲッターのまとめを紹介しておく。
非日本会議系女性閣僚の不祥事リークに違和感を感じる人たちのコメントまとめ


繰り返せば、そもそもの「スクープ」が右派週刊誌の週刊新潮であり、安倍政権と緊密なNHKや産経新聞が大きく採りあげている。
こうしたネタは、猪瀬都知事のときのようにだらだらと新情報が続いて、しばらく楽しませてくれるのが通常と思うが、今回は、あらゆる情報が一気に噴出したのが特徴的だ。


かくして、メディアとねんごろな関係を築いている安倍政権は安泰、順風満帆というのが、僕の見立てだが、完全な異説のようである。


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2014年10月18日 (土)

そして全てが日本会議になる オールジャパン体制の確立

秘密保護法の運用基準が決定された14日の翌日、国会には16日発売予定の週刊新潮が出回り、以来小渕経産相の政治資金問題一色になった。


何やら政府首脳のコメントも冷たいと思っていたら、小渕氏は日本会議に入っていない。


9月の改造内閣メンバー19人中15人が国民会議に所属。
国民会議のメンバーでないのは太田国交相、西川農相、小渕経産相、松島法相。太田氏は公明党、西川農相は「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の会メンバー。残るのは小渕氏と松島氏。


いずれ小渕氏は辞任必至の形勢。
「団扇のようなもの」を追究される松島氏は日本会議に入るかどうかで風当たりが変わる気配か。


毛並みのよろしい旧保守本流は退場いただくシナリオでのサラブレッドの閣僚抜擢だったようでもある。


宿敵朝日新聞を見事に成敗し、非日本会議系議員の影響力を奪い、安倍政権は怒涛の勢い、順風満帆である。


かくして国会はまたしても政治とカネに振り回されて、秘密保護法の施行を迎える。


オール日本会議内閣誕生と秘密保護法がセットで対米隷従の「富国(TPP)強兵」へ邁進とは何ともお後がよろしいようで。


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2014年10月16日 (木)

予断許さぬTPP情勢

 

一般には、年内の大筋合意はないと報じられるTPPだが、山田正彦氏は警鐘を鳴らし続けている。
先日も、山田氏すら持たれないと予想していた閣僚会議が、首席交渉官会合(19日から23日)に続き、10月25日から開かれる運びになったことから、重大な政治決断がなされる可能性があるという見通しで、ケルシー教授と見方が一致したと言っておられた。


今朝のNHKで、オバマ大統領が安倍総理との電話会談で、直接、歩み寄りを求めたことが報じられた。

NHK10月16日 5時38分
米大統領 TPPで日本に歩み寄り促す

アメリカのホワイトハウスは、オバマ大統領が安倍総理大臣との電話会談で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉妥結に向けて「大胆さが必要だ」と強調したことを明らかにし、日本側に歩み寄りを促したものとみられます。

アメリカのオバマ大統領は現地時間の14日夜、日本時間の15日午前、安倍総理大臣と電話で会談しました。
これについて、ホワイトハウスは15日声明を発表し、電話会談で、オバマ大統領がTPP=環太平洋パートナーシップ協定について「より繁栄し、統合したアジア太平洋地域を目指すという共通の構想を実現させるためには大胆さが必要だ」と強調したことを明らかにしました。
オバマ大統領としては、TPPの交渉妥結に向けて、安倍総理大臣に対し日本との間で協議が難航している農産物5項目や自動車部品の関税の取り扱いなどを巡って歩み寄りを促したものとみられます。
また、ホワイトハウスは、オバマ大統領が電話会談で、同盟国である日本と韓国が長期間にわたって安定した関係を築くため、意思疎通を強化することが重要だと指摘したとしています。
さらに、患者が増え続けているエボラ出血熱の感染拡大の防止に向けて、オバマ大統領は、日本の貢献に感謝の意を伝える一方、追加支援を検討するよう求めたということです。


ワシントンポストの9月30日付の社説の和訳がTPP阻止国民会議から届いたので、紹介しておく。
9月23日から24日にワシントンで持たれた、日米二国間閣僚交渉での日本側の姿勢を厳しく批判している。
このとき、甘利TPP担当大臣は、フロマンUSTR代表から、自動車部品関税の撤廃は「20年から30年でも困難」と従来の話し合いの結果を覆すような提案をされ、1時間で会合を終えたと報じられた。
その直後のワシントンポストの社説である。

