【拡散希望】ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟に一人でも多くの方のご協力、ご参加を！ 立ち上がらなければ変えられない

ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟弁護団共同代表　岩月浩二

▼ＴＰＰと日本国憲法
　マスコミは未だにＴＰＰといえば農産品の関税の問題であるかのような報道を続けている。

　しかし、ＴＰＰの本質は、そこにはない。
　日本国憲法を根底から書き換えることに本質がある。
　一言で言おう。
　ＴＰＰは、日本国の民主主義を滅ぼし、国民の命を危うくする。

　「国民の国民による国民のための政治」を「国民の、投資家による、投資家のための政治」に書き換える。

　憲法の三大原則に即して言えば、ＴＰＰは、三原則のうち「国民主権」を「投資家主権」に、「基本的人権の尊重」を「投資家利益の尊重」に書き換えてしまう。

　投資家が投資家の利益のために国を支配し、名目上の主権者である国民はそれに服従させられる。それは現代の奴隷制である。

▼ＴＰＰは関税だけの問題ではない
　少し注意深い人であれば、ＴＰＰが関税の問題に限られるものではないことに気づいている。
　それは、食の安全を脅かし、医療制度の問題に関わっている。そして、労働者の権利の蹂躙と、圧倒的な国民の貧困化の問題に関わっている。
　なぜ、ＴＰＰが食の安全や医療を脅かすのか。

　簡単なことだ。食の安全を脅かす巨大な食糧産業は、世界的な食糧の支配を狙う。世界の食糧を思うままに左右するときの利益が莫大なものに上るのは見易い。

また、命を人質にとられれば、金に糸目を付ける訳にはいかない。かくして医療の自由化は莫大な利益を医療産業とこれと結託する保険会社に保障する。
　
他方で、野放しの企業活動の自由は世界民衆の労働の権利を侵害し、貧困に追いやる。しかし、貧困層であっても食糧産業や医療産業の支配から逃れることができないのは見やすい。しかも、食糧産業や医療産業は富が集中する一部富裕層に特別なサービスを提供することで、さらに莫大な利益を挙げることができる。
　
ＴＰＰの先取りといわれる国家戦略特区の問題も、規制改革会議の問題も、全て命をダシにした金儲けに関わっている。

　ＴＰＰが狙うのは国民の命だ。

▼ＴＰＰの基本原理
　ＴＰＰは専門分野としては「国際経済法」に属し、ＴＰＰの基本原理は、国際経済法の基本原理に従う。

　国際経済法の基本原理は次のようなものだ。
　
国際経済活動によるグローバルな資源の最適配分こそ、諸国民の富を最大化する。したがって、自由貿易を妨げる障壁は撤廃しなければならない。またグローバルな企業活動の自由を保障することこそ、資源の最適配分に資するのだから、「公正な競争市場」を制約する各国の制度（法律、条例、行政や裁判）や慣行は排除されなければならない。環境や人権等の価値は、投資家利益尊重原則に付随する修正原理でしかない。

　この構造は、日本国憲法の基本的人権尊重原則と、真逆だ。国際経済法原理は、企業利益を最大限に尊重し、必要最低限の範囲で人権による制約を認める構造に憲法を書き換えてしまう。

　この原理から、農産品の聖域なき完全撤廃が求められ、食の安全基準が自由貿易を妨げる障壁として攻撃される。厳しすぎる自動車の環境基準が攻撃されるのも国際経済法の「資源の最適分配こそ諸国民の富を最大化する」というテーゼによれば、当然なのだ。なぜなら、厳しすぎる食の安全基準や環境基準は、必要最低限の規制ではないからだ。

　自由貿易といいながら、実態は「強制貿易」であり、国家に対する「管理」貿易でもある。

▼企業主権国家
　ＴＰＰのルールを決定するのは、米国の一握りの大企業であり、これと結託する日本政財界である。彼らが決定したルールが、日本国憲法の基本原則を書き換えるのだ。
　
また、外国投資家と国家の紛争は、ＩＳＤと呼ばれる国際裁判で裁かれることになる。日本の裁判所の権限は及ばない。

　国際裁判と言っても国際司法裁判所のような公的な常設機関ではない。その都度、三人の仲裁人が選ばれ、判断を下す。上訴のない一審限りの制度で、結論を出せば、仲裁人団は解散する、その場限りの私的裁判である。仲裁人は、国民とは縁もゆかりもない。仲裁人の大半は、そこから莫大な報酬を得るビジネスロイヤーによって占められている。

　民間法廷の判断基準は、自由貿易・公正な競争市場の原則に照らして、投資家の合理的な期待利益が侵害されたかどうかを判定する極端に一面的されたものだ。
　
かくして、ＴＰＰ参加各国を支配するのは、グローバル企業とその支援を受ける一握りのビジネスロイヤーとなる。
　国民の手の届かないところで、一国のあり方が左右される。

　国民主権原理が破壊されるという所以である。

▼　ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟へご協力・ご参加を
　危機的な状況の今、正面からＴＰＰの違憲性を問う訴訟が準備されている。
　いうまでもなく困難な訴訟だ。法的にだけではなく、最高裁を頂点とする司法が対米従属の組織であるというあからさまな政治的意味でもことは極めて困難である。
　
しかし、ＴＰＰは国民の命を狙っている。ＴＰＰが効力を生じれば、圧倒的多数の人々が被害を受け、しかも後戻りすることができない。私たちの国はグローバル資本にがんじがらめに拘束され、孫子の代まで命と健康を蝕まれる。
　
この裁判は、やむにやまれぬ気持ちに駆られた人たちが立ち上がった裁判だ。
　
多くの方が、訴訟の会に参加され、原告になられることを切に願う。
　ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会のホームページ（http://tpphantai.com/）から入会申込をし、委任状をダウンロードすることが可能だ。　

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今日、予定になかった日米首脳会議が持たれている。
あの安倍嫌いのオバマが安倍に会うというのだ。
ＴＰＰが論議になるという。
米国にとって、ＴＰＰの最大の狙いは、巨大な日本市場の支配だ。
だからＴＰＰ全体がまとまらずとも日本市場を支配する日米ＦＴＡが展望できれば、オバマにとっては、大きな成果だ。
極めて危険な事態が生じる可能性もある。

あす日米首脳会談へ
ＮＨＫ11月15日 18時27分

安倍総理大臣は日本時間の１６日午前、アメリカのオバマ大統領、オーストラリアのアボット首相と平成１９年９月以来、およそ７年ぶりとなる日米豪３か国の首脳会談に臨んだあと、オバマ大統領との日米首脳会談も行うことが固まりました。
日米首脳会談は、オバマ大統領が日本を訪れた、ことし４月以来のこととなります。
会談では、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への対応や日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しなどを巡って、意見が交わされるものと見られます。

この続報にろくなものがないのが気になる。
滅多に得られない宗主国への拝謁であるのに、明確なお達しがないのはおかしいのではないか…（11月18日記）