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2014年11月の10件の記事

2014年11月28日 (金)

孫崎享氏 「危機!日本に報道の自由が消えていく。自民選挙報道の公平求める文書テレビ各局に渡す」

例によって孫崎享氏メールの転送である。
自民党が選挙報道に厳しい干渉を加えている。
そのことをマスコミは、ネット放送局にばれるまで6日間も、沈黙していた。


マスコミに対する飲ませ喰わせが効いているのか、マスコミトップがみんな「上に行くほど大バカ」になったか、新聞だけの消費税免税特権がよほど惜しいか、秘密保護法以前にジャーナリズムの使命など放擲して敗走するザマである。


戦前、言論弾圧立法の歴史は古い。
早くも明治憲法制定より10年以上も先立つ明治8年(1875年)には新聞紙条例が制定されている。
しかし、1933年の滝川事件当時の言論を見れば、現在より遙かに自由闊達な意見が行き交っていた。
トップを含めて現場が気概を持って言論の自由を守っていたのであり、大学の自治を掲げる学者も根性のある論陣を張り、行動していた。


秘密保護法施行へのカウントダウン。
この国のメディアは、既に全身麻痺状態である。



ウォルフレンが批判している。
メディアは、海外の高名なジャーナリストに指摘されるまで沈黙を守っていた、恥を知れ。


--------以下、転送-------------

A 事実関係

12014年11月26日(水)【ノーボーダー編集部

【衝撃スクープ】安倍政権が在京キー局に報道圧力 メディアは一切報じず

衆議院が解散され選挙戦が始まったばかりだが、それに向けて安倍政権がメディアに対して報道圧力をかけていたことがノーボーダーの取材で明らかになった。

ノーボーダーは自民党が萩生田光一筆頭副幹事長と報道局長の連名で在京テレビキー局各社に対して政権に不利な報道をしないよう要請する文書を入手し、26日のインターネット番組「ニューズ・オプエド」の中で報じた。

「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題し、在京テレビキー局各社の編成局長と報道局長に宛てた文書によると、2009年の民主党政権誕生時に偏向報道があったとした上で、以下の4点について要望を出している。

1.出演者の発言回数や時間を公平にする

2.ゲスト出演者の選定についても中立公平を期すこと

3.テーマについても特定の出演者への意見が集中しないよう公正を期すこと

4.街角インタビューなどの映像で偏った意見にならないよう公正を期すこと

1については、これまでもテレビ局側の自主規制により候補の取り扱いが平等になるよう配慮されているが、2については番組の出演者にまで介入し、3は番組内容についても介入している。

特に3についてはアベノミクスなどの政策について議論することも止めろという圧力で、「事実関係について淡々と報じるように」と指示されたという証言もある。

4は、安倍総理が解散直後の19日に各局テレビに出演した際、TBSの「ニュース23」の街角インタビューでアベノミクスを批判するような映像が流れ安倍総理が番組中に激怒する一幕があり、これを受けての圧力であるとみられる。

 

また、この文書は11月20日付けとなっており、在京キー各局はこのような政治的圧力を加えられていながら、少なくとも6日間一切報じておらず、すでにテレビ報道が政権の意向に添う形になっている現状が明らかになった。

「ニューズ・オプエド」にゲスト出演していたジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は「選挙管理委員会から来るならまだしも、一つの政党から来るのは一党支配の政治が存在することの証明だ」と話し、30年前とのメディアの違いを問われると「ジャーナリストの人たちがジャーナリズムの本分を忘れている。真実を語らなければ、ジャーナリズムを失うだけでなく、国まで失ってしまうと述べ、変わらない日本のメディアの状況を嘆いた。

(DAILY NOBORDER編集部)

(共同 11月27日)
2:自民が選挙報道の公平求める文書 テレビ各局に渡す

自民党が衆院解散の前日、選挙期間中の報道の公平性を確保し、出演者やテーマなど内容にも配慮するよう求める文書を、在京テレビ各局に渡していたことが27日、自民党などへの取材で分かった。

 自民党広報本部は取材に「報道の自由は尊重するという点は何ら変わりない。報道各社は、当然ながら公正な報道を行ってもらえると理解している」と回答した。

 文書は20日付で、在京キー局の編成局長と報道局長宛て。差出人は自民党筆頭副幹事長の萩生田光一氏と、報道局長の福井照氏となっている。

Jimintousenkyokousei

B:酷い状況になってきた。

内容の
1.出演者の発言回数や時間を公平にする

2.ゲスト出演者の選定についても中立公平を期すこと

3.テーマについても特定の出演者への意見が集中しないよう公正を期すこと

4.街角インタビューなどの映像で偏った意見にならないよう公正を期すこと

は最早、戦前の検閲に近い状況に入ってきた。

 今、メディアが声を上げなければ、本当に死んでしまう。

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2014年11月23日 (日)

家畜扱いされる国民   国債破綻織り込み済み総選挙

株価の維持が、政権の支持率に直結する不思議な民主主義の国では、株価操作のために、とうとう国民の預託している年金資産にまで、総理大臣が手を付けた。


【第二次安倍政権成立時の年金資産運用基本割合】
Nenkin220401


【11月以降の年金資産運用基本割合】
Nenkin261031


年金資産の運用変更問題は、ほとんど報じられず、総選挙のテーマにはならないようだ。
連合は一応、年金資産を主として株式と外国債で運用することには反対しているようだが(末尾に貼り付ける)、民主党の選挙公約になるかというと、そうはならないらしい。
労組幹部も政治家もみんな株を持っているのだろう。