ワシントンポスト紙社説
TPPに弾みをとり戻せ
編集委員会 9月30日
環太平洋連携協定(TPP)は、台頭する中国の地政学的バランスをつくりだしながら米国と南米、北米、アジアの11か国を結び合わせる自由貿易協定の提案である。
同協定は日本が参加の意思をもっているのでとりわけ貴重なものとなるが、日本のこれまで保護されてきたが精彩を欠くようになっている日本経済を開放し改革するという長年の懸案を実現することを求めるものである。確かに、世界で3番目の経済大国である日本が参加しないことにはTPPはその戦略的意義の大部分を失うことになる。
だから9月24日の米日貿易交渉者によるワシントンでの会談がそれまでと同じ問題をめぐって、わずか1時間で決裂したというのは失望させられる。同じ問題というのは米農産物の輸出にたいする日本の抵抗という日米両国の関係を幾十年にもわたって悩ませてきた問題である。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によれば、日本側交渉者は、実務会談が長引くことを予想して出されていたサンドウィッチのビュッフェに手もつけず帰って行ったという。
これはかつてオバマ大統領が外交軸をアジアに移すとした政策のその中心部分にとってのもっとも最近の厄介な事態でしかない。2014年に入って、日本の安倍晋三首相は、日本の経済の構造改革に拍車をかけるためにと、米主導の自由貿易協定に参加することを約束していた。
米上下両院合同の古参議員の超党派グループはTPPについての議会の採決を促進させるためのファストトラック貿易促進権限を、12人が賛成して最終的な合意を生み出したならば、大統領にあたえるという案に賛成していた。オバマ氏は自らの党内にいる貿易問題での懐疑派の抵抗を振り払って、1月28日の年頭の一般教書演説のなかではファストトラック権限の提案に好意的に言及していた。
しかしオバマ氏の訴えをハリー・リード上院多数党院内総務(民主党・ネバダ州)や労働団体など民主党の重要な支持基盤は冷ややかに受け止めた。中東やウクライナなど外国の危機でホワイトハウスや議会はおわれていたのである。
超党派の貿易促進立法措置を積極的に支持するマックス・ボーカス上院議員(民主党・モンタナ州)とデーブ・キャンプ上院議員(共和党・ミシガン州)の2人は引退したかもしくは引退予定だった。
安倍氏が大胆な行動とか日本の特殊利益と対決するなどと発言してきたにもかかわらず、彼が派遣した交渉者はこうした首相の発言を具体的な行動で裏付けるに至っていない。たしかに首相は農業市場を開放することは日本の利益になるのだと繰り返し言っているのだが。
挙句の果てにはTPPを推進する弾みは後退しているように見えており、2014年末までにという米政権の暫定合意達成の目標は実現可能性がさらに低くなっている様相である。
バイデン副大統領は金曜日[9月26日]の会談で安倍氏と事態を修復しようとしたが、合意を目指すという紋切り型の決意表明で終わった。TPPに弾みを取り戻し、決着をつけるにはそれ以上のことが求められる。安倍氏は日本に戻ってから特殊利益集団にたいして圧力を加え続ける必要がある。議会は[中間]選挙後の機能不全状態にある間にも、ファストトラック権限を速やかに前にすすめることによって応えられるはずである。それも議会の政治的勇気を必要とするものである。
(了)

首藤信彦前衆議院議員の分析も送られてきたので、紹介しておこう。

ワシントンポスト紙の安倍政権に大胆な政策を迫るプッシュ記事
―アメリカ情報の読み方について事務局長の管見― 
首藤信彦  

9月24日に甘利大臣とフロマンUSTR代表との二国間閣僚会合が決裂したことでアメリカ側の当惑は隠せない。9月30日編集委員会名(これだけの意見を主張するなら、高名なジャーナリストの署名記事で別な形で発表してもおかしくないと思うが...)で添付のような記事がワシントンポストに載った。内容は安倍総理に大胆な行動を迫るものである。
私はこの記事はUSTRが書かせたものだと推察する。対象はアメリカの読者というより、その高名と権威をもって安倍政権と日本の官僚・産業界に訴えたものだと思う。長年、国際社会の分析に取り組んできた者として私個人の分析を書いてみた。参考の一端にしていただければ幸甚です。

