市場に吸い取られる年金資産 労働組合は反対せよ

下のグラフを見ていただきたい。
安倍政権成立後の年金資産の運用の変化である。

 安倍政権成立時。

平成26年10月31日から。

安倍政権成立時には、年金資産の３分の２は国債によって運用されていた。いうまでもなく、国民が預託した年金資産の運用は何よりも安全を重視してなされなければならないのだから、当然である。

安倍政権は、これを２回に渡って変更した。
今回の変更で、国債で運用される割合は実に３分の１に激減してしまった。
長い年金運用の歴史の中で、わずか１年あまりの間に、これほど運用方法を激変させた例はない。
しかも、唐突になされ、国民にはほとんど知らされていない。

年金の３分の２をリスク資産で運用するというのであるから、暴挙というほかないが、マスコミはほとんど沈黙か、推奨している有様である。

安倍政権は、途中、平成２５年６月７日に、国債の比率を６７％から６０％に引き下げている。
平成２５年５月１３日には、東京市場が、急落した。
慌てた安倍政権は、年金資産を株式投資に回した。
これが、このとき株価が維持された理由だと、今になって知った。

日本の年金資産運用機関である年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ：Government Pension Investment Fund）は、約１２９兆円（２０１３年１２月末現在）を擁し、原油マネーで潤う世界２位のアブダビ投資庁（９０００億ドル）をも凌ぐ、世界最大の機関投資家である。

今回、日銀が金融緩和を拡大して国債を買い付けるのに対応して、大量の国債を手放し、これをリスク資産である株式等に割り当てるというのだ。

報じられるところでは、その意図は、消費税引き上げ判断のための株価操作をが目的ではないかとされている。
厚労省は、適切なリスク配分などと説明しているようだが、バカを言ってはいけない。
それではまるで国債は株式以上に暴落の危険がある、「日本国家は破綻寸前だ。日本国債は売り逃げるに限る」とアナウンスしているようなものだ。

現在、２人以上世帯の３割以上が貯蓄がない。
株価の上昇で潤うだけの株式を保有する世帯は、いかほどもない。
金融緩和を受けた円安による生活費の増大に苦しめられる国民が大部分だろう。
国民全体に負担させた年金資産が株式市場に投じられるのである。
国民の年金をリスクのある株式市場に大幅に投資する等、富裕層への逆配分の最たるものとしかいいようもない。

念のために言えば、国家公務員や地方公務員、大学教員等も他人事ではない。

平成２７年１０月には、国家公務員、地方公務員、私立学校教職員の共済年金合計約３０兆円が厚生年金に統合され、ＧＰＩＦに運用が託される（「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等一部を改正する法律」平成24年8月10日成立）。

さらに各省庁が抱える１００の独立行政法人が保有する国債や地方債、株式等運用資産計約５０兆円、国立大学法人の約１兆円も運用見直しの対象になる（世界2014年8月号松浦新「年金積立金株式運用拡大という国民的リスク」）。
合計２００兆円に及ぶ年金資産の運用が変更され、その３分の２が株式等のリスク資産に投資されるのだ。

安倍政権の株価操作も限界に来ようとしている。
なけなしの年金資産を投げ打ってまで、株価を維持しようとしている。
外資がたむろする株式市場では、いずれ、株式バブルがはじけることは必至だ。
そうなれば、年金破綻を一気に加速させるだろう。
年金資産を元手に目先の利益のためにギャンブルを行う。
まさに狂気の沙汰だ。

厚生年金保険法７９条の２は、
「積立金が厚生年金保険の被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の保険給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら厚生年金保険の被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことによって、将来にわたって、厚生年金保険事業の安定に資することを目的として行うものとする。」と定める。
消費税税引き上げのための株価操作など論外であり、厚生年金保険法に違反することは明らかである。

国民のほとんどが、このような危険な賭けには反対であろう。
個々の国民の声だけでは、この危機には対応しようもない。
この問題は、何よりも全ての労働者の将来に関わる問題である。
是非とも、労働組合に強力な反対運動をしてもらいたい。
御用組合ばかりだと言うことは十分に知っているが、ここで黙過するのであれば、労働組合の存在意義などどこにもないと断定せざるを得ないことになるだろう。

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