一握りの貴族と大半の貧民に別れていく過程である現在の光景を示す、今朝の中日新聞のグラフが秀逸だったので、貼り付けておこう。
Chunichi20141123


黒線は、預貯金・株を持たない「2人以上の世帯」の割合であるから、少し不正確
近いうちに
3軒に1軒は、貯蓄のない世帯になるというのだから、内需を細らせる政策が進められているとしか言いようがないだろう。


メディアが採りあげないこと、あるいは採りあげても、その取り上げ方が小さいことに、問題の本質があるという気がしてならない。


白装束の集団がメディアにしきりに採りあげられたのは2003年3月頃から6月だ。そのとき、国会では、有事3法が審議されていた。
同法が成立した途端、白装束の集団に関する報道はパタリとやんだ。


有事3法の審理の最中の2003年5月頃だと思うが、革新系といわれるジャーナリストの団体が主催する有事法制に関する講演会に行ったことがあった。
参加者から、「白装束の集団」の報道は、有事法制から目をそらすための世論操作ではないかとの質問が出された。
良心的だとされるジャーナリストの講師は、「マスコミはどうしても面白いテーマを採りあげるから」として、意図的な報道であることを否定していた。


講演会では、聴衆の方が講師より賢い場面に、しばしば出くわす。
実は、僕も講師として参加した学習会で、詫びなければならない回答をしたことがある。それについてはおって書く。専門家と呼ばれる者は、わからないことにはわからないと正直に答えるべきなのだ。
以来、左であろうが右であろうが、僕は、専門家と呼ばれる人を肩書では信用しない。


現在の情報統制は、その頃の比ではないから、一番肝心なことにおそらくだれも触れないのだろう。


昨22日の朝日新聞には、GPIFの審議役・企画部長だった、玉木伸介氏へのインタビューが大きく載っていたが、年金資産運用変更自体には合理性があるとしつつ、「30兆円規模の損失が生じるかもしれません」と、政府の説明不足を批判している。


金銭感覚が麻痺してしまったので、30兆円と聞いてもピンと来ないが、国の租税収入が年間40兆円台なのだから、大変な金額である。
税率5%時の消費税収入でいえば、3年分の消費税に相当する。



消えた年金が大問題になったのは、つい7年前、2007年の第一次安倍政権のときだ。
AIJの投資資産消失が大問題になり、企業年金組合の破綻が問題になったのは、まだ3年も経たない、2012年初めのことだ。


AIJをはるかに凌ぐ大規模なバクチを総理が行ったというのに、この静けさである。


この間、国会では、適切なリスク配分との答弁がされた。
厚生年金保険法の「将来の保険給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら厚生年金保険の被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことによって、将来にわたって、厚生年金保険事業の安定に資する」という目的にあてはまる、つまりは、日本国債はリスク債券だという。


先週(11月15日)のNHKの深読みでも、政府に対して、年金資産の運用変更を提言した熊谷亮丸氏(「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議」有識者委員)も適切なリスク配分だという立場だった。
 「これからインフレになっていくと国債も安全ではない、分散投資をする事でリスクは減ると平然と語っていた。
番組内でも国債が危ないというこの発言は問題にもされなかった。


国債の破綻が既定事項として進められているように見えてならない。
国債破綻は、想像も付かない大混乱を引き起こすだろう。未曽有の国難には挙国一致で対処することになるのだろう。
今回の選挙は、それを織り込み済みで、日本を解体しようとする集団が、4年間の権力を確実にしようとするものだろう。
仮に今回の選挙で安倍政権が維持されるなら、民主的な装いがこらされた、選挙ができるのは、最後の機会になりそうな気がしてならない。

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2014年11月 4日
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の基本ポートフォリオ変更に対する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 神津 里季生

    2014年10月31日、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、厚生労働大臣の「中期目標」の変更を受け、基本ポートフォリオを含む「中期計画」を変更し、公表した。政府が「日本再興戦略」などで厚生年金保険法の趣旨を逸脱し、専ら被保険者の利益のためではなく、経済成長のために運用の見直しを掲げていることが背景にある中での変更であり、大きな問題がある内容も、約130兆円の年金積立金について、これまで安全資産とされてきた国内債券の比率を大幅に引き下げる一方、国内外の株式の比率を大幅に引き上げ、不動産等による分散投資をより進めることとするなど、リスク性資産割合を高めた変更となっている。何より保険料の拠出者である労使や国民に対する十分な説明を欠いたまま変更したことは、極めて遺憾である。

   
 ポートフォリオは、本来、厚生労働省が5年毎を目途に行う財政検証結果に基づいて厚生労働大臣が向こう5年間の「中期目標」を示し、それを受けてGPIFが「中期計画」の一部として策定する。今回の変更は、政治的介入のもと、次期「中期計画」を待たずして前倒しで行ったものであり、財政検証の位置づけを不明確にするものである。また、財政検証および運用目標である「名目賃金上昇率+1.7%」については、多くの専門家などが非現実的と指摘しており、財政検証のあり方についても抜本的に見直す必要がある。

     連合は、年金積立金の運用への政治的介入は行わないこと、財政検証に疑義があること、GPIFにおいて労使の意思が確実に反映できるガバナンス体制を構築することを指摘してきた。年金積立金は、被保険者が将来の生活の安心を確保するための保険料の一部である。大きな疑義を持たれている財政検証のもとで、しかも政治的な思惑によって変更が行われたことは極めて問題である。国内債券の比率を60%から35%に大幅に引き下げ、国内外の株式の比率をともに12%から25%に大幅に引き上げたことで、
リーマン・ショック時の損失実績をはるかに上回る損失発生可能性のあるポートフォリオとなった。国民は受給額削減という大きなリスクを抱えたことになる。