視点1:中国
ここで中国が最初に出てくるのは奇異。TPP構想自体は将来の中国参加を予定して作られている。安倍政権内ではTPPを中国封じ込めの方策と考えている政策担当者がいると考えられているが、そこに影響を与えようとしていると思う。

視点2:日本経済不振克服のためのTPP加盟
これまで保護されてきたゆえに精彩を欠くことになった日本にはTPP加盟が必要で、その意思を日本は、安倍政権は示してきたではないかと指摘。

視点3:日本不在ではTPPの意義が喪失
日本が参加できなくなれば、TPPの意義の大半が喪失するが、そういう事態を招いた責任は日本にあると暗示。

視点4:オバマ大統領の中心戦略と面子をつぶす
日本の態度は、外交軸をアジアに移すとしたオバマ大統領の中心戦略を阻害し、オバマ大統領がTPP発効に必要なTPA獲得のための真摯な努力も無にすると批判。

視点5:口だけの安倍総理は外圧(アメリカの怒り)を利用せよ
安倍総理は大胆な構造改革や農業改革を口では言うが、具体的な実行に移されていない。日本の責任でTPPをつぶさないためにも、オバマ大統領の面子をつぶさないためにも、安倍総理は特殊利益集団に圧力を加えよ。

そのためには同盟国アメリカの「識者の意見(ワシントンポスト紙)」も利用せよ...というのがこの記事の裏読みである。オバマ政権というより、追い詰められたUSTRの意向が強く反映された記事と思う。


TPP年内大筋合意について、楽観論が流されているが、10月に閣僚会議が開催されるということは政治決断をさせ、中間選挙後に一気に大筋合意に持ち込む布石ではないかという山田正彦氏の危機感は、根拠がある可能性がある。


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2014年10月13日 (月)

韓国の中心で報道の自由を叫ぶオールジャパン

前記事で、間違ってしまった理由は、異論があって当然の日本言論が一色になっているからだった。
普通は、警戒する筈の状態で、現に警戒しながら、ついバランスを取ることを考えた。


言論の異様さについて世に倦む日日ブログが、的確な文章を掲載していたので、リード部分を引用させていただく。

韓国叩きのファシズムに抗せ - 朴槿恵大統領の決断と矜持を支持する


 一夜明けた今日(10/10)、韓国叩きのファシズムがさらに苛烈で容赦ない状況になっている。朝日が韓国叩きの社説を上げている。毎日の社説も韓国を厳しく叩いている。東京新聞の社説も韓国叩きに加わっている。北海道新聞の社説まで追随。これらの社説の主張は、どれも尤もな正論なのだけれど、自分たちの言論が韓国叩きのファシズムの一部を成していて、日本国内を反韓ナショナリズムの空気一色に染め上げているという問題について、どこまで客観的に自覚しているのだろうか。ついでに言えば、社民党共産党も、韓国叩きのコメントを幹部の名前で発表している。つい1ヶ月前に見たところの、池上彰の事件から一気に高揚した朝日叩きの 付和雷同と疾風怒濤が、まさに相手を韓国に変えて同じ形で盛り上がっている。再現されている。東京新聞は、ネットの左派には評判のよい新聞だが、今日の社 説は読売のそれと全く同じ論調で、何も異同を感じない。知らない者が読み、読売の社説だと言われても頷くだろう。今日の新聞の社説は、まさにオールジャパ ンの一枚岩で、ナショナリズムが発揚している政治的現実そのものだ。東京新聞の社内で、踏み止まった方がいいと声を上げた者はいなかったのだろうか。敢え て異端の立場を選ぶことで、日本国内を一色(=束=ファッショ)に塗りつぶすことを防ごうと、独立不羈のジャーナリズムの精神を発揮しようとする者はいな かったのか。逆風を覚悟して、日本国内に少数意見の在処を示そうと、そういう勇気と気概を持ったサムライはいないのか。【続き - 以下は有料です】


