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2014年11月23日 (日)

家畜扱いされる国民   国債破綻織り込み済み総選挙

株価の維持が、政権の支持率に直結する不思議な民主主義の国では、株価操作のために、とうとう国民の預託している年金資産にまで、総理大臣が手を付けた。


【第二次安倍政権成立時の年金資産運用基本割合】
Nenkin220401


【11月以降の年金資産運用基本割合】
Nenkin261031


年金資産の運用変更問題は、ほとんど報じられず、総選挙のテーマにはならないようだ。
連合は一応、年金資産を主として株式と外国債で運用することには反対しているようだが(末尾に貼り付ける)、民主党の選挙公約になるかというと、そうはならないらしい。
労組幹部も政治家もみんな株を持っているのだろう。


一握りの貴族と大半の貧民に別れていく過程である現在の光景を示す、今朝の中日新聞のグラフが秀逸だったので、貼り付けておこう。
Chunichi20141123


黒線は、預貯金・株を持たない「2人以上の世帯」の割合であるから、少し不正確
近いうちに
3軒に1軒は、貯蓄のない世帯になるというのだから、内需を細らせる政策が進められているとしか言いようがないだろう。


メディアが採りあげないこと、あるいは採りあげても、その取り上げ方が小さいことに、問題の本質があるという気がしてならない。


白装束の集団がメディアにしきりに採りあげられたのは2003年3月頃から6月だ。そのとき、国会では、有事3法が審議されていた。
同法が成立した途端、白装束の集団に関する報道はパタリとやんだ。


有事3法の審理の最中の2003年5月頃だと思うが、革新系といわれるジャーナリストの団体が主催する有事法制に関する講演会に行ったことがあった。
参加者から、「白装束の集団」の報道は、有事法制から目をそらすための世論操作ではないかとの質問が出された。
良心的だとされるジャーナリストの講師は、「マスコミはどうしても面白いテーマを採りあげるから」として、意図的な報道であることを否定していた。


講演会では、聴衆の方が講師より賢い場面に、しばしば出くわす。
実は、僕も講師として参加した学習会で、詫びなければならない回答をしたことがある。それについてはおって書く。専門家と呼ばれる者は、わからないことにはわからないと正直に答えるべきなのだ。
以来、左であろうが右であろうが、僕は、専門家と呼ばれる人を肩書では信用しない。


現在の情報統制は、その頃の比ではないから、一番肝心なことにおそらくだれも触れないのだろう。


昨22日の朝日新聞には、GPIFの審議役・企画部長だった、玉木伸介氏へのインタビューが大きく載っていたが、年金資産運用変更自体には合理性があるとしつつ、「30兆円規模の損失が生じるかもしれません」と、政府の説明不足を批判している。


金銭感覚が麻痺してしまったので、30兆円と聞いてもピンと来ないが、国の租税収入が年間40兆円台なのだから、大変な金額である。
税率5%時の消費税収入でいえば、3年分の消費税に相当する。



消えた年金が大問題になったのは、つい7年前、2007年の第一次安倍政権のときだ。
AIJの投資資産消失が大問題になり、企業年金組合の破綻が問題になったのは、まだ3年も経たない、2012年初めのことだ。


AIJをはるかに凌ぐ大規模なバクチを総理が行ったというのに、この静けさである。


この間、国会では、適切なリスク配分との答弁がされた。
厚生年金保険法の「将来の保険給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら厚生年金保険の被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことによって、将来にわたって、厚生年金保険事業の安定に資する」という目的にあてはまる、つまりは、日本国債はリスク債券だという。


先週(11月15日)のNHKの深読みでも、政府に対して、年金資産の運用変更を提言した熊谷亮丸氏(「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議」有識者委員)も適切なリスク配分だという立場だった。
 「これからインフレになっていくと国債も安全ではない、分散投資をする事でリスクは減ると平然と語っていた。
番組内でも国債が危ないというこの発言は問題にもされなかった。


国債の破綻が既定事項として進められているように見えてならない。
国債破綻は、想像も付かない大混乱を引き起こすだろう。未曽有の国難には挙国一致で対処することになるのだろう。
今回の選挙は、それを織り込み済みで、日本を解体しようとする集団が、4年間の権力を確実にしようとするものだろう。
仮に今回の選挙で安倍政権が維持されるなら、民主的な装いがこらされた、選挙ができるのは、最後の機会になりそうな気がしてならない。

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2014年11月 4日
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の基本ポートフォリオ変更に対する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 神津 里季生