     連合は、「年金積立金はだれのもの?」キャンペーンを展開し、現在、安全かつ確実な運用を求める地方議会決議の採択に向けた取り組みを進めている。引き続き世論喚起をはかりつつ、専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用の堅持、GPIFにおける適切なガバナンス体制の構築、政治的介入の阻止のため、構成組織・地方連合会と一体となって取り組みを強めていく。

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知恵蔵2014の解説
GPIF
日 本において厚生年金と国民年金の年金積立金を管理・運用する機関。厚生労働省が所管する独立行政法人で、年金給付の財源として年金運用で得た収益を国庫に 納めている。2006年に設立され、13年度末の収益率は8.64%、収益額は10兆2207億円、運用資産額は126兆5771億円となっている。運用 資産では、同様の業務を行うノルウェー政府年金基金(約6千億ドル)の2倍以上、世界最大の投資ファンドと呼ばれるアブダビ投資庁(約9千億ドル)をもは るかに上回る規模である。
国民年金は1961年に開始され、日本の国民皆年金制度が実現した。同年、厚生省(当時)を主管とする年金福祉事業団が つくられ、公的年金の積立基金運用をはかることとなった。運用された基金は財政投融資や住宅資金貸付の原資となると共に、グリーンピアなど大規模な年金保 養施設を設置した。ところが、借入金の利払いを上回る運用収益を上げるどころか、事業運営に大幅な赤字を出すなどにより、財務状況は悪化していった。 2001年に特殊法人改革のための法律改正により年金福祉事業団が廃止され、厚生労働省が指導・監督する年金資金運用基金が設立。06年には年金積立金運 用の改革のため、専門性を徹底し責任を明確化するものとして、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に改組された。これらにより、グリーンピアや住 宅融資などの業務は廃止され、GPIFが独自に検討して投資割合などを決定できるようになった。
年金積立金は、長期にわたって資産を保有し安定的 に運用することが求められる。このためGPIFでは、どの資産にどの程度配分するかという「資産構成割合(基本ポートフォリオ)」を基に積立金を運用す る。GPIFはこの割合について、安倍政権が狙う株価上昇に同調するかのように、13年6月には国内債券を7%引き下げて60%とし、国内株式、外国債 券、外国株式を数%ずつ引き上げている。
更に14年6月24日に閣議決定した成長戦略では、年金積立金の運用を早期に見直す方針が盛り込まれ、秋 には国内外株式などのリスク資産を増やすという。GPIFが保有する国内株式は、東証1部上場株式の時価総額(5月末)の約5%に相当し、わずか1%の国 内株式増加でも、市場には1兆円を超える資金が流れ込むため、市場に与える影響は大きい。そのため、野党などからは「株価対策だ」との批判があり、年金運 用に政治が関わることを懸念する声もある。また、実態は株価対策で政府の市場介入であり、
リスクは大きく運用損が出ても誰も責任を取らない仕組みだと指摘 する識者もある。

2014年11月18日 (火)

『トリクルダウン』と『サックアップ』再び

何だか知らないけど、総選挙になるんだって。
安倍さんが首相になってアベノミクスなんて言い出した頃の、あたしのつぶやき、結構評判がいいのよ。
だから、も一度、紹介するわ。


あたしも、想像していなかったのは、日用品のひどい値上がりね。
こんなに上がるとは思ってなかったわ。


なのに安倍さんは、「長く続いたデフレから脱却するチャンスをやっとつかんだ。私たちはこのチャンスを手放すわけにはいかない」なんて言っているの。
そのためにもっともっとお札を刷るって言ってるから、食料品も、もっともっと上がるのよね。
あたし、考えちゃうわ。
ベランダのプランター、お花から野菜に変えたけど、お芋にした方がいいのかしら…


商品券なんて、ホントに主婦をバカにしてるわ。
ホントは主婦ならみんな知ってるはずのこと、も一度、読んでね。

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2012年12月25日

あたし知ってるの。


金融緩和すれば、景気がよくなるなんてウソ。
金融緩和したら、株価が上がったとテレビは囃し立ててる。
あたし、株なんかもってないもん。
毎日、ころころ転がすおカネがあるひとはいいわよね。
あたしなんか、スーパーのチラシと睨めっこ
乏しい旦那の給料で、旦那の小遣いリストラしても
一円でも安いお店を探してるの。


あたし知ってるの。
金融緩和したら、賃金が上がるなんてウソ。
テレビは言うの。
金融緩和したら、金利が上がって、物価が上がる、そうすると賃金もあがるんだって。
誰も信じないわよ、そんなの。
風が吹けば桶屋が儲かるっていうの、
そういう感じの話よね。
雨が降れば、弁護士が儲かるって話があるの。
交通事故が増えるからね。
こっちの方が、ずっと信用できるわよね。


あたし知ってるの。
トリクルダウンなんてウソ。
国全体のおカネが増えれば、いずれ庶民も、豊かになるんだって。
まずは大金持ちが儲かって、そのおこぼれが、庶民に来るんだって言うの。
おこぼれ経済理論って言うんだって。
そんなのウソよ。
小泉さんのとき、いざなみ景気っていうのがあった。
6年も続く空前の経済成長期間だったけど、うちの財布は、縮んだわ。
旦那の給与は15%もダウンよ。
お小遣い5割カットしてやったけど、わたしんちなんて青息吐息よ。


あたし知ってるの。
だから、あたしの暮らしと景気なんて関係ないのよ。
景気だったら循環するのよ。
不況と好景気が交互に来るから、景気って言うの。
一時的に不況(供給過剰とか言うんだって)が来たら、そのときだけおカネつぎ込めば、自然に経済は回復して好景気が来て経済が成長するって、ケインズってんだっけ、言ってたのよね。
でも、今は一時的な不景気な訳じゃないの。
循環なんかじゃなくて、もっとずっとおっきな変動が起きてるのよ。
だから、おカネを刷れば刷るほど、孫子の代に回すツケがおっきくなるだけ。
なんで、こんなこと、エライ人がわかんないんだろ。