他にも、日本新聞協会、日本記者クラブ、日本外国特派員協会、日本ペンクラブと、本来、ジャーナリズム精神を発揮すべき組織が、相次いで抗議声明を挙げていた。
ペンクラブはどうなってしまったのか、と今にして思う。
全て、安倍政権に総ナメにされた観がある。


考えてみれば、おかしな話だ。
自国のメディアに対する不当な介入には、加担するか、沈黙しながら、他国における報道の自由は擁護しようとする。
他国の報道の自由を云々するのであれば、自国の報道の自由をまず擁護すべきだ。
それが国民にとっての利益である。


この逆転によって利益を受けるのはむろん、為政者だ。
日本のメディアは、ついに為政者によって束ねられ、為政者の立場からの報道に徹するようになった。


言論統制にまんまとはまった自分を反省している。


それにしてもテレビは、相変わらず台風情報一色である。
NHKはいうに及ばず、総務省の権力下にある民放も、報道する内容を決めかねるほどに怯えているように見える。
テレ朝「報道ステーション」の報道を、BPO放送倫理・番組向上機構が検討するというニュースも気になる。
原子力規制委員長が火山に対する安全審査基準の修正を示唆したという誤報?について、お詫び訂正があったにも拘わらず、放送倫理問題として採りあげるというのだから、異例だ。
訂正したニュースについてまで、いちいち倫理問題と採りあげられては、報道機関は死ぬ。


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2014年10月11日 (土)

日韓両国視界不良  産経新聞ソウル支局長刑事訴追事件

同時多発で次々と事件が起き、『前夜』の時代の流れは、急激すぎて、ついてゆくのも困難だ。
テレビメディアは、日米ガイドライン改定の中間報告の深刻さに全く触れない。
テレ朝の『報道ステーション』を取り巻く空気も不穏続きだ。


とりあえず、産経新聞のソウル支局長が韓国検察によって起訴された件に思うことを書き留めておく。


この程度の言論に対して、刑事訴追をもって臨むのは、暴挙と言ってよいだろう。
まして日本のメディアを狙い打ちにした可能性があるということになれば、韓国政府の姿勢が問われる。
日本の外国特派員協会も抗議し、ソウルの外信記者クラブも懸念を表明しているとすれば、韓国に対する国際世論も悪化するだろう。

産経新聞の記事は、何だかだらだらとしたゴシップ記事調のものらしい(ホル韓ニュース速報改 “どのような内容で青瓦台は怒ったのか…日本産経新聞『パク・クネはだれに会っていたのか』記事翻訳”)。


産経新聞の記事の問題性は、朝日新聞の吉田調書の「誤報」と比べてみれば、相似形である。


「命令違反」、「離脱」と見出しを打った朝日新聞記事は、吉田昌郎所長の「福島第一原発近辺の放射線量の低い場所に待避して待機」との指示に反して、所員が福島第二原発に移動したという外形的事実においては、間違っていない。
移動した所員が、「命令」を認識していたか否かの主観面において、朝日新聞の経緯報告では、所員に対する確認作業が不十分だったとしている。
(吉田調書が秘密文書とされ、「誤報」事件化する前に所員が朝日新聞の取材に回答したかどうかは、かなり疑問である)


産経新聞の記事もセオゥル号事件当時、大統領の行動に7時間の空白があるという外形的事実は正確である。
その間に何をしていたかを噂をつないで面白おかしく構成しようとしたものだが、当然ながら、確認裏付け作業はされていない。
噂を噂として報じたのだから問題はないとするのが、産経新聞の主張のようだが、読者が新聞に期待するのはその程度のことだという認識であるのであれば、産経新聞のお気楽さは、「誤報」の朝日新聞の比ではない。
朝日新聞の「誤報」を批判した姿勢を一貫させるのであれば、自らの記事についても当然ながら、検証作業を行うべきであろうし、撤回が求められるが、さらさらその気はないらしい。


