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2014年10月 8日 (水)

モノクロ化するメディア 戦争体制国家前夜

10月4日、朝日新聞は、今日10月8日、日米防衛協力のためのガイドライン改定に関する中間報告が発表されることを報じた。
同紙が報じたところでは、日本と日本周辺有事の限定を外し、世界規模・グローバル規模に拡大する。これに伴い、①平時②日本有事③周辺有事に分類されていた日米防衛協力のあり方を①平時と②有事に整理する。


地理的限定が外れる結果、地球の裏側でも米国が有事と判断すれば、自衛隊は有事即応体制に入ることになる。日本の命運を左右しかねない歴史的な決定である。
自衛隊創設時の密約によれば、有事には自衛隊は米軍指揮下に入るとされていたはずである。


残念ながら、紙面の相当部分を割いた朝日の後を追う報道は気づいた範囲では見当たらなかった。
週末のテレビは台風情報一色、御嶽山噴火と犯罪、スポーツ情報に埋め尽くされ、ガイドライン改定に触れるものは見当たらないばかりか、集団的自衛権をめぐる国会論戦に触れるものすらほとんどなかった。


秘密保護法施行を控え、朝日バッシングを経たメディアは早くも秘密保護法体制に移行しつつある。


おそらく今後のテレビはお天気情報と犯罪報道、スポーツ情報に埋め尽くされていくのだろう。


そうならないことを祈るが、戦争体制国家前夜の様相である。

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追記
 改めてネット検索したところ、朝日に先立つ10月1日付で毎日新聞がガイドライン改定の内容についてすでに報道していたことがわかったので、以下に張り付けておきます。

日米防衛指針:「周辺事態」削除へ 地理的制約外す

  

毎日新聞 2014年10月01日 07時30分(最終更新 10月01日 08時22分)

 

 政府は米国と見直しを進めている「日米防衛協力の指針(ガイドライン)」について、役割分担の一つである「周辺事態」を削除し、自衛隊が地理的制 約を受けずに米軍への後方支援を可能にする改定を行う方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。朝鮮半島有事など地理的概念に制約されずに、自衛隊 の活動範囲を広げるのが狙い。政府は周辺事態法を廃止し、対米支援新法を制定する検討も進めている。

 

 現行ガイドラインは(1)平時(2)周辺事態(3)日本有事−−の3事態で、自衛隊と米軍の役割分担を規定している。政府は「周辺事態」を削除す る代わりに、「わが国の平和と安全に重要な影響を与える場合」などを条件に、自衛隊の派遣範囲を拡大する検討に入った。来週中にまとめるガイドライン改定 の骨子にあたる中間報告でも、周辺事態は盛り込まない方針で、自衛隊の「グローバルな対米支援」を可能にする方針だ。

 

 これに伴い、周辺事態法の廃止も視野に、政府は大幅な見直しを進めている。同法は朝鮮半島や台湾海峡有事などを念頭に、周辺事態を「わが国周辺の 地域における、わが国の平和と安全に重要な影響を与える事態」と規定。「非戦闘地域」に該当する「後方地域」で自衛隊が米軍の支援活動を行うとしている。

 

 同法は地理的な支援範囲は明記していないが、1999年4月に小渕恵三首相(当時)が「周辺事態が起こる地域には限界があり、中東やインド洋で起こることは想定されない」と国会で答弁しており、一定の地理的制限があると解釈されてきた。

 

 だが、米国での同時多発テロを受け2001年に成立したテロ特措法で、自衛隊によるインド洋での給油活動を行い、03年には、フセイン政権崩壊後 のイラク復興支援のためイラク特措法を制定。自衛隊を「周辺」以外に派遣する実績を重ねてきた。対米支援新法では、米軍への支援範囲を拡大させるために、 周辺事態法が禁止している武器弾薬の提供や発進準備中の戦闘機などへの給油・整備も可能とする方針だ。

 

 だが、周辺の概念を外せば、時の政権の判断で対米支援が飛躍的に拡大しかねない。自衛隊幹部は「日本から遠く離れた国での対米支援で、もし命を落としたら妻や子供に説明がつくのか。自衛隊の活動に大義が確保される法制であってほしい」と語る。【飼手勇介】

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