あたし知ってるの。
どうして赤字国債が出せるか、赤字国債を出すと、一時的な不況が治るから、後は、経済成長するので、必ず利息付けて返せるっていうのよ。
だから、赤字国債を出してもいいんだって。
さぞかし、未来は経済成長、ばかばかしてるんだろね。
だれも、そんなこと信じやしない。


あたし知ってるの。
3年前の政権交代の選挙にあって、今回の総選挙になかったもの。
「格差社会の是正」って言うの?
消えちゃったわよね。
3年前、大金持ちと庶民の差があんまり大きいから、なおしましょうねって、民主党さんは言ってたのよ。
今回は、民主党さんも言わない、テレビも言わない、景気、景気、景気のオンパレードね。


あたし知ってるの。
たまには、テレビも教えてくれるわ。
日本のGDPは約500兆円、貯蓄は1500兆円あるんだって。
わかりやすく日本の人口を1億人にすると、赤ちゃんからお年寄りまで、一人あたりの年収は500万円になるの。
それで、一人あたりの貯金は1500万円になるのね。
4人家族だと、世帯で平均2000万円の収入があって、6000万円の貯金があるの。
どこのうちの話さ。


あたし知ってるの。
たまには、新聞も教えてくれるわ。
お金持ちは今、1000分の1秒を争って、市場で争ってるんだって。
1000分の1秒でも早く売って、早く買って、利ざやを稼ぐんだって。
95年から2010年までの15年間に世界の総生産は30兆㌦から63兆㌦に増えて、その間に金融資産は72兆㌦から212兆㌦になったんだって。
総生産が2倍になる間に、金融資産は3倍になったんだって。
その差はどんどん膨らんでるんだって。
15年前には、金融資産は実社会の倍、今は3倍、そしてどんどん差が開いているの。
実社会にいるのがバカみたいだね。


あたし知ってるの。
安倍さんが総理になって10兆円の金融緩和したんだって。
赤ちゃんからお年寄りまで、国民1人あたり10万円よね。
かれこれ金融緩和を全部合わせると100兆円になるんだって。
一人100万円よね。
4人家族だったら、400万円。
あたしの周りに、そんなにおカネもらった人いないわ。
でも、おカネが出たんだから、どっかにあるのよね。
どんどんお札を刷れって言った人の近くにたまってるんだわ、きっと。
いいわね~、おカネたくさんあって。


あたし知ってるの。
金融緩和されたおカネは結局、だれかが返さなきゃいけないの。
お金持ちはいったんもらったおカネは絶対にはなさないの。
結局、一般庶民から搾り取るのよ。
あたしの孫子が返す仕組みになってるの。


だから、あたし知ってるの。
トリクルダウン(したたり落ちる)なんて、ウソだって。
100年待ったって、したたり落ちてなんか来ないわよ。
真実はサックアップ(suck up・吸い上げる)なんだって。
奴隷のように働いて、あたしたちは、欲望のままおカネを転がして遊んでる富裕層に貢いでるのよ。
シェークスピアの昔から非難されてる金貸しの天下よね。


30年前から紹介者がなくても、市民から依頼を受けてきたマチベンさんが言っていたわ。
経済のパイがずっと小さかった30年前は、破産する人でも、30万円の着手金を一括で持ってきたって。
だれか親しい人が援助してたんだって。
だれかがそのおカネを工面するくらいは苦もなかった時代だって。
お国は、当時の倍近く、豊かになったのに、破産は全部、1年以上の分割払いになるって。
普通の事件でも、着手金を分割しないと払えない人が増えてるって。


あたし知ってる。
ホワイトカラーだと思ってる人が、維新やみんなの党みたいに自己責任が好きな政党を躍進させたんだって。
この人たちは、自分の身は安泰って思ってる。
でも、派遣を見下してたら、正社員もブラックに働かされて、「自己都合退職」という名のリストラを強いられるようになったでしょ。
明日は我が身っていうじゃない。
だからホワイトカラーもどんどん没落して、貧乏になるの。
この国の99%が貧乏になるまで、この欲望は止められないのかなあ。


あたし知ってる。
みんな知ってる。
トリクルダウンなんてウソ。
景気回復なんてウソ。
この世は今やサックアップなんだって。
世界中、おカネがめぐるおカネ支配の世界になっちゃんたんだって。
だから、結局あたし、スーパーのチラシと睨めっこ。
旦那は僅かな小遣いで、200円弁当。
こんな世の中にだれがしたんでしょ。
みんなで投票して、したんだわ。


みんな知ってる。
トリクルダウンの真実はサックアップ。


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2014年11月16日 (日)

【拡散希望】TPP交渉差止・違憲訴訟に一人でも多くの方のご協力、ご参加を! 立ち上がらなければ変えられない

TPP交渉差止・違憲訴訟弁護団共同代表 岩月浩二


▼TPPと日本国憲法
 マスコミは未だにTPPといえば農産品の関税の問題であるかのような報道を続けている。

 しかし、TPPの本質は、そこにはない。
 日本国憲法を根底から書き換えることに本質がある。
 一言で言おう。
 TPPは、日本国の民主主義を滅ぼし、国民の命を危うくする。

