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2014年10月 2日 (木)

言論テロ・脅迫に屈さず、学問の自由・大学の自治を掲げる北星学園


日本国憲法第二十三条  学問の自由は、これを保障する。


朝日新聞「誤報」に関わる言論封殺は、大学に及んでいる。
元朝日新聞記者が大学の教員を務める帝塚山学院大学、北星学園大学に元記者の退職を求め、応じなければ学生に危害を加えるという脅迫が行われている。


5月、7月に届いた脅迫文は「辞めさせなければ学生に痛い目に遭ってもらう。釘を入れたガス爆弾を爆発させる。」
「元記者を辞めさせなければ天誅として学生を痛めつける」
北星学園への電話では、「爆弾を仕掛ける」という内容のものもあったという。


攻撃は、元記者本人だけでなく、家族にまで及びネット上に顔写真や実名をさらし「自殺するまで追い込むしかない」、「日本から出て行け」などと書き込まれているという。


言論テロであり、脅迫・強要は明白な犯罪行為である。


そうした中、昨日、北星学園大学が、「本学学生と保護者の皆さまへ」と題した見解を公表した。

(1)大学としての基本的立場

 本学は、建学の精神に基づき、「抑圧や偏見から解放された広い学問的視野のもとに、異質な者を重んじ、内外のあらゆる人を隣人と見る開かれた人間」を要請することがわれわれの教育目標であることをふまえ、以下の立場を堅持しています。

①学問の自由・思想信条の自由は教育機関において最も守られるべきものであり、侵害されることがあってはならない。したがって、あくまで本学のとるべき対応については、本学が主体的に判断する。

②従軍慰安婦問題ならびに植村氏の記事については、本学は判断する立場にない。また、本件に関する批判の矛先が本学に向かうことは著しく不合理である。

③本学に対するあらゆる攻撃は大学の自治を侵害する卑劣な行為であり、毅然として対処する。一方、大学としては学生はもちろんのこと大学に関わる方々に対しては、速やかに適切な対応を取る。


学問の自由・大学の自治の立場から毅然として対処するとした見解である。


学生に危害を加えると脅された大学としては、大変な勇気が必要であったと思う。


日本国憲法第十二条  この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。


せめて我々にできることは、基本的人権を守ろうとする大学の姿勢を支持し、共感を示すことではないだろうか。


大学のメールフォームはこちらである。
https://www.hokusei.ac.jp/tagblocks_form/input.php?form_no=0000000003

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