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2014年10月27日 (月)

逆転する論理  第三国に対する攻撃発生で有事法制発動か

かつてこの国の首相は、イラクのどこが「非戦闘地域」か問われて、「自衛隊がいるところが非戦闘地域だ」と無責任な答弁をした。


自衛隊は、サマワで活動している。
あるいはバグダッドで活動している。
自衛隊は非戦闘地域でのみ活動が認められる。
よって、サマワは、あるいはバグダッドは非戦闘地域である、との論理である。


日米防衛協力に関するガイドライン改定の中間報告は、日米防衛協力の地域的限定を外し、防衛協力の体制を平時、周辺事態、有事の三分類から、平時と有事のみに整理した。
この分類によれば、集団的自衛権を行使するときは、日米防衛協力の上では、「有事」に分類されることになる。


集団的自衛権を行使できるときは、わが国の存立が脅かされ国民の生命・自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があると認められるときである。
したがって、集団的自衛権が行使されるときは、それがたとえ地球の裏側で起きたことであろうとも、即、日本は有事である。
詭弁を弄することを常習とする日本政府によれば、集団的自衛権の行使は、立派に有事法制発動の根拠になる。

こうしてこの議論は必然的に出るべくして出た議論である。

武力攻撃事態対処法改正巡る調整が焦点に

10月27日 4時59分 NHK

政府は安全保障法制の整備の検討を進めており、政府内では、「武力攻撃事態対処法」の改正を巡って、
集団的自衛権の行使を日本が武力攻撃を受けた事態と同様に位置づけるべきだという意見がある一方、明確に区別して規定すべきだという意見もあり、調整の焦点となる見通しです。

安倍総理大臣は26日、自衛隊の航空観閲式で、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制の整備を進める考えを強調し、政府は来年の通常国会への法案提出に向けて調整を続けています。
この法整備では、自衛隊法の改正と並んで、日本がほかの国から武力攻撃を受けた場合の対応を定めた「武力攻撃事態対処法」の改正が柱となります。
この法律の改正を巡って、政府内では、
ことし7月の閣議決定が「日本の存立が脅かされる」ことなどを集団的自衛権を行使する要件としていることを踏まえ、法律にすでに書かれている、日本が武力攻撃を受けた事態と同様に位置づけて、関連する規定も整備すべきだという意見が出ています。
その一方で、政府内には、集団的自衛権は他国が武力攻撃を受けた事態への対応であり、シーレーン=海上交通路での機雷の掃海活動なども想定して、日本が武力攻撃を受けた事態とは明確に区別して、規定の整備を検討すべきだという意見も出ています。
こうした意見の違いには、閣議決定に先立つ与党協議などでも議論となった、集団的自衛権の行使は、個別的自衛権の延長線として捉えられる事態に限定して認めるか、シーレーンでの掃海活動などまで認めるかという論点も反映されていて、今後の調整の焦点となる見通しです。


独善性と強権性を好む自民党政権の性格に照らせば、世界のどこであろうと集団的自衛権に基づく措置を発動したときは、日本を非常事態とし、有事法制を発動し国民に対して特別な権利制限を課してこの国を支配したいという欲求を抑えかねるだろう。
「国民保護法」によれば、有事には、指定行政機関や地方公共団体、指定公共機関は中央の対策本部の指揮下、特別な措置をとらなければならない。
指定公共機関にはNHKや民放やJRが含まれる。
これらの機関は、非常体制をとる必要が生じる。

これらは、国民保護を名目にしているが、実際にはわが国の各種機関や国民や資源を戦争に動員する体制を敷くものである。


台風18号、台風19号と続いたテレビ報道は、明らかに過剰反応であったし、各自治体が公共施設について取った措置も明らかに過剰であった。
各地のJR在来線の一斉運休も唐突なものであった。
安倍政権は、指定行政機関や指定公共機関が非常事態にどれほど思い通りに動くのか確かめたのだろう。


秘密保護法発効までカウントダウン。
秘密保護法が発効すれば、世界のどこでいかなる事態が起きたのかは国民に知らせず、したがって何らのチェック機能も働かないまま、日本を非常事態に置くことができることになる。
軍事独裁体制を実際に敷くことが可能になってしまうのだ。


集団的自衛権発動事態を、武力攻撃事態に含めるのかどうかという有事法制をめぐる論点は、国民生活に直接に影響する重要な論点になる。

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【要旨】 ・エネルギー政策、農業政策、防災対策は、安全保障政策なのである。 ・しかし、国民生活を脅かすリスクは、現代では、軍事、エネルギー、食料、大規模地震の四つに限られない。気候変動や世界金融危機、パンデミック(伝染病)、サイバー攻撃など、これまで想...... [続きを読む]

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