 「国民の国民による国民のための政治」を「国民の、投資家による投資家のための政治」に書き換える。

 憲法の三大原則に即して言えば、TPPは、三原則のうち「国民主権」を「投資家主権」に、「基本的人権の尊重」を「投資家利益の尊重」に書き換えてしまう。

 投資家が投資家の利益のために国を支配し、名目上の主権者である国民はそれに服従させられる。それは現代の奴隷制である。


▼TPPは関税だけの問題ではない
 少し注意深い人であれば、TPPが関税の問題に限られるものではないことに気づいている。
 それは、食の安全を脅かし、医療制度の問題に関わっている。そして、労働者の権利の蹂躙と、圧倒的な国民の貧困化の問題に関わっている。
 なぜ、TPPが食の安全や医療を脅かすのか。

 簡単なことだ。食の安全を脅かす巨大な食糧産業は、世界的な食糧の支配を狙う。世界の食糧を思うままに左右するときの利益が莫大なものに上るのは見易い。

また、命を人質にとられれば、金に糸目を付ける訳にはいかない。かくして医療の自由化は莫大な利益を医療産業とこれと結託する保険会社に保障する。
 
他方で、野放しの企業活動の自由は世界民衆の労働の権利を侵害し、貧困に追いやる。しかし、貧困層であっても食糧産業や医療産業の支配から逃れることができないのは見やすい。しかも、食糧産業や医療産業は富が集中する一部富裕層に特別なサービスを提供することで、さらに莫大な利益を挙げることができる。
 
TPPの先取りといわれる国家戦略特区の問題も、規制改革会議の問題も、全て命をダシにした金儲けに関わっている。

 TPPが狙うのは国民の命だ。


▼TPPの基本原理
 TPPは専門分野としては「国際経済法」に属し、TPPの基本原理は、国際経済法の基本原理に従う。

 国際経済法の基本原理は次のようなものだ。
 
国際経済活動によるグローバルな資源の最適配分こそ、諸国民の富を最大化する。したがって、自由貿易を妨げる障壁は撤廃しなければならない。またグローバルな企業活動の自由を保障することこそ、資源の最適配分に資するのだから、「公正な競争市場」を制約する各国の制度(法律、条例、行政や裁判)や慣行は排除されなければならない。環境や人権等の価値は、投資家利益尊重原則に付随する修正原理でしかない。

 この構造は、日本国憲法の基本的人権尊重原則と、真逆だ。国際経済法原理は、企業利益を最大限に尊重し、必要最低限の範囲で人権による制約を認める構造に憲法を書き換えてしまう。

 この原理から、農産品の聖域なき完全撤廃が求められ、食の安全基準が自由貿易を妨げる障壁として攻撃される。厳しすぎる自動車の環境基準が攻撃されるのも国際経済法の「資源の最適分配こそ諸国民の富を最大化する」というテーゼによれば、当然なのだ。なぜなら、厳しすぎる食の安全基準や環境基準は、必要最低限の規制ではないからだ。

 自由貿易といいながら、実態は「強制貿易」であり、国家に対する「管理」貿易でもある。


▼企業主権国家
 TPPのルールを決定するのは、米国の一握りの大企業であり、これと結託する日本政財界である。彼らが決定したルールが、日本国憲法の基本原則を書き換えるのだ。
 
また、外国投資家と国家の紛争は、ISDと呼ばれる国際裁判で裁かれることになる。日本の裁判所の権限は及ばない。

 国際裁判と言っても国際司法裁判所のような公的な常設機関ではない。その都度、三人の仲裁人が選ばれ、判断を下す。上訴のない一審限りの制度で、結論を出せば、仲裁人団は解散する、その場限りの私的裁判である。仲裁人は、国民とは縁もゆかりもない。仲裁人の大半は、そこから莫大な報酬を得るビジネスロイヤーによって占められている。

 民間法廷の判断基準は、自由貿易・公正な競争市場の原則に照らして、投資家の合理的な期待利益が侵害されたかどうかを判定する極端に一面的されたものだ。
 
かくして、TPP参加各国を支配するのは、グローバル企業とその支援を受ける一握りのビジネスロイヤーとなる。
 国民の手の届かないところで、一国のあり方が左右される。

 国民主権原理が破壊されるという所以である。


▼ TPP交渉差止・違憲訴訟へご協力・ご参加を
 危機的な状況の今、正面からTPPの違憲性を問う訴訟が準備されている。
 いうまでもなく困難な訴訟だ。法的にだけではなく、最高裁を頂点とする司法が対米従属の組織であるというあからさまな政治的意味でもことは極めて困難である。
 
しかし、TPPは国民の命を狙っている。TPPが効力を生じれば、圧倒的多数の人々が被害を受け、しかも後戻りすることができない。私たちの国はグローバル資本にがんじがらめに拘束され、孫子の代まで命と健康を蝕まれる。
 
この裁判は、やむにやまれぬ気持ちに駆られた人たちが立ち上がった裁判だ。
 
多くの方が、訴訟の会に参加され、原告になられることを切に願う。
 TPP交渉差止・違憲訴訟の会のホームページ(http://tpphantai.com/)から入会申込をし、委任状をダウンロードすることが可能だ。 

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今日、予定になかった日米首脳会議が持たれている。
あの安倍嫌いのオバマが安倍に会うというのだ。
TPPが論議になるという。
米国にとって、TPPの最大の狙いは、巨大な日本市場の支配だ。
だからTPP全体がまとまらずとも日本市場を支配する日米FTAが展望できれば、オバマにとっては、大きな成果だ。
極めて危険な事態が生じる可能性もある。

あす日米首脳会談へ
NHK11月15日 18時27分

安倍総理大臣は日本時間の16日午前、アメリカのオバマ大統領、オーストラリアのアボット首相と平成19年9月以来、およそ7年ぶりとなる日米豪3か国の首脳会談に臨んだあと、オバマ大統領との日米首脳会談も行うことが固まりました。
日米首脳会談は、オバマ大統領が日本を訪れた、ことし4月以来のこととなります。
会談では、TPP=環太平洋パートナーシップ協定への対応や日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しなどを巡って、意見が交わされるものと見られます。