    2014年10月31日、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、厚生労働大臣の「中期目標」の変更を受け、基本ポートフォリオを含む「中期計画」を変更し、公表した。政府が「日本再興戦略」などで厚生年金保険法の趣旨を逸脱し、専ら被保険者の利益のためではなく、経済成長のために運用の見直しを掲げていることが背景にある中での変更であり、大きな問題がある内容も、約130兆円の年金積立金について、これまで安全資産とされてきた国内債券の比率を大幅に引き下げる一方、国内外の株式の比率を大幅に引き上げ、不動産等による分散投資をより進めることとするなど、リスク性資産割合を高めた変更となっている。何より保険料の拠出者である労使や国民に対する十分な説明を欠いたまま変更したことは、極めて遺憾である。

   
 ポートフォリオは、本来、厚生労働省が5年毎を目途に行う財政検証結果に基づいて厚生労働大臣が向こう5年間の「中期目標」を示し、それを受けてGPIFが「中期計画」の一部として策定する。今回の変更は、政治的介入のもと、次期「中期計画」を待たずして前倒しで行ったものであり、財政検証の位置づけを不明確にするものである。また、財政検証および運用目標である「名目賃金上昇率+1.7%」については、多くの専門家などが非現実的と指摘しており、財政検証のあり方についても抜本的に見直す必要がある。

     連合は、年金積立金の運用への政治的介入は行わないこと、財政検証に疑義があること、GPIFにおいて労使の意思が確実に反映できるガバナンス体制を構築することを指摘してきた。年金積立金は、被保険者が将来の生活の安心を確保するための保険料の一部である。大きな疑義を持たれている財政検証のもとで、しかも政治的な思惑によって変更が行われたことは極めて問題である。国内債券の比率を60%から35%に大幅に引き下げ、国内外の株式の比率をともに12%から25%に大幅に引き上げたことで、
リーマン・ショック時の損失実績をはるかに上回る損失発生可能性のあるポートフォリオとなった。国民は受給額削減という大きなリスクを抱えたことになる。

     連合は、「年金積立金はだれのもの?」キャンペーンを展開し、現在、安全かつ確実な運用を求める地方議会決議の採択に向けた取り組みを進めている。引き続き世論喚起をはかりつつ、専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用の堅持、GPIFにおける適切なガバナンス体制の構築、政治的介入の阻止のため、構成組織・地方連合会と一体となって取り組みを強めていく。

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知恵蔵2014の解説
GPIF
日 本において厚生年金と国民年金の年金積立金を管理・運用する機関。厚生労働省が所管する独立行政法人で、年金給付の財源として年金運用で得た収益を国庫に 納めている。2006年に設立され、13年度末の収益率は8.64%、収益額は10兆2207億円、運用資産額は126兆5771億円となっている。運用 資産では、同様の業務を行うノルウェー政府年金基金(約6千億ドル)の2倍以上、世界最大の投資ファンドと呼ばれるアブダビ投資庁(約9千億ドル)をもは るかに上回る規模である。
国民年金は1961年に開始され、日本の国民皆年金制度が実現した。同年、厚生省(当時)を主管とする年金福祉事業団が つくられ、公的年金の積立基金運用をはかることとなった。運用された基金は財政投融資や住宅資金貸付の原資となると共に、グリーンピアなど大規模な年金保 養施設を設置した。ところが、借入金の利払いを上回る運用収益を上げるどころか、事業運営に大幅な赤字を出すなどにより、財務状況は悪化していった。 2001年に特殊法人改革のための法律改正により年金福祉事業団が廃止され、厚生労働省が指導・監督する年金資金運用基金が設立。06年には年金積立金運 用の改革のため、専門性を徹底し責任を明確化するものとして、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に改組された。これらにより、グリーンピアや住 宅融資などの業務は廃止され、GPIFが独自に検討して投資割合などを決定できるようになった。
年金積立金は、長期にわたって資産を保有し安定的 に運用することが求められる。このためGPIFでは、どの資産にどの程度配分するかという「資産構成割合(基本ポートフォリオ)」を基に積立金を運用す る。GPIFはこの割合について、安倍政権が狙う株価上昇に同調するかのように、13年6月には国内債券を7%引き下げて60%とし、国内株式、外国債 券、外国株式を数%ずつ引き上げている。
更に14年6月24日に閣議決定した成長戦略では、年金積立金の運用を早期に見直す方針が盛り込まれ、秋 には国内外株式などのリスク資産を増やすという。GPIFが保有する国内株式は、東証1部上場株式の時価総額(5月末)の約5%に相当し、わずか1%の国 内株式増加でも、市場には1兆円を超える資金が流れ込むため、市場に与える影響は大きい。そのため、野党などからは「株価対策だ」との批判があり、年金運 用に政治が関わることを懸念する声もある。また、実態は株価対策で政府の市場介入であり、
リスクは大きく運用損が出ても誰も責任を取らない仕組みだと指摘 する識者もある。

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