孫崎享氏 「危機！日本に報道の自由が消えていく。自民選挙報道の公平求める文書テレビ各局に渡す」

例によって孫崎享氏メールの転送である。
自民党が選挙報道に厳しい干渉を加えている。
そのことをマスコミは、ネット放送局にばれるまで６日間も、沈黙していた。

マスコミに対する飲ませ喰わせが効いているのか、マスコミトップがみんな「上に行くほど大バカ」になったか、新聞だけの消費税免税特権がよほど惜しいか、秘密保護法以前にジャーナリズムの使命など放擲して敗走するザマである。

戦前、言論弾圧立法の歴史は古い。
早くも明治憲法制定より１０年以上も先立つ明治８年（１８７５年）には新聞紙条例が制定されている。
しかし、１９３３年の滝川事件当時の言論を見れば、現在より遙かに自由闊達な意見が行き交っていた。
トップを含めて現場が気概を持って言論の自由を守っていたのであり、大学の自治を掲げる学者も根性のある論陣を張り、行動していた。

秘密保護法施行へのカウントダウン。
この国のメディアは、既に全身麻痺状態である。

ウォルフレンが批判している。
メディアは、海外の高名なジャーナリストに指摘されるまで沈黙を守っていた、恥を知れ。

--------以下、転送-------------

A　事実関係

１2014年11月26日（水）【ノーボーダー編集部】

【衝撃スクープ】安倍政権が在京キー局に報道圧力　メディアは一切報じず

衆議院が解散され選挙戦が始まったばかりだが、それに向けて安倍政権がメディアに対して報道圧力をかけていたことがノーボーダーの取材で明らかになった。

ノーボーダーは自民党が萩生田光一筆頭副幹事長と報道局長の連名で在京テレビキー局各社に対して政権に不利な報道をしないよう要請する文書を入手し、26日のインターネット番組「ニューズ・オプエド」の中で報じた。

「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題し、在京テレビキー局各社の編成局長と報道局長に宛てた文書によると、2009年の民主党政権誕生時に偏向報道があったとした上で、以下の4点について要望を出している。

１．出演者の発言回数や時間を公平にする

２．ゲスト出演者の選定についても中立公平を期すこと

３．テーマについても特定の出演者への意見が集中しないよう公正を期すこと

４．街角インタビューなどの映像で偏った意見にならないよう公正を期すこと

１については、これまでもテレビ局側の自主規制により候補の取り扱いが平等になるよう配慮されているが、２については番組の出演者にまで介入し、３は番組内容についても介入している。

特に３についてはアベノミクスなどの政策について議論することも止めろという圧力で、「事実関係について淡々と報じるように」と指示されたという証言もある。

４は、安倍総理が解散直後の19日に各局テレビに出演した際、TBSの「ニュース23」の街角インタビューでアベノミクスを批判するような映像が流れ安倍総理が番組中に激怒する一幕があり、これを受けての圧力であるとみられる。

また、この文書は11月20日付けとなっており、在京キー各局はこのような政治的圧力を加えられていながら、少なくとも6日間一切報じておらず、すでにテレビ報道が政権の意向に添う形になっている現状が明らかになった。

「ニューズ・オプエド」にゲスト出演していたジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は「選挙管理委員会から来るならまだしも、一つの政党から来るのは一党支配の政治が存在することの証明だ」と話し、30年前とのメディアの違いを問われると、「ジャーナリストの人たちがジャーナリズムの本分を忘れている。真実を語らなければ、ジャーナリズムを失うだけでなく、国まで失ってしまう」と述べ、変わらない日本のメディアの状況を嘆いた。

（DAILY NOBORDER編集部）

（共同　１１月２７日）
２：自民が選挙報道の公平求める文書　テレビ各局に渡す

自民党が衆院解散の前日、選挙期間中の報道の公平性を確保し、出演者やテーマなど内容にも配慮するよう求める文書を、在京テレビ各局に渡していたことが２７日、自民党などへの取材で分かった。

　自民党広報本部は取材に「報道の自由は尊重するという点は何ら変わりない。報道各社は、当然ながら公正な報道を行ってもらえると理解している」と回答した。

　文書は２０日付で、在京キー局の編成局長と報道局長宛て。差出人は自民党筆頭副幹事長の萩生田光一氏と、報道局長の福井照氏となっている。

B:酷い状況になってきた。

内容の
１．出演者の発言回数や時間を公平にする

２．ゲスト出演者の選定についても中立公平を期すこと

３．テーマについても特定の出演者への意見が集中しないよう公正を期すこと

４．街角インタビューなどの映像で偏った意見にならないよう公正を期すこと

は最早、戦前の検閲に近い状況に入ってきた。

　今、メディアが声を上げなければ、本当に死んでしまう。

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