この続報にろくなものがないのが気になる。
滅多に得られない宗主国への拝謁であるのに、明確なお達しがないのはおかしいのではないか…(11月18日記)

2014年11月12日 (水)

【速報】朝日新聞特集『TPPを歩く』に注目

いや実に久しぶりに朝日新聞がISD条項を取り上げている。12日付けのかなり真ん中の方のページ(名古屋版では10面)に「国家脅かす賠償請求」「ISDS 米政府は無敗」と見出しがある。公平な良い記事だと思う。

朝日新聞は11日からTPPの特集を組んでいる。11日の記事もマレーシアなど途上国に押し付けられる貿易赤字と産業の発展阻害に着目した良い記事であった。

これを機会にISDに対する議論が広まることを期待する。
(ガラケーより)

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2014年11月10日 (月)

【ご紹介】『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』及び年金資産問題

週刊プレイボーイがまた、力の入った、よい記事を書いている。

週プレニュース2104.11.4
「日本を支配する“憲法より上の法”の正体とは」

日本人はなぜ「基地」と「原発」を止められないのか』の著者であり、「戦後再発見双書」の企画編集者でもある矢部宏治のインタビュー記事である。
戦後再発見双書既刊「戦後史の正体」・「本当は憲法より大切な『日米地位協定入門』」・「検証・法治国家崩壊」」)


いささか気が重くなる内容であるが、このところ、様々な角度から、戦後日本が一貫して敗戦・占領状態にあることがあからさまにされつつある。
そのことを自覚する人は、残念ながら、今は圧倒的に少数であるが、おそらく10年後には、その人たちが新しい日本を立ち上げる日がくる。


田中宇氏が、日銀の量的緩和と年金資産問題について、豊富な裏付けをもって記事を書いておられる。
マチベンが生半可な情報でものをいうよりずっと信頼性が高いので、ご参照いただきたい。
米国と心中したい日本のQE拡大2014年11月5日



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追記 田中宇氏の引用記事に日本の輸出依存度が15%まで低下したとの記述があるが、これは誤解である。
日本の輸出依存度は1950年代から一貫して10%から15%程度である。(日本貿易会月報2007年7・8月合併号。荻野文夫「日本の輸出依存度は低すぎる」74P所掲の図1参照)
輸出立国という誤解があまねくいきわたっているが、日本は内需大国である。
日本ほどの人口があれば、経済を好転させるためには内需の喚起にこそ力を注ぐべきであることはマチベンにすらわかる真実である。
米国も日本以上の内需大国である。したがって、国民を食いつぶすようなことがなければ、豊かな国であり続けることが可能だったはずである。

2014年11月 9日 (日)

本当に大丈夫ですかとJPモルガンが言い 日本の年金資産問題

年金運用機関(GPIF)が年金資産構成割合(「基本ポートフォリオ」というそうな)を大幅に変更して、リスク資産の配分を3分の2とし、外国証券の割合を40%に増大させた問題について、未だに組織的な反対の声が上がらないようなので、若干補充しておきたい。


11月5日 でロイターの市場関係者の声を紹介したが、他にも参照すべき意見があったので、補充しておく。


ロイター 2014年10月31日

GPIF改革、株の運用比率を25%に引き上げへ:識者はこうみる


<JPモルガン証券 チーフ債券ストラテジスト 山脇貴史氏>

現時点の観測報道をベースにすると、この基本ポートフォリオの運用比率の変更については、日本国債以外の運用対象でリスクを取ることは分かるが、株式、為替を合わせると巨額なリスクとなるので、年金のポートフォリオとして適正かどうかという議論が残りそうだ。急激な円高や中国経済が急減速するなどグローバル経済が大きく変調したときに急激な損失が出る可能性がある。

日本国債の比率は下がる。あまりに急に下げ過ぎると、売りのスピードが速まる可能性があるので、日銀の質的・量的緩和(QQE)があるものの、マーケットで警戒感が広がるだろう。基本的に見直しをどのくらい時間をかけて行うかによって、インパクトが違うとみている。


JPモルガンは、年金の運用を委託されている米国の証券会社らしい。
米国に貢ごうというのに、


  • 急激な損失が出る可能性がある。
  • 日本国債に対して警戒感が広がるだろう。

と心配仕切りである。


本当に稼がせてもらっていいんですかと、当の米国証券会社が株式リスクや、日本国債急落の可能性をまっとうに憂えてくれているのである。 


中国漁船にサンゴを取られるという規模の話には神経をとがらせるのに、国民の資産を根こそぎ奪われるという深刻な問題には極めて鈍感である。
当の米国証券会社ですら困惑して、心配しているのに、この国は、官僚や政治家だけでなく、民間会社や労働組合や学者も、米国債が破綻するくらいなら日本国債を先に破綻させたいと考えているらしい。


よほど米国がお好きなようである。
先日、紹介した朝日の記事には、米国の緩和マネーの95%が1%の富裕層に流れて貧富の差はかえって拡大したとあった。
わが国の超緩和マネーのこととなると、朝日新聞は沈黙している。
ホントにおかしな国である。


それほどに米国がお好きであれば、米国の貧困問題を論じたサイトを紹介しておこう。


アメリカの格差問題と貧困問題についてまとめ


東洋経済オンライン 2014年1月10日
“貧困大国アメリカを追いかける日本
国民の3分の1が、貧困層やその予備軍に?”


