日韓両国視界不良 産経新聞ソウル支局長刑事訴追事件

同時多発で次々と事件が起き、『前夜』の時代の流れは、急激すぎて、ついてゆくのも困難だ。
テレビメディアは、日米ガイドライン改定の中間報告の深刻さに全く触れない。
テレ朝の『報道ステーション』を取り巻く空気も不穏続きだ。

とりあえず、産経新聞のソウル支局長が韓国検察によって起訴された件に思うことを書き留めておく。

この程度の言論に対して、刑事訴追をもって臨むのは、暴挙と言ってよいだろう。
まして日本のメディアを狙い打ちにした可能性があるということになれば、韓国政府の姿勢が問われる。
日本の外国特派員協会も抗議し、ソウルの外信記者クラブも懸念を表明しているとすれば、韓国に対する国際世論も悪化するだろう。

産経新聞の記事は、何だかだらだらとしたゴシップ記事調のものらしい（ホル韓ニュース速報改　“どのような内容で青瓦台は怒ったのか…日本産経新聞『パク・クネはだれに会っていたのか』記事翻訳”）。

産経新聞の記事の問題性は、朝日新聞の吉田調書の「誤報」と比べてみれば、相似形である。

「命令違反」、「離脱」と見出しを打った朝日新聞記事は、吉田昌郎所長の「福島第一原発近辺の放射線量の低い場所に待避して待機」との指示に反して、所員が福島第二原発に移動したという外形的事実においては、間違っていない。
移動した所員が、「命令」を認識していたか否かの主観面において、朝日新聞の経緯報告では、所員に対する確認作業が不十分だったとしている。
（吉田調書が秘密文書とされ、「誤報」事件化する前に所員が朝日新聞の取材に回答したかどうかは、かなり疑問である）

産経新聞の記事もセオゥル号事件当時、大統領の行動に７時間の空白があるという外形的事実は正確である。
その間に何をしていたかを噂をつないで面白おかしく構成しようとしたものだが、当然ながら、確認裏付け作業はされていない。
噂を噂として報じたのだから問題はないとするのが、産経新聞の主張のようだが、読者が新聞に期待するのはその程度のことだという認識であるのであれば、産経新聞のお気楽さは、「誤報」の朝日新聞の比ではない。
朝日新聞の「誤報」を批判した姿勢を一貫させるのであれば、自らの記事についても当然ながら、検証作業を行うべきであろうし、撤回が求められるが、さらさらその気はないらしい。

日韓両政府の姿勢も相似形である。

日本政府は、吉田清治証言が虚偽であったことを根拠に、慰安婦制度の強制性を全て覆そうと乱暴な論理の飛躍を犯している。
性行為を強いられる状態で行わされれば、たとえ対価があろうと、性奴隷と表現することに何も問題はないが、吉田清治証言が偽りであったことを根拠にそれも一気に否定しようとしている。
それを国際社会に発信しようというのだ。
吉田清治の虚偽証言が、日本の国際的評価を貶めるのではなく、虚偽証言があったのだから慰安婦は性奴隷ではないという認識を示すことが人権感覚に乏しい国として、日本の国際評価を貶める。

同様に空白の７時間にだれに会っていたかというゴシップ調の記事が韓国の信用を貶めるのではなく、その記事を刑事訴追したことが、韓国が言論の自由を尊重しない国として、韓国の国際評価を貶めるのである。

日韓で交わる稀代の言論事件は、日韓両国政府の視野の狭さを示してあまりある。
日本政府としては、産経新聞ソウル支局長の刑事訴追事件は、敵失に乗じて日本の国際評価を挽回する（慰安婦問題を普遍的な人権課題と認め、誠実に解決を図る）恰好のチャンスであるが、安倍政権にそのようなことを期待すべくもない。

日韓両国政府とも劣化が深刻である。
日韓の国家間の空気は極めて悪く、視界不良が続いている。

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追記　上記記事は、誤りゆえに取り消します。
理由は「逝きし世の面影」の１０月１１日付ブログ記事が正論と考えるからです。
何だか釈然としないなと思いながら、どこかでバランスを取ろうとしたのが、誤りでした。
それにしても、世に流れる意見、報道の軸がどんどんずれていく中で、正気を保つことの難しさを改めて痛感いたしますm(__)m