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2014年11月 9日 (日)

本当に大丈夫ですかとJPモルガンが言い 日本の年金資産問題

年金運用機関(GPIF)が年金資産構成割合(「基本ポートフォリオ」というそうな)を大幅に変更して、リスク資産の配分を3分の2とし、外国証券の割合を40%に増大させた問題について、未だに組織的な反対の声が上がらないようなので、若干補充しておきたい。


11月5日 でロイターの市場関係者の声を紹介したが、他にも参照すべき意見があったので、補充しておく。


ロイター 2014年10月31日

GPIF改革、株の運用比率を25%に引き上げへ:識者はこうみる


<JPモルガン証券 チーフ債券ストラテジスト 山脇貴史氏>

現時点の観測報道をベースにすると、この基本ポートフォリオの運用比率の変更については、日本国債以外の運用対象でリスクを取ることは分かるが、株式、為替を合わせると巨額なリスクとなるので、年金のポートフォリオとして適正かどうかという議論が残りそうだ。急激な円高や中国経済が急減速するなどグローバル経済が大きく変調したときに急激な損失が出る可能性がある。

日本国債の比率は下がる。あまりに急に下げ過ぎると、売りのスピードが速まる可能性があるので、日銀の質的・量的緩和(QQE)があるものの、マーケットで警戒感が広がるだろう。基本的に見直しをどのくらい時間をかけて行うかによって、インパクトが違うとみている。


JPモルガンは、年金の運用を委託されている米国の証券会社らしい。
米国に貢ごうというのに、


  • 急激な損失が出る可能性がある。
  • 日本国債に対して警戒感が広がるだろう。

と心配仕切りである。


本当に稼がせてもらっていいんですかと、当の米国証券会社が株式リスクや、日本国債急落の可能性をまっとうに憂えてくれているのである。 


中国漁船にサンゴを取られるという規模の話には神経をとがらせるのに、国民の資産を根こそぎ奪われるという深刻な問題には極めて鈍感である。
当の米国証券会社ですら困惑して、心配しているのに、この国は、官僚や政治家だけでなく、民間会社や労働組合や学者も、米国債が破綻するくらいなら日本国債を先に破綻させたいと考えているらしい。


よほど米国がお好きなようである。
先日、紹介した朝日の記事には、米国の緩和マネーの95%が1%の富裕層に流れて貧富の差はかえって拡大したとあった。
わが国の超緩和マネーのこととなると、朝日新聞は沈黙している。
ホントにおかしな国である。


それほどに米国がお好きであれば、米国の貧困問題を論じたサイトを紹介しておこう。


アメリカの格差問題と貧困問題についてまとめ


東洋経済オンライン 2014年1月10日
“貧困大国アメリカを追いかける日本
国民の3分の1が、貧困層やその予備軍に?”


依頼者にお見せしたら、気に入ってくれたので、以前にも紹介した社会実情データ図録の1900を掲げておこう。
先進国中でも高齢化は日本が最も進行している。
しかし、医療費がGDPに占める割合は最も低い部類に入る。
他方、米国は、平均寿命は先進国中最低クラスで、肥満率も最高、腎臓病や心疾患も最悪レベルだが、医療費だけは無意味に高騰を続けている。


労働組合であろうが、マスコミであろうが、学者であろうが、それなりに肩書のある人はみんな、米国に貢ぎ尽くした将来は、バラ色に見えるのだろう。


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http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/images/1900.gif

先日、岩上さんのインタビューを受けたとき、ナチスのガス室送りになることがわかっていて、被害者たちは、抵抗することなく黙々とこれに従ったという話を聞かされ、何だかピンと来なかったが、今はわかる。
行き着く先がガス室だとわかっていても、プロパガンダに侵された人々は不思議に従順に従うのかもしれない。

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