依頼者にお見せしたら、気に入ってくれたので、以前にも紹介した社会実情データ図録の1900を掲げておこう。
先進国中でも高齢化は日本が最も進行している。
しかし、医療費がGDPに占める割合は最も低い部類に入る。
他方、米国は、平均寿命は先進国中最低クラスで、肥満率も最高、腎臓病や心疾患も最悪レベルだが、医療費だけは無意味に高騰を続けている。


労働組合であろうが、マスコミであろうが、学者であろうが、それなりに肩書のある人はみんな、米国に貢ぎ尽くした将来は、バラ色に見えるのだろう。


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http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/images/1900.gif

先日、岩上さんのインタビューを受けたとき、ナチスのガス室送りになることがわかっていて、被害者たちは、抵抗することなく黙々とこれに従ったという話を聞かされ、何だかピンと来なかったが、今はわかる。
行き着く先がガス室だとわかっていても、プロパガンダに侵された人々は不思議に従順に従うのかもしれない。

2014年11月 8日 (土)

【ご紹介】スティグリッツ TPP、米国資本主義を痛烈に批判

「共和党の勝利でTPP加速」というのがメディアの今の論調である。以前の「中間選挙を前に民主党オバマ政権はTPP合意を急いでいる」という報道とどう整合性があるのか、論証してもらいたいものだ。
今の報道が事実だというのであれば、過去の『誤報』について、全社が訂正・謝罪会見を開くべきだろう。


ちなみにマチベンは、民主党議員の大半がTPPにストップをかけているのだから、中間選挙のために合意を急ぐなどということはないと主張し続けてきた <(`^´)>エッヘン。
世界ランク100位クラスにも苦戦するサッカー日本代表を『史上最強』と『誤報』・喧伝・賞賛して恥じなかったメディアのことであるから、今やメディアの世界では何でもありであることは百も承知である。
たまさか政権に目障りになったメディアだけ、20年でも30年でもさかのぼって訂正・謝罪を強いられるのが昨今のメディア状況である。戦前と同じというか、茶色の朝というか、まあそんな時代に私たちはいる。


9月18日に亡くなられた宇沢弘文氏は、TPP阻止国民会議の代表世話人を務められ、亡くなられる数日前にも奥様を通した意思確認に対して、TPP交渉差止・違憲訴訟の会の呼びかけ人になることを快諾しておられた。
メディアは、宇沢弘文氏が、世界的な経済学者であり、TPPに反対していたことは伝えるが、自らが宇沢氏に背く背景については触れない。
まして宇沢氏の教え子でノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ氏がTPPを痛烈に批判していることも報じていないだろう。


少し古いが、スティグリッツ氏の米国資本主義やTPPに関する見解をリンクしておこう。

ビジネス+IT 2013年11月27日
ノーベル経済学者スティグリッツ氏が語る、米国資本主義の失敗と日本が取り組むべき課題

democracy now 2012年6月6日
世界の99%を貧困にする経済


KOTOBA2013年夏号
TPPと規制緩和を問い直す


それにしても情けないのは、宇沢弘文氏ほどの世界的泰斗を生み出した日本であるのに、近代経済学の専門家としての立場から論理的にTPPを批判する経済学者の意見を聞く機会がない。
マルクス経済学でも専門の立場から批判する声を上げているのはほんの一握りだ。
同じく専門的な立場でTPPに反対する論理を展開する法律学者も皆無にみえる。


国家戦略特区の問題を鋭く追及している奈須りえ氏が、特区の指定には憲法95条の住民の特別投票が必要だと主張している。権威のないマチベンは尤もだと考え、「学者の協力は?」と尋ねたら、「ごようばかりだ」と言われた。聞き直したら「御用学者しかいない」と言い直された。
日本の学会は、どこも御用ばかりで、どこもかしこも原発ムラ状態なのである。

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2014年11月 5日 (水)

米国に収奪される年金資産

年金資産運用機関(GPIF。長ったらしい正式名称は避ける)が、国債への割当を半減させた背景には、もう一つの事情がある。


ロイターが伝える市場関係者の声には、次のようなものがある。

岡三証券 日本株式戦略グループ長 石黒英之氏

報道ベースだが、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の新たな運用比率はポジティブな印象だ。
国内株は25%と事前報道通りで驚きはないが、国内債が35%と予想していた40%より5ポイントも低い一方、外国証券が40%と高く、円安進行に追い風となる。日本株にとっては円安を通じてプラスに作用しそうだ。


外国株式と外国債券に40%も振り向けられ、国債の割合が35%まで引き下げられるという逆転は市場の専門家すら予想できなかったという訳だ。

 

日銀の緩和拡大、年金資産運用機関の資産運用基準の変更が決定された10月31日は、米国FRB(Federal Reserve Bank)が量的緩和の終了を決定した10月29日の直後である。


外国証券の割合が国債を上回るという異例の運用の変更は、当然に米国の金融緩和の終了を受けている。


年金資産運用機関は大量の国債を手放して日銀の超緩和マネーを手にし、国内株式だけではなく、米国債やニューヨーク市場に投資する。
外国株式の増加分13%は26兆円、外国債の増加分4%は8兆円に匹敵する巨額だ(公務員共済など関連する年金資産を含んで200兆円として計算)
年金資産で、米国株式や、米国債を下支えするというのだ。


年金資産運用基準変更の当日、ニューヨーク株式市場は、前日比195.10ドル高の史上最高値1万7390.52ドルを記録した。


要するに、日本国民の年金資産を挙げて米国に貢ぐことがいつのまにか決まり、ニューヨーク市場を盛り上げたのだ。


米国は、ついに日本国民にとって、なけなしの年金資産にまで手を突っ込んできた。
株価至上主義に乗っ取られた日本政府は、率先して年金資産を投げ出し、米国を支えようとしている。

 

