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2014年10月22日 (水)

あまりに露骨な小渕経産相追い落としの狙い 原子力ムラ介入人事

とりあえず表向きは全てが日本会議にはならなかったようだが、小渕優子経産相辞任騒動の狙いの一つは露骨になった。


まず小渕事件の中心テーマだった観劇会の収支について、これは何も特殊なことではないことを、ブロゴスの長谷川豊氏の記事が、わかりやすく伝えている。


政治家後援会の企画で、人が集まらなければ、陣営全体に与える影響が大きいので、無理してでも「サクラ」を動員するのは常識である。
当然ながらサクラは無償招待してでも動員する。
公選法が禁止した寄付行為に当たることは明らかだが、見逃されている。
そんなことは政治記者はみんな知っている、当たり前の舞台裏だという。


小渕前経産相が特殊だったのは、会計処理があまりに拙かったことで、通常、サクラ分の費用は未収金で計上して繰り越し処理をして、どこかで、つじつま合わせをするが、真っ正直にそのまま未処理になっていたため、「寄付行為」が浮き彫りになり、騒動になったということである。


つまりは、ほじくれば、古くからの政治家の多くには何かしらある弱点であるということだ。
現実に小渕氏も麻生政権の入閣では問題にならなかった(問題にはされなかった)。
今回の一件は、小渕氏狙い打ちである。


では、なぜ狙われたか。
孫崎チャンネル(10月19日付)を引用しておこう。

1:福島原発の廃炉明言

9月25日に来県した小渕優子経済産業相は、県や県議会が全基廃炉を求めている東京電力福島第2原発1~4号機について「再稼働は大変難しいものがある」と述べ、県民感情を考慮して再稼働は困難との認識を示した。(福島民友ニュース)

注:「県民感情を考慮して再稼働は困難」なら他県にも適用できる。

2:原発コストは高いと国会で述べた報道

 小渕優子経済産業大臣は、8日の参議院予算委員会で、原発事業の優遇措置を検討する考えを示した。

 みんなの党の水野賢一議員の質問に答えたもので、小渕大臣は「原発のコストに関しては、福島以降の試算では8.9円で、他のものより割安だ」と述べた。

 これに対し、「安いのならば優遇措置は必要なく、自由競争すべきではないか?」と問われると「平均したコストは安かったが、想定外の廃炉があった場合は多額の費用がかかり事業継続は困難になる」として、優遇措置が必要との認識を示し、事故が発生したときの対応を含めれば原発のコストが割高になることを認めた形となった。

 また、小渕大臣が「可能な限り原発依存度を低減する」と述べたことに対して、「現在は原発稼働はゼロだが、どの基準に対して原発依存度を低減させるのか?」との質問に回答することができないなど、原発政策への認識不足を露呈している。(出典yahoo、【ノーボーダー編集部】

3:老朽化原発の廃炉化

17日ロイター「小渕経産相、電事連の八木会長(関西電力社長)と会い、老朽原子炉7基の廃炉判断を早期に示すよう要請。八木会長は会談後「取り扱いは各社の経営判断」と言及。対象7基は、古い順に日本原子力発電の敦賀1号、関電美浜1・2号、中国電力島根1号、関電高浜1、2号等」

(注:ネットで各紙報道を見ると、八木会長の「取り扱いは各社の経営判断」と言及という部分は、ほとんどの日本の新聞(WEB版)は報じていない。何で?


小渕後任になった宮沢洋一経産相は、就任会見で「原発再稼働を進める」ときっぱりと宣言した。


「再稼働」進める エネ政策不慣れさ露呈(東京新聞10月22日朝刊)

 経済産業相に就任した宮沢洋一氏が二十一日、初めての記者会見を行った。会見の質疑では事務方が助け舟を出すなどエネルギー政策に不慣れな様子を みせたが、原発の再稼働を進める方針はきっぱりと表明。また税制改正の議論では、法人税の減税など自身の考えとは異なる経産省の立場の代弁も求められ、苦 しい就任会見となった。

 経産省は電力会社に老朽化した原発の廃炉を促すため会計ルールの優遇制度を拡大する方針だが、会見で考え方を問われた宮沢氏は検討している有識者 会議の名前が分からず資料をめくりながら答えに詰まった。事務方が差し入れた紙を見てようやく「(総合資源エネルギー調査会の)原子力小委員会で検討して おり、廃炉できる現実的な方法を考える」と回答した。

 喫緊の課題になっている再生エネを増やすための施策については「最大限、経済的なコストを考慮しながら導入することを考える」と軽く触れただけ。 東京電力福島第一原発の事故対応と福島県の復興については「経産省の最重要課題」と述べたが、自身は事故後に福島県を訪れたことは「ない」と認めた。

 福島の現状を見ていないにもかかわらず、「原発が重要な電源であることは間違いない」と断言。九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に理解を求めるため「なるべく早い時期に(鹿児島県や薩摩川内市に)行かせてもらいたい」と語った。

 また、年末に向けた税制改正の議論では、経産省と財界が主張してきた法人税引き下げと、財務省が求める財源の穴埋め議論が具体化する。

 経産省は穴埋めは必要ないとの立場だが、宮沢氏は旧大蔵省出身で、税制改正の実権を握る自民党税制調査会の場でも「税収確保策がなければいけないと言ってきた」と財務省寄りの考え方。板挟みの状態については「いずれにしても党税調が決めること」と明言を避けた。

いやはや何とも見やすい丸見えの舞台裏である。

原発絡みだけでも、小渕氏攻撃の狙いはみえみえである。

それにしてもそろって、政治とカネだけに焦点を当てて社説を張るマスコミは今や事態隠蔽・洗脳装置というほかない体たらくである。


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国民の多数が今でも再稼働には反対している、原発の問題だ。
マスメディアには、せめて日刊ゲンダイほどの気概は見せてほしい。

新経産相に東電株主…早くも「あり得ない人選だ」と異論噴出 日刊ゲンダイ2014年10月22日

以下、抜粋

よりによって安倍首相は東電を所管する経産省トップに東電の株主を就けたのだ。しかも、機構を担当する内閣府特 命担当相も兼務させる。東電と利害関係にある大臣就任は、国民負担の軽減どころか、東電延命のために際限なく税金をつぎ込む疑念を生じさせる。東電・柏崎 刈羽原発の再稼働もアッサリ認めかねない。

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