日韓両政府の姿勢も相似形である。


日本政府は、吉田清治証言が虚偽であったことを根拠に、慰安婦制度の強制性を全て覆そうと乱暴な論理の飛躍を犯している。
性行為を強いられる状態で行わされれば、たとえ対価があろうと、性奴隷と表現することに何も問題はないが、吉田清治証言が偽りであったことを根拠にそれも一気に否定しようとしている。
それを国際社会に発信しようというのだ。
吉田清治の虚偽証言が、日本の国際的評価を貶めるのではなく、虚偽証言があったのだから慰安婦は性奴隷ではないという認識を示すことが人権感覚に乏しい国として、日本の国際評価を貶める。


同様に空白の7時間にだれに会っていたかというゴシップ調の記事が韓国の信用を貶めるのではなく、その記事を刑事訴追したことが、韓国が言論の自由を尊重しない国として、韓国の国際評価を貶めるのである。


日韓で交わる稀代の言論事件は、日韓両国政府の視野の狭さを示してあまりある。
日本政府としては、産経新聞ソウル支局長の刑事訴追事件は、敵失に乗じて日本の国際評価を挽回する(慰安婦問題を普遍的な人権課題と認め、誠実に解決を図る)恰好のチャンスであるが、安倍政権にそのようなことを期待すべくもない。


日韓両国政府とも劣化が深刻である。
日韓の国家間の空気は極めて悪く、視界不良が続いている。

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追記 上記記事は、誤りゆえに取り消します。
理由は「逝きし世の面影」の10月11日付ブログ記事が正論と考えるからです。

何だか釈然としないなと思いながら、どこかでバランスを取ろうとしたのが、誤りでした。
それにしても、世に流れる意見、報道の軸がどんどんずれていく中で、正気を保つことの難しさを改めて痛感いたしますm(__)m

2014年10月 8日 (水)

モノクロ化するメディア 戦争体制国家前夜

10月4日、朝日新聞は、今日10月8日、日米防衛協力のためのガイドライン改定に関する中間報告が発表されることを報じた。
同紙が報じたところでは、日本と日本周辺有事の限定を外し、世界規模・グローバル規模に拡大する。これに伴い、①平時②日本有事③周辺有事に分類されていた日米防衛協力のあり方を①平時と②有事に整理する。


地理的限定が外れる結果、地球の裏側でも米国が有事と判断すれば、自衛隊は有事即応体制に入ることになる。日本の命運を左右しかねない歴史的な決定である。
自衛隊創設時の密約によれば、有事には自衛隊は米軍指揮下に入るとされていたはずである。


残念ながら、紙面の相当部分を割いた朝日の後を追う報道は気づいた範囲では見当たらなかった。
週末のテレビは台風情報一色、御嶽山噴火と犯罪、スポーツ情報に埋め尽くされ、ガイドライン改定に触れるものは見当たらないばかりか、集団的自衛権をめぐる国会論戦に触れるものすらほとんどなかった。


秘密保護法施行を控え、朝日バッシングを経たメディアは早くも秘密保護法体制に移行しつつある。


おそらく今後のテレビはお天気情報と犯罪報道、スポーツ情報に埋め尽くされていくのだろう。


そうならないことを祈るが、戦争体制国家前夜の様相である。

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追記
 改めてネット検索したところ、朝日に先立つ10月1日付で毎日新聞がガイドライン改定の内容についてすでに報道していたことがわかったので、以下に張り付けておきます。

日米防衛指針:「周辺事態」削除へ 地理的制約外す

  

毎日新聞 2014年10月01日 07時30分(最終更新 10月01日 08時22分)

 

 政府は米国と見直しを進めている「日米防衛協力の指針(ガイドライン)」について、役割分担の一つである「周辺事態」を削除し、自衛隊が地理的制 約を受けずに米軍への後方支援を可能にする改定を行う方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。朝鮮半島有事など地理的概念に制約されずに、自衛隊 の活動範囲を広げるのが狙い。政府は周辺事態法を廃止し、対米支援新法を制定する検討も進めている。

 

 現行ガイドラインは(1)平時(2)周辺事態(3)日本有事−−の3事態で、自衛隊と米軍の役割分担を規定している。政府は「周辺事態」を削除す る代わりに、「わが国の平和と安全に重要な影響を与える場合」などを条件に、自衛隊の派遣範囲を拡大する検討に入った。来週中にまとめるガイドライン改定 の骨子にあたる中間報告でも、周辺事態は盛り込まない方針で、自衛隊の「グローバルな対米支援」を可能にする方針だ。

