【ご紹介】『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』及び年金資産問題
週刊プレイボーイがまた、力の入った、よい記事を書いている。
週プレニュース2104.11.4
「日本を支配する“憲法より上の法”の正体とは」
『日本人はなぜ「基地」と「原発」を止められないのか』の著者であり、「戦後再発見双書」の企画編集者でもある矢部宏治のインタビュー記事である。
(戦後再発見双書既刊「戦後史の正体」・「本当は憲法より大切な『日米地位協定入門』」・「検証・法治国家崩壊」」)
いささか気が重くなる内容であるが、このところ、様々な角度から、戦後日本が一貫して敗戦・占領状態にあることがあからさまにされつつある。
そのことを自覚する人は、残念ながら、今は圧倒的に少数であるが、おそらく10年後には、その人たちが新しい日本を立ち上げる日がくる。
田中宇氏が、日銀の量的緩和と年金資産問題について、豊富な裏付けをもって記事を書いておられる。
マチベンが生半可な情報でものをいうよりずっと信頼性が高いので、ご参照いただきたい。
米国と心中したい日本のQE拡大2014年11月5日
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追記 田中宇氏の引用記事に日本の輸出依存度が15%まで低下したとの記述があるが、これは誤解である。
日本の輸出依存度は1950年代から一貫して10%から15%程度である。(日本貿易会月報2007年7・8月合併号。荻野文夫「日本の輸出依存度は低すぎる」74P所掲の図1参照)
輸出立国という誤解があまねくいきわたっているが、日本は内需大国である。
日本ほどの人口があれば、経済を好転させるためには内需の喚起にこそ力を注ぐべきであることはマチベンにすらわかる真実である。
米国も日本以上の内需大国である。したがって、国民を食いつぶすようなことがなければ、豊かな国であり続けることが可能だったはずである。
追記 田中宇氏の引用記事に日本の輸出依存度が15%まで低下したとの記述があるが、これは誤解である。
日本の輸出依存度は1950年代から一貫して10%から15%程度である。(日本貿易会月報2007年7・8月合併号。荻野文夫「日本の輸出依存度は低すぎる」74P所掲の図1参照)
輸出立国という誤解があまねくいきわたっているが、日本は内需大国である。
日本ほどの人口があれば、経済を好転させるためには内需の喚起にこそ力を注ぐべきであることはマチベンにすらわかる真実である。
米国も日本以上の内需大国である。したがって、国民を食いつぶすようなことがなければ、豊かな国であり続けることが可能だったはずである。
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