対外収支に膨大な赤字を抱える米国債は、日本がいったん買ったら、決して売ることができないことはよく知られてところだ。
米国債の買付は、日本にとって、米国への無償援助、貢ぎ物に等しい。



FRBは金融緩和終了の理由として、米国経済の回復を挙げるが、実情は極めて危うい。
米国の金融緩和であまった大量のマネーの一部は、サブプライムローンに回っている。今回は住宅ではなく、自動車のサブプライムローンだ。
GMを初めとする米国自動車産業の好調もこのサブプライムに支えられている。
金融緩和による増えた所得の95%は株式などを大量に保有する1%の富裕層に流れ込んだ。
格差はむしろ拡大している。米国経済の危うさは一向に改まっていないとも言える(朝日新聞10月30日「米、憂い抱えた好景気」)。


米国の危機は深い。
あからさまに日本の資源を巻き上げようとする、極限の収奪が始まろうとしている。
このまま行けば、日本は、米国より先に米国に根こそぎ収奪されて、滅びるだろう。


国民の利益を考える、まともな政府を取り戻すことは急務だ。
日銀の金融緩和拡大には、証券会社の委員も含め、民間企業の委員全員が反対した。
年金資産運用の変更が予め秘かに決められていたことを知らないから、反対したのか、それを知っていて反対したのか。
前者であれば、一連の決定は極めて密行性の高い高レベルでなされたものだったことになる。
後者であれば、年金資産を丸ごと投げ出すような暴挙には、民間挙げて、ストップをかけるべく動いてもらいたい。



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2014年11月 4日 (火)

市場に吸い取られる年金資産  労働組合は反対せよ

下のグラフを見ていただきたい。
安倍政権成立後の年金資産の運用の変化である。

 安倍政権成立時。

Nenkin220401_4

平成26年10月31日から。

Nenkin261031_2


安倍政権成立時には、年金資産の3分の2は国債によって運用されていた。いうまでもなく、国民が預託した年金資産の運用は何よりも安全を重視してなされなければならないのだから、当然である。


安倍政権は、これを2回に渡って変更した。
今回の変更で、国債で運用される割合は実に3分の1に激減してしまった。
長い年金運用の歴史の中で、わずか1年あまりの間に、これほど運用方法を激変させた例はない。
しかも、唐突になされ、国民にはほとんど知らされていない。


年金の3分の2をリスク資産で運用するというのであるから、暴挙というほかないが、マスコミはほとんど沈黙か、推奨している有様である。


安倍政権は、途中、平成25年6月7日に、国債の比率を67%から60%に引き下げている。
平成25年5月13日には、東京市場が、急落した。
慌てた安倍政権は、年金資産を株式投資に回した。
これが、このとき株価が維持された理由だと、今になって知った。


日本の年金資産運用機関である年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF:Government Pension Investment Fund)は、約129兆円(2013年12月末現在)を擁し、原油マネーで潤う世界2位のアブダビ投資庁(9000億ドル)をも凌ぐ、世界最大の機関投資家である。


今回、日銀が金融緩和を拡大して国債を買い付けるのに対応して、大量の国債を手放し、これをリスク資産である株式等に割り当てるというのだ。


報じられるところでは、その意図は、消費税引き上げ判断のための株価操作をが目的ではないかとされている。
厚労省は、適切なリスク配分などと説明しているようだが、バカを言ってはいけない。
それではまるで国債は株式以上に暴落の危険がある、
「日本国家は破綻寸前だ。日本国債は売り逃げるに限る」とアナウンスしているようなものだ。


現在、2人以上世帯の3割以上が貯蓄がない。
株価の上昇で潤うだけの株式を保有する世帯は、いかほどもない。
金融緩和を受けた円安による生活費の増大に苦しめられる国民が大部分だろう。
国民全体に負担させた年金資産が株式市場に投じられるのである。
国民の年金をリスクのある株式市場に大幅に投資する等、富裕層への逆配分の最たるものとしかいいようもない。


念のために言えば、国家公務員や地方公務員、大学教員等も他人事ではない。

平成27年10月には、国家公務員、地方公務員、私立学校教職員の共済年金合計約30兆円が厚生年金に統合され、GPIFに運用が託される(「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等一部を改正する法律」平成24年8月10日成立)

さらに各省庁が抱える100の独立行政法人が保有する国債や地方債、株式等運用資産計約50兆円、国立大学法人の約1兆円も運用見直しの対象になる世界2014年8月号松浦新「年金積立金株式運用拡大という国民的リスク」)。
合計200兆円に及ぶ年金資産の運用が変更され、その3分の2が株式等のリスク資産に投資されるのだ。


安倍政権の株価操作も限界に来ようとしている。
なけなしの年金資産を投げ打ってまで、株価を維持しようとしている。
外資がたむろする株式市場では、いずれ、株式バブルがはじけることは必至だ。
そうなれば、年金破綻を一気に加速させるだろう。
年金資産を元手に目先の利益のためにギャンブルを行う。
まさに狂気の沙汰だ。


厚生年金保険法79条の2は、
「積立金が厚生年金保険の被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の保険給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら厚生年金保険の被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことによって、将来にわたって、厚生年金保険事業の安定に資することを目的として行うものとする。」と定める。
消費税税引き上げのための株価操作など論外であり、厚生年金保険法に違反することは明らかである。


国民のほとんどが、このような危険な賭けには反対であろう。
個々の国民の声だけでは、この危機には対応しようもない。
この問題は、何よりも全ての労働者の将来に関わる問題である。
是非とも、労働組合に強力な反対運動をしてもらいたい。
御用組合ばかりだと言うことは十分に知っているが、ここで黙過するのであれば、労働組合の存在意義などどこにもないと断定せざるを得ないことになるだろう。

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