 

 これに伴い、周辺事態法の廃止も視野に、政府は大幅な見直しを進めている。同法は朝鮮半島や台湾海峡有事などを念頭に、周辺事態を「わが国周辺の 地域における、わが国の平和と安全に重要な影響を与える事態」と規定。「非戦闘地域」に該当する「後方地域」で自衛隊が米軍の支援活動を行うとしている。

 

 同法は地理的な支援範囲は明記していないが、1999年4月に小渕恵三首相(当時)が「周辺事態が起こる地域には限界があり、中東やインド洋で起こることは想定されない」と国会で答弁しており、一定の地理的制限があると解釈されてきた。

 

 だが、米国での同時多発テロを受け2001年に成立したテロ特措法で、自衛隊によるインド洋での給油活動を行い、03年には、フセイン政権崩壊後 のイラク復興支援のためイラク特措法を制定。自衛隊を「周辺」以外に派遣する実績を重ねてきた。対米支援新法では、米軍への支援範囲を拡大させるために、 周辺事態法が禁止している武器弾薬の提供や発進準備中の戦闘機などへの給油・整備も可能とする方針だ。

 

 だが、周辺の概念を外せば、時の政権の判断で対米支援が飛躍的に拡大しかねない。自衛隊幹部は「日本から遠く離れた国での対米支援で、もし命を落としたら妻や子供に説明がつくのか。自衛隊の活動に大義が確保される法制であってほしい」と語る。【飼手勇介】

2014年10月 2日 (木)

言論テロ・脅迫に屈さず、学問の自由・大学の自治を掲げる北星学園


日本国憲法第二十三条  学問の自由は、これを保障する。


朝日新聞「誤報」に関わる言論封殺は、大学に及んでいる。
元朝日新聞記者が大学の教員を務める帝塚山学院大学、北星学園大学に元記者の退職を求め、応じなければ学生に危害を加えるという脅迫が行われている。


5月、7月に届いた脅迫文は「辞めさせなければ学生に痛い目に遭ってもらう。釘を入れたガス爆弾を爆発させる。」
「元記者を辞めさせなければ天誅として学生を痛めつける」
北星学園への電話では、「爆弾を仕掛ける」という内容のものもあったという。


攻撃は、元記者本人だけでなく、家族にまで及びネット上に顔写真や実名をさらし「自殺するまで追い込むしかない」、「日本から出て行け」などと書き込まれているという。


言論テロであり、脅迫・強要は明白な犯罪行為である。


そうした中、昨日、北星学園大学が、「本学学生と保護者の皆さまへ」と題した見解を公表した。

(1)大学としての基本的立場

 本学は、建学の精神に基づき、「抑圧や偏見から解放された広い学問的視野のもとに、異質な者を重んじ、内外のあらゆる人を隣人と見る開かれた人間」を要請することがわれわれの教育目標であることをふまえ、以下の立場を堅持しています。

①学問の自由・思想信条の自由は教育機関において最も守られるべきものであり、侵害されることがあってはならない。したがって、あくまで本学のとるべき対応については、本学が主体的に判断する。

②従軍慰安婦問題ならびに植村氏の記事については、本学は判断する立場にない。また、本件に関する批判の矛先が本学に向かうことは著しく不合理である。

③本学に対するあらゆる攻撃は大学の自治を侵害する卑劣な行為であり、毅然として対処する。一方、大学としては学生はもちろんのこと大学に関わる方々に対しては、速やかに適切な対応を取る。


学問の自由・大学の自治の立場から毅然として対処するとした見解である。


学生に危害を加えると脅された大学としては、大変な勇気が必要であったと思う。


日本国憲法第十二条  この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。


せめて我々にできることは、基本的人権を守ろうとする大学の姿勢を支持し、共感を示すことではないだろうか。


大学のメールフォームはこちらである。
https://www.hokusei.ac.jp/tagblocks_form/input.php?form_